セウォル号が沈没し多くの犠牲者を出したのが、4月16日。5ヶ月が過ぎました。行方不明者は、7月、8月に10名の報道がありましたが、その後どうなのか情報に接していませんが、犠牲になられた方々には、あらためて心からお悔やみ申し上げます。
事故に至る背景や、事故後の対処について、聞けば聞くほど悔しさがつのりますが、ご遺族の方々のお気持ちはいかばかりかと、推察申し上げます。
韓国国内では事故の衝撃が大きく、経済にも大きな影響を及ぼしているとの報道は、諸兄がご承知の通りです。そして、政治でも大統領の事故当日の動向が問題になるなど混迷を深めていて、事故原因の究明や、対策の実施が求められる中、国会が空転していて事故後、法案が1件も処理されていないのだそうですね。
韓国経済は、サムスン他の財閥企業の低迷や、セウォル号事故による個人消費の低迷で、早急な対策が必要で、政府は関連法案の提出をしようとしていますが、国会が、セウォル号の事故究明を巡り空転していて、法案の成立が出来ないのですね。
朴槿恵は、議会を批難するものの、三権分立を口実に、調停を進めようとしないのです。リーダーシップ力を失っているのか、能力がないのかは不明です。
韓国が歳出拡大で景気下支えへ、15年予算案は＋5.7％ | Reuters
朴槿恵は、24日に国連総会で慰安婦問題について発言する予定との報道がなされています。
上記の記事では、韓国の孤立化を防ぐために、対北朝鮮政策と対日外交で朴氏が積極姿勢に転じるとの観測も強まっているとされていますが、国連総会で一方的な虚偽を含むプロパガンダを繰り広げるようでは、期待は出来ません。
韓国の経済は危機が切迫しているのです。
サムスン、現代自動車、ポスコが失速！韓国3大企業を包み込む暗雲｜今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ｜ダイヤモンド・オンライン
反日告げ口外交にうつつを抜かしている場合ではありません。国民、国家経済を護るため、日本の助けも借りて経済の立て直し、若者の就職率アップ、老人の生活安定の為の年金充実など、重要課題が目白押しです。
ご自分の政権の座を護る前に、国民生活、企業の経済活動に施策を用いて活性化を呼び込まねばならないのです。
低迷する経済、空転する国会を正常化することに、全力を注いでください。
この花の名前は、クロッカス
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事故に至る背景や、事故後の対処について、聞けば聞くほど悔しさがつのりますが、ご遺族の方々のお気持ちはいかばかりかと、推察申し上げます。
韓国国内では事故の衝撃が大きく、経済にも大きな影響を及ぼしているとの報道は、諸兄がご承知の通りです。そして、政治でも大統領の事故当日の動向が問題になるなど混迷を深めていて、事故原因の究明や、対策の実施が求められる中、国会が空転していて事故後、法案が1件も処理されていないのだそうですね。
沈没余波 韓国国会マヒ セウォル号事故 5か月 法案１件も処理できず （9/18 読売朝刊）
【ソウル＝豊浦潤一】３００人以上の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号の沈没事故から５か月が過ぎた韓国で政治混迷が深まっている。
事故原因の真相究明のための特別法制定を巡る与野党の対立で国会は空転。５月３日以降、１件も法案処理できないマヒ状態に陥っている。政治停滞による経済や外交への影響も懸念され、政策が置き去りにされる現状に世論の反発も高まっている。
■打開の道見えず
「（事故に）哀悼の意を表した多くの国民も、今や『セウォル号』という言葉を聞くだけで嫌気がさすようになったのは悲劇だ」
有力紙・朝鮮日報は社説で、社会の現状をこう嘆く。
特別法を巡っては、遺族らが自らも参加する「真相調査特別委員会」に捜査権と起訴権を与えるよう強硬に主張。与野党は８月、２度にわたり権限を認めない案で合意したが、遺族の反対を受けた最大野党・新政治民主連合が２度とも覆した。
「国会議員が義務を果たさないなら歳費も返納すべきだ」。朴槿恵パククネ大統領は１６日の閣議で議会を批判。ただ、遺族や野党が求める大統領としての仲裁は、「三権分立を揺るがす」と行わない立場で、打開の道は見えていない。
■国民も分裂
遺族らは７月中旬から、ソウル中心部の広場でハンガーストライキを実施。１７日も遺族ら約５０人が座り込んだ。２０１２年の大統領選で朴氏と争った文在寅ムンジェイン議員（新政治民主連合）が「遺族の要求は度を越したものでない」と同調して参加したこともあり、支持の署名は５００万人に達した。
だが、朴政権が「アベノミクス」を意識して打ち出したとされる４１兆ウォン（約４兆円）規模の財政出動による景気対策関連法案や、沈没事故を教訓とし、安全な国造りを目指す政府組織改編法案の審議は進まず、世論の反発は強まっている。
断食を続ける遺族らの近くで、保守派がピザを食べるパフォーマンスを行うなど、国民間の分裂も深刻化しつつある。
■対北外交で焦り
朴氏自身、事故が起きた４月１６日、７時間にわたって行動が不明になったとされる問題で追及を受ける。大統領府は８月、与党セヌリ党議員を通じて朴氏の当日の行動を国会に説明したが、ほとんどが電話と書面による報告だったことが判明。適切な初期対応だったか疑問視する声も強く、「大統領も聖域なき真相調査の対象だ」（野党報道官）と突き上げられている。
朴氏は、北朝鮮と日本に強硬姿勢で臨んできたが、関係改善の突破口を見いだせないまま、セウォル号政局の泥沼に足をすくわれた。朴政権は８月、南北の高官級会談を提案。北朝鮮が応じないことから、朴氏は１７日配信のロイター通信とのインタビューで、今月下旬のニューヨークでの国連総会の場で「（南北）外相同士が対話できる機会があればよい」と秋波を送った。
安倍政権が中国や北朝鮮への接近を模索する中、韓国政府内では「韓国だけが取り残される」との声も出ており、焦燥感を深めているとみられる。このため、対北朝鮮政策と対日外交で朴氏が積極姿勢に転じるとの観測も強まっている。
【ソウル＝豊浦潤一】３００人以上の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号の沈没事故から５か月が過ぎた韓国で政治混迷が深まっている。
事故原因の真相究明のための特別法制定を巡る与野党の対立で国会は空転。５月３日以降、１件も法案処理できないマヒ状態に陥っている。政治停滞による経済や外交への影響も懸念され、政策が置き去りにされる現状に世論の反発も高まっている。
■打開の道見えず
「（事故に）哀悼の意を表した多くの国民も、今や『セウォル号』という言葉を聞くだけで嫌気がさすようになったのは悲劇だ」
有力紙・朝鮮日報は社説で、社会の現状をこう嘆く。
特別法を巡っては、遺族らが自らも参加する「真相調査特別委員会」に捜査権と起訴権を与えるよう強硬に主張。与野党は８月、２度にわたり権限を認めない案で合意したが、遺族の反対を受けた最大野党・新政治民主連合が２度とも覆した。
「国会議員が義務を果たさないなら歳費も返納すべきだ」。朴槿恵パククネ大統領は１６日の閣議で議会を批判。ただ、遺族や野党が求める大統領としての仲裁は、「三権分立を揺るがす」と行わない立場で、打開の道は見えていない。
■国民も分裂
遺族らは７月中旬から、ソウル中心部の広場でハンガーストライキを実施。１７日も遺族ら約５０人が座り込んだ。２０１２年の大統領選で朴氏と争った文在寅ムンジェイン議員（新政治民主連合）が「遺族の要求は度を越したものでない」と同調して参加したこともあり、支持の署名は５００万人に達した。
だが、朴政権が「アベノミクス」を意識して打ち出したとされる４１兆ウォン（約４兆円）規模の財政出動による景気対策関連法案や、沈没事故を教訓とし、安全な国造りを目指す政府組織改編法案の審議は進まず、世論の反発は強まっている。
断食を続ける遺族らの近くで、保守派がピザを食べるパフォーマンスを行うなど、国民間の分裂も深刻化しつつある。
■対北外交で焦り
朴氏自身、事故が起きた４月１６日、７時間にわたって行動が不明になったとされる問題で追及を受ける。大統領府は８月、与党セヌリ党議員を通じて朴氏の当日の行動を国会に説明したが、ほとんどが電話と書面による報告だったことが判明。適切な初期対応だったか疑問視する声も強く、「大統領も聖域なき真相調査の対象だ」（野党報道官）と突き上げられている。
朴氏は、北朝鮮と日本に強硬姿勢で臨んできたが、関係改善の突破口を見いだせないまま、セウォル号政局の泥沼に足をすくわれた。朴政権は８月、南北の高官級会談を提案。北朝鮮が応じないことから、朴氏は１７日配信のロイター通信とのインタビューで、今月下旬のニューヨークでの国連総会の場で「（南北）外相同士が対話できる機会があればよい」と秋波を送った。
安倍政権が中国や北朝鮮への接近を模索する中、韓国政府内では「韓国だけが取り残される」との声も出ており、焦燥感を深めているとみられる。このため、対北朝鮮政策と対日外交で朴氏が積極姿勢に転じるとの観測も強まっている。
韓国経済は、サムスン他の財閥企業の低迷や、セウォル号事故による個人消費の低迷で、早急な対策が必要で、政府は関連法案の提出をしようとしていますが、国会が、セウォル号の事故究明を巡り空転していて、法案の成立が出来ないのですね。
朴槿恵は、議会を批難するものの、三権分立を口実に、調停を進めようとしないのです。リーダーシップ力を失っているのか、能力がないのかは不明です。
韓国が歳出拡大で景気下支えへ、15年予算案は＋5.7％ | Reuters
朴槿恵は、24日に国連総会で慰安婦問題について発言する予定との報道がなされています。
上記の記事では、韓国の孤立化を防ぐために、対北朝鮮政策と対日外交で朴氏が積極姿勢に転じるとの観測も強まっているとされていますが、国連総会で一方的な虚偽を含むプロパガンダを繰り広げるようでは、期待は出来ません。
韓国の経済は危機が切迫しているのです。
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反日告げ口外交にうつつを抜かしている場合ではありません。国民、国家経済を護るため、日本の助けも借りて経済の立て直し、若者の就職率アップ、老人の生活安定の為の年金充実など、重要課題が目白押しです。
ご自分の政権の座を護る前に、国民生活、企業の経済活動に施策を用いて活性化を呼び込まねばならないのです。
低迷する経済、空転する国会を正常化することに、全力を注いでください。
この花の名前は、クロッカス
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