驚く話でもなんでもない、民主党議員や社民党議員にはもっといてもおかしくない話です。さきの衆議院選では、それまでマニフェストに載せていた外国人参政権を、マニフェストから隠しておきながら、政策実現に血道を上げているインチキ政党なのですから。気の利いたひとは、すぐばれるこんな手法は使っていないのでしょうが、在日の方々と民主党議員（自民党にも居ますが）は、広くお付き合いされている一端が垣間見れたたと言うことですね。
ここで注意しなくてはならないのは、これを機に見直そう。それも、外国人といちいち確認して献金を貰えないし、ネット献金の時代にはますますそぐわないので、緩和しようと言い出す輩が少なくないことです。
前原誠司前外相が外国人から献金を受け辞任した問題をめぐり、献金を禁じた政治資金規正法の見直しを求める声が民主党政権側から上がっている。禁止規定の骨抜きを狙った危険な動きだ。
見直しに積極的なのは同党の岡田克也幹事長で、「献金をもらうときに、いちいち国籍を確認するのかという問題がある。各党間で話し合うことが必要だ」と述べ、緩和に向けた与野党協議を行いたい考えを示した。
政治資金規正法は外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。外国人と知りながら故意に寄付を受け取っていれば、刑事罰が科され、公民権も停止される。日本の政治家が外国から影響を受けないためだ。
岡田氏らがその規定の重要な意味をどこまで理解しているのか、疑問だ。現に、在日韓国人系の在日本大韓民国民団（民団）は外国人参政権を求め、選挙などで民主党を支援している。在日朝鮮人系の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）も旧社会党などを通じ、さまざまに働きかけてきた。
インターネットを通じた献金の増加が予想され、献金元の特定が難しくなることから、禁止規定を疑問視する意見もある。だが、無記名の献金ならともかく、献金元が外国人と分かれば、直ちに返却すべきだ。ネット献金の問題にすり替えてはいけない。
政治家によっては、自身のホームページで、多額のネット献金の場合に国籍確認を求めたり、個人献金はすべて国籍を確認するなどと断ったりしている。
岡田氏は民放番組で、「違法だが、金額も限られ、事務的ミスで閣僚を辞めるのは適切か」と前原氏を擁護した。だが、問題は献金額の多寡ではない。
参院副議長だった角田義一氏は平成１９年、朝鮮総連系の団体から５０万円の寄付を受けた問題などで辞任した。１６年には、民主党の岡崎トミ子参院議員の団体が朝鮮学校理事長と韓国籍のパチンコ店経営者から２万円ずつ寄付を受けたことが分かり、返金した。
菅直人首相は参院予算委員会で「こういうことが二度とないように再発防止をどうすべきか検討させたい」と答弁した。当然すぎるほど当然である。
違反する例がないかどうか、与野党ともまず、自分たちの政治団体を徹底チェックすべきだ。
「献金を貰うときに、いちいち国籍をかくにんするのか」って...。法律できまっているのですから、法治国家の国民なら、当然確認してくださいよ！それとも、日本国の法律に従う必要のないかたなのでしょうか？売国奴はいますが、外国人は国会議員にはいないはずですよ。
昔、ネットの契約の成立は何をもってなすのかと法律家の方々が議論されていました。
コンシューマ向けでは、各種規約類を読んだとチェックして申し込んだものは、申し込みデータがサーバに届いた時点（サーバのデータに書き込んでいるのが主流ですが）で、申し込みが成立するというのが今日の通念ですね。
ネットだからと言ってなにも難しいことはなく、対面で曖昧な会話を交わすより、むしろきちんと契約内容が確認できることになります。
そこで、何件か、実施されている議員さんの頁を覗いてみました。
「ネット献金をすると、確定申告で還付がある」といったことは記述していて、外国人からはお断りを記入していないものがあります。
例＝前原誠司（まえはらせいじ）-ホームページ- > 前原誠司を応援する！
多くの国会議員をまとめた、Yahooのサイトも、税の還付は唱っていますが、外国人のことは記述していません。
ネットで政治献金、してみませんか。 - Yahoo!みんなの政治
Yahoo!みんなの政治 - 国会議員検索 指定なし
小泉進次郎氏は、匿名を断っていますが、外国人の件も税の還付にも触れていません。特典は、Web会員に登録だって。強気ぃ～。そういうもんだいじゃあない。
小泉進次郎オフィシャルサイト｜ネット献金
江田けんじ氏は、一番最初に外国人や匿名は受けられませんと明記していますし、かくいう岡田氏も、赤字の注意事項の一番上に表示しています。
控除説明 - 江田けんじNET
民主党衆議院議員 岡田かつや | 献金フォーム
申し込み頁に入る前に、江田氏の様に解りやすく、いやでも目に入る様に表示し、注意事項を了承して寄付をするにチェックを入れてもらい、寄付の頁に行くようにすればよいのです。
もちろん、ここでなりすましなどが防げるわけではありませんが、寄付する人ももらう人も、知らずに寄付をしてしまうことを防げます。
ここで、偽りがあった場合は返金することとし、この場合寄付者に故意があるわけで、逆に罰金に処すとすればよいでしょう。議員を辞職させるための悪意でなされる寄付からの救済処置です。
なぜ外国人からの個人献金を禁止しているのか。いわすもがなの当然のことなのですが、野党時代からのなごり（与党となり代表選の折以来見直し論がでている）で、党員・サポーターとして外国人からの寄付も募っている、国家の主権意識に乏しい輩には理解できないのでしょうか？
蓮舫氏の頁では、個人献金には触れず、党員・サポーターは代表選に参加できるとして、党員・サポーターを募っています。
蓮舫（れんほう）公式サイト 参議院議員、行政刷新担当大臣 れんほうを応援しよう！
外国人の確認が出来ないから、外国人からの献金の規制を緩和しようという発想は、お金を貰うためにはなんでもありという、乞食の姿勢です。いえ、乞食でもそれなりのプライドを持っている人もいる。
中国が、戦略としてマスコミ、評論家、政治家の買収を進めている折、城の中から門を開け敵を迎え入れるスパイ行為でしょう。
お金に目をくらまされることなく、国籍の有無を確認して献金を受ける姿勢は、尊敬されこそすれ、そのことで寄付を敬遠することはありえません。
日本国の選良であり、ものもらいではないのなら、胸を張って確認すればよいだけの事です。
前原氏の件で、山本一太議員が、鳥越氏の在日を外国人扱いするなとする現行法を無視する暴言に敢然と食いついたにもかかわらず逆襲された、外国資本の企業献金（翌日、一定の制限があると番組側が釈明）についても、ソニーが献金できなくなったからなどの理由があるようですが、しっかり精査が必要でしょう。
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