日露首脳会談 露は大成功 日本は大後退の実績

　日米、日中、日露と３つの首脳会談が短時間で会談とは認識されていない日中もありますが、行われました。
　日米では「米国がサポートしてくれてうれしい。米国、米軍の存在がより重要だという認識を私自身ももった。」と言う「カンカラ菅」は、鳩と同じで、日米同盟の重要さの勉強不足を露呈しています。正直といえばそうですが、小学生ではあるまいに、世界のトップクラスの同盟国の首脳会談で出る言葉ではないでしょう。
　オバマ大統領が日本を支援しているのは、管政権に対してではなく、今回の中国包囲網構築の歴訪の一環で一応同盟国を保っている日本との関係修復を、中国に示すためです。＝オバマ政権の対中政策の転換によるものですね。
　普天間問題を放置している菅政権への不満の意の表明として、東京はスルーするのだそうです。

　日中は、22分と言いますから、通訳分を除けば、11分、双方半分ずつしゃべったとすれば、片方がしゃべるのは賞味約5分。これを、「カンカラ菅」はメモを見ながらしゃべっていました。かつて国会答弁のメモを指摘した本人が、大国同士の首脳会談で、メモを見ながらしゃべるとは、しゃべる内容への認識がいかに浅いかということか、内容が認識できないという資質が落第レベルの低さという問題でしょう。国民として、恥ずかしい。
　会談ではなく「会晤」という中国の主張のほうが正しい...。（涙）

　前置きが長くなりましたが、それら２つの内容の薄い会談に比べ、遊爺が最も注目し怒りすら覚えたのが、日露首脳会談です。
　

露、抗議突っぱねる　経済協力は言質取り付け　（11/14 読売朝刊）

　ロシアのメドベージェフ大統領は13日の日露首脳会談で、北方領土訪問に対する日本の抗議を突っぱねる一方、菅首相から経済協力で言質を取り付けた。ロシアにとっては、領土訪問による外交ダメージを最小限に抑えた上で、関係修復の道筋もつける「よい結果」(ラブロフ外相)となった。
　大統領の北方領土訪問は、尖閣諸島問題での対応を見て「菅政権は強硬な姿勢などとれない」(元政府高官)と踏んだ上での行動だった。首脳会談で首相は、大統領の国後島訪間を「受け入れられない」と抗議する一方、国後島を含む北方領土は「日本固有の領土」という「決まり文句」をあえて使わなかった。中国との間で尖閣諸島を巡る対立を抱えたまま、北方領土を巡ってロシアとの対立も先鋭化する"二正面"の摩擦を避けたかったようだ。
　首相が刺激的な発言を控えたことで、ロシアは強気に出た。大統領は「日本側は、この問題でより適切に対処する方がいい」と忠告する余裕まで見せた。日本が軟化したシグナルと解釈した可能性がある。
　ラブロフ外相によると、大統領は「平和条約交渉のやり方を変更し、まず経済関係を進める」ことを提案した。領土交渉と経済を「車の両輪」のように同時進行させる日本の基本方針の否定であり、露側が今後、領土問題を棚上げしたまま、経済関係強化に向け攻勢を強めるのは確実だ。(横浜で、モスクワ支局 貞広貴志)

　テレビでのタス通信の記者への密着取材によると、最初の両首脳の握手で勝負がついていたというのです。浅く見える手の握り方かと思いきや、写真などでは表に出ていませんが、握手しているメドベージェフ大統領は口をへの字にして握手をしているのです。双方自己主張するだけの会談なんて時間の無駄だという意思表示なのだとか。
　一旦帰国させた大使をすぐ戻してしまった民主党・カンカラ菅政権。大使も大使で、露の国内問題での行動で日露関係に影響はないと、全く露政府の発言かとまごう発言を繰り返す始末。日本は、何を言っても、やっても抗議しないと完全になめられ、上から目線なのです。

　「双方平行線の会談」と、多くのマスコミや解説者の評価。それは大間違いです！

　みんなの党・江田氏だけが同意見なのですが、平行というより、日本にマイナスの結果をもたらした会談です。
　これまでの平和条約に向けた両国の交渉経緯を覆す、4島はロシア領と世界に示す発言と行動を主張しているのです。それに対して、「日本固有の領土」として強い抗議は控えているのです。これまで長年かけて代々積み上げてきた一線を崩してしまったのです。
　露の横暴な態度を世界に喧伝し、露のマイナスイメージを広めるどころか、露の歴史を転換する横暴な4島領有支配宣言が、実績として残ったのです。
　おまけに経済協力も、言質をとられた...！
　会わないより、会って話し合いができたほうがよかったという声があります。今回の日露首脳会談については、平和ボケのとんでもない間違いです。
　大使を露に戻したところから軍配が見えていましたが、会わなければ、日本の抗議の強い姿勢が、露にも世界にも示せました。会って話して、国後訪問以前の両国関係（4島の領有問題があると双方で認識）が確認できたのならまだしも、露はこれまでの歴史を覆す実績を作ったうえに、経済協力までとりつける＝領土問題は露の主張に具体的抵抗はしない約束がなされたのです。つまり、領土問題と、経済を両輪としての平和交渉の日本の姿勢を否定され、経済優先で、領土問題も露の主張を実績とするということです。
　話し合いではなく、露の言いなりで、会うことにより大きく国益が損なわれてしまったのです。会わないほうが、よほど国益にかなっていました。

　カンカラ菅＋売国奴仙谷政権は、ステルス作戦でしゃべらず、動かず、反小沢でけで支持率を上げましたが、動きだしたら失政の連続です。免許停止処分にすべきところですよね。
　フジテレビの新報道2001では、内閣支持率はついに危険水域の30%を切り、28.4％。不支持率は、63.8%に達しました。政党支持率も、先週は一旦もどしたものの、先々週につづいて自民と民主の逆転現象が生じ、民主＝21.8％、自民＝24.2％と、内閣支持率、民主党支持率が連動して下落を続けています。
　
　「カンカラ菅」＋「売国奴仙谷」に代わる政治家の出現を、国民が求め始めているのですね。
　
　外 務 省: 日ソ・日露間の平和条約締結交渉

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