プーチン大統領によるウクライナ侵攻。ウクライナ軍や国民の抵抗で苦戦。首都キーフ（キエフ）の占領とゼレンスキー政権打倒をあきらめ、当初の名目だった、西部地域の、独立宣言したルンガンスク人民共和国とドネツク人民共和国との安保条約に基づく出兵での、ドンバス全域（ルンガンスク州、ドネツク州全域）の解放に戦術変更したようですね。
プーチン氏の振り上げたこぶしの、一旦の降ろしどころ？
ロシア、作戦失敗で戦線縮小？ ウクライナ東部のドンバス地域侵攻に重点移す：東京新聞 TOKYO Web
ロシアの戦争ではなく、プーチンの戦争と言われる今回のロシア軍のウクライナ侵攻。
プーチンの大誤算で苦戦。大義なき戦争ともいわれ、ロシア軍の被害も少なくない。西側諸国の経済制裁も、時間の経過とともに、効いてくる。
停戦には、プーチンの決断が必要ですが、誰がプーチンを説得するのかが注目点ですね。
国民である事には違いなく、反戦運動が始まっていますが、未だ大勢力には至ってない。ソ連時代からの側近の暗殺の伝統の可能性はあるが、頼る手段ではない。
そこで注目されるのが、プーチンの資金源となっているオリガルヒの動向。
自由主義陣営からの経済制裁戦術で、効果がある層でもあります。
プーチン氏の「金ヅル」とされるオリガルヒだが、一部には離反の動きもある。制裁でプーチン氏を追い詰めることができるのかと夕刊フジ。
欧米各国はオリガルヒへの制裁を強化。日本政府も25日、資産凍結の対象にロシア政府関係者やオリガルヒの富豪の親族ら25人を追加したのだそうです。
「オリガルヒ・ハンター」の異名を持つブラウダー氏は、プーチン氏がオリガルヒに対して資産の折半を強要してきたと指摘。米経済誌バロンズに「プーチン氏を止める唯一の方法は、彼の個人資産やオリガルヒの資産を凍結し、企業にロシアでのビジネスを止めさせることだ」と語っているのだそうです。
オルガルヒにも、エリツィン時代に勃興した派と、プーチン時代に産まれた派の両派があるのだそうです。
総じて、エリツィン系には反戦を唱える人がいるが、プーチン系はプーチン支持。
エリツィン閥で、堂々と反戦を表明している一人は、アブラモビッチ氏。和平交渉の橋渡し役になり得るとして、ゼレンスキー大統領がバイデン米大統領との電話協議でアブラモビッチ氏への制裁見合わせを要請したほどの人物。
石油大手「ルクオイル」のヴァギト・アレクペロフ氏、金融大手「アルファ・グループ」の創業者、ミハイル・フリードマン氏や、アルミ大手「ルスアル」のオレグ・デリパスカ氏も侵攻に反対したのだそうです。
プーチン閥は当然プーチン支持。
しかし、青山学院大・新潟県立大の袴田茂樹名誉教授は、「エリツィン閥はロシア経済への懸念を率直に表明している。プーチン閥も公に反対しづらいが、内心は悲鳴を上げているはずだ、いずれも西側に多くの資産を持っており、ウクライナ侵攻が長期化すれば大きなダメージになる」と。
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「有力なオリガルヒの多くはプーチン氏に付いている。欧米の誘いに乗る一部の離反組は、ＦＳＢ（連邦保安局）に暗殺される恐れもある。当面は制裁を継続し、反プーチンの国民運動が盛り上がることに期待するしかないのではないか」と。
経済制裁が進み、親プーチンのオルガルヒの懐が乏しくなった時、物価高騰や品薄が進んだ時の国民。ソ連時代からの伝統の、側近による暗殺。
振り上げたこぶしの降ろしどころが亡くなった場合のプーチンの破滅は、禁断の兵器使用に向かうのか、国内で糾弾されるのか。それは単なる失脚ですまされるのか。
# 冒頭の画像は、ロシア軍の進軍を食い止めたキエフ西部近郊の前線に向かうウクライナ軍車両
アオキ
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プーチン氏の振り上げたこぶしの、一旦の降ろしどころ？
ロシア、作戦失敗で戦線縮小？ ウクライナ東部のドンバス地域侵攻に重点移す：東京新聞 TOKYO Web
ロシアの戦争ではなく、プーチンの戦争と言われる今回のロシア軍のウクライナ侵攻。
プーチンの大誤算で苦戦。大義なき戦争ともいわれ、ロシア軍の被害も少なくない。西側諸国の経済制裁も、時間の経過とともに、効いてくる。
停戦には、プーチンの決断が必要ですが、誰がプーチンを説得するのかが注目点ですね。
国民である事には違いなく、反戦運動が始まっていますが、未だ大勢力には至ってない。ソ連時代からの側近の暗殺の伝統の可能性はあるが、頼る手段ではない。
そこで注目されるのが、プーチンの資金源となっているオリガルヒの動向。
自由主義陣営からの経済制裁戦術で、効果がある層でもあります。
壊滅、ロシアの新興財閥 スイス隠し資産公開でプーチン氏〝金欠地獄〟か ウクライナ侵攻に否定的な「エリツィン閥」も…離反組に暗殺の恐れ - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2022.3/28
ウクライナ侵攻から１カ月が経過し、ロシア軍の苦戦も伝えられるが、ウラジーミル・プーチン大統領が戦争を止める気配はない。そこで西側諸国が経済制裁の標的とするのがソ連崩壊後に勃興した「オリガルヒ（新興財閥）」と呼ばれる大富豪たちだ。プーチン氏の「金ヅル」とされるオリガルヒだが、一部には離反の動きもある。制裁でプーチン氏を追い詰めることができるのか。
◇
ロシア出身の「石油王」で、イングランド・プレミアリーグ「チェルシー」のオーナーとしても知られるロマン・アブラモビッチ氏が所有するスーパーヨット「エクリプス」など２隻が２２日、トルコの港に入った。
エクリプスは全長５３３フィート（約１６２メートル）、重量１万３０００トンで世界で２番目に大きい規模で、推定１０億ドル（約１２１６億円）とされる。英大衆紙「ザ・サン」（電子版）によると、９つのデッキがあり、ヘリパッドのほか、サウナ、マッサージルームなども併設。ミサイル防衛システムも搭載しているという。
イタリアやフランスではオリガルヒのスーパーヨットが押収されており、現状では制裁に加わっていないトルコに逃れたものとみられる。
欧米各国はオリガルヒへの制裁を強化。日本政府も２５日、資産凍結の対象にロシア政府関係者やオリガルヒの富豪の親族ら２５人を追加した。
オリガルヒらの資産の隠し先の一つとみられていたスイスも情報公開に動いた。かつては秘密主義で知られたスイスの金融機関だが、ブルームバーグ（日本語電子版）によると、スイス銀行協会（ＳＢＡ）は１８日、国内の銀行に保管されているロシアの富裕層の資産が総額１５００億～２０００億スイスフラン（約１９兆２０００億～２５兆６０００億円）に上るとの概算を発表。プライベートバンクも個人への融資実績などを公表した。
オリガルヒらは暗号資産（仮想通貨）を使い、資産を安全な場所に移すため、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に押し寄せているという。
オリガルヒとプーチン氏の関係の深さについて語るのは、投資ファンド、エルミタージュ・キャピタル・マネジメントのビル・ブラウダーＣＥＯだ。今回の制裁にも協力し、「オリガルヒ・ハンター」の異名を持つブラウダー氏は、プーチン氏がオリガルヒに対して資産の折半を強要してきたと指摘。米経済誌バロンズに「プーチン氏を止める唯一の方法は、彼の個人資産やオリガルヒの資産を凍結し、企業にロシアでのビジネスを止めさせることだ」と語る。
西側諸国の標的となっているオリガルヒだが、ボリス・エリツィン政権当時に成り上がったグループは総じてウクライナ侵攻に否定的だ。
アブラモビッチ氏もその一人だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（同）は２４日、ロシアとの和平交渉の橋渡し役になり得るとして、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がジョー・バイデン米大統領との電話協議でアブラモビッチ氏への制裁見合わせを要請したと報じた。
エリツィン閥では石油大手「ルクオイル」のヴァギト・アレクペロフ氏は「ウクライナでの悲惨な出来事を懸念する」として停戦を訴える声明を出した。金融大手「アルファ・グループ」の創業者、ミハイル・フリードマン氏や、アルミ大手「ルスアル」のオレグ・デリパスカ氏も侵攻に反対した。
これに対し、プーチン氏に近い「プーチン閥」で、ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身で軍需産業「ロステック」を率いるセルゲイ・チェメゾフ氏らはウクライナ侵攻を支持する。
青山学院大・新潟県立大の袴田茂樹名誉教授（現代ロシア論）は「エリツィン閥はロシア経済への懸念を率直に表明している。プーチン閥も公に反対しづらいが、内心は悲鳴を上げているはずだ、いずれも西側に多くの資産を持っており、ウクライナ侵攻が長期化すれば大きなダメージになる」とみる。
ただ、プーチン氏は政策を周辺のごく数人で決めているとされ、オリガルヒを制裁してもウクライナ侵攻に与える影響は限定的との見方も強い。
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「有力なオリガルヒの多くはプーチン氏に付いている。欧米の誘いに乗る一部の離反組は、ＦＳＢ（連邦保安局）に暗殺される恐れもある。当面は制裁を継続し、反プーチンの国民運動が盛り上がることに期待するしかないのではないか」と見据えた。
ウクライナ侵攻から１カ月が経過し、ロシア軍の苦戦も伝えられるが、ウラジーミル・プーチン大統領が戦争を止める気配はない。そこで西側諸国が経済制裁の標的とするのがソ連崩壊後に勃興した「オリガルヒ（新興財閥）」と呼ばれる大富豪たちだ。プーチン氏の「金ヅル」とされるオリガルヒだが、一部には離反の動きもある。制裁でプーチン氏を追い詰めることができるのか。
◇
ロシア出身の「石油王」で、イングランド・プレミアリーグ「チェルシー」のオーナーとしても知られるロマン・アブラモビッチ氏が所有するスーパーヨット「エクリプス」など２隻が２２日、トルコの港に入った。
エクリプスは全長５３３フィート（約１６２メートル）、重量１万３０００トンで世界で２番目に大きい規模で、推定１０億ドル（約１２１６億円）とされる。英大衆紙「ザ・サン」（電子版）によると、９つのデッキがあり、ヘリパッドのほか、サウナ、マッサージルームなども併設。ミサイル防衛システムも搭載しているという。
イタリアやフランスではオリガルヒのスーパーヨットが押収されており、現状では制裁に加わっていないトルコに逃れたものとみられる。
欧米各国はオリガルヒへの制裁を強化。日本政府も２５日、資産凍結の対象にロシア政府関係者やオリガルヒの富豪の親族ら２５人を追加した。
オリガルヒらの資産の隠し先の一つとみられていたスイスも情報公開に動いた。かつては秘密主義で知られたスイスの金融機関だが、ブルームバーグ（日本語電子版）によると、スイス銀行協会（ＳＢＡ）は１８日、国内の銀行に保管されているロシアの富裕層の資産が総額１５００億～２０００億スイスフラン（約１９兆２０００億～２５兆６０００億円）に上るとの概算を発表。プライベートバンクも個人への融資実績などを公表した。
オリガルヒらは暗号資産（仮想通貨）を使い、資産を安全な場所に移すため、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に押し寄せているという。
オリガルヒとプーチン氏の関係の深さについて語るのは、投資ファンド、エルミタージュ・キャピタル・マネジメントのビル・ブラウダーＣＥＯだ。今回の制裁にも協力し、「オリガルヒ・ハンター」の異名を持つブラウダー氏は、プーチン氏がオリガルヒに対して資産の折半を強要してきたと指摘。米経済誌バロンズに「プーチン氏を止める唯一の方法は、彼の個人資産やオリガルヒの資産を凍結し、企業にロシアでのビジネスを止めさせることだ」と語る。
西側諸国の標的となっているオリガルヒだが、ボリス・エリツィン政権当時に成り上がったグループは総じてウクライナ侵攻に否定的だ。
アブラモビッチ氏もその一人だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（同）は２４日、ロシアとの和平交渉の橋渡し役になり得るとして、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がジョー・バイデン米大統領との電話協議でアブラモビッチ氏への制裁見合わせを要請したと報じた。
エリツィン閥では石油大手「ルクオイル」のヴァギト・アレクペロフ氏は「ウクライナでの悲惨な出来事を懸念する」として停戦を訴える声明を出した。金融大手「アルファ・グループ」の創業者、ミハイル・フリードマン氏や、アルミ大手「ルスアル」のオレグ・デリパスカ氏も侵攻に反対した。
これに対し、プーチン氏に近い「プーチン閥」で、ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身で軍需産業「ロステック」を率いるセルゲイ・チェメゾフ氏らはウクライナ侵攻を支持する。
青山学院大・新潟県立大の袴田茂樹名誉教授（現代ロシア論）は「エリツィン閥はロシア経済への懸念を率直に表明している。プーチン閥も公に反対しづらいが、内心は悲鳴を上げているはずだ、いずれも西側に多くの資産を持っており、ウクライナ侵攻が長期化すれば大きなダメージになる」とみる。
ただ、プーチン氏は政策を周辺のごく数人で決めているとされ、オリガルヒを制裁してもウクライナ侵攻に与える影響は限定的との見方も強い。
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「有力なオリガルヒの多くはプーチン氏に付いている。欧米の誘いに乗る一部の離反組は、ＦＳＢ（連邦保安局）に暗殺される恐れもある。当面は制裁を継続し、反プーチンの国民運動が盛り上がることに期待するしかないのではないか」と見据えた。
プーチン氏の「金ヅル」とされるオリガルヒだが、一部には離反の動きもある。制裁でプーチン氏を追い詰めることができるのかと夕刊フジ。
欧米各国はオリガルヒへの制裁を強化。日本政府も25日、資産凍結の対象にロシア政府関係者やオリガルヒの富豪の親族ら25人を追加したのだそうです。
「オリガルヒ・ハンター」の異名を持つブラウダー氏は、プーチン氏がオリガルヒに対して資産の折半を強要してきたと指摘。米経済誌バロンズに「プーチン氏を止める唯一の方法は、彼の個人資産やオリガルヒの資産を凍結し、企業にロシアでのビジネスを止めさせることだ」と語っているのだそうです。
オルガルヒにも、エリツィン時代に勃興した派と、プーチン時代に産まれた派の両派があるのだそうです。
総じて、エリツィン系には反戦を唱える人がいるが、プーチン系はプーチン支持。
エリツィン閥で、堂々と反戦を表明している一人は、アブラモビッチ氏。和平交渉の橋渡し役になり得るとして、ゼレンスキー大統領がバイデン米大統領との電話協議でアブラモビッチ氏への制裁見合わせを要請したほどの人物。
石油大手「ルクオイル」のヴァギト・アレクペロフ氏、金融大手「アルファ・グループ」の創業者、ミハイル・フリードマン氏や、アルミ大手「ルスアル」のオレグ・デリパスカ氏も侵攻に反対したのだそうです。
プーチン閥は当然プーチン支持。
しかし、青山学院大・新潟県立大の袴田茂樹名誉教授は、「エリツィン閥はロシア経済への懸念を率直に表明している。プーチン閥も公に反対しづらいが、内心は悲鳴を上げているはずだ、いずれも西側に多くの資産を持っており、ウクライナ侵攻が長期化すれば大きなダメージになる」と。
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「有力なオリガルヒの多くはプーチン氏に付いている。欧米の誘いに乗る一部の離反組は、ＦＳＢ（連邦保安局）に暗殺される恐れもある。当面は制裁を継続し、反プーチンの国民運動が盛り上がることに期待するしかないのではないか」と。
経済制裁が進み、親プーチンのオルガルヒの懐が乏しくなった時、物価高騰や品薄が進んだ時の国民。ソ連時代からの伝統の、側近による暗殺。
振り上げたこぶしの降ろしどころが亡くなった場合のプーチンの破滅は、禁断の兵器使用に向かうのか、国内で糾弾されるのか。それは単なる失脚ですまされるのか。
# 冒頭の画像は、ロシア軍の進軍を食い止めたキエフ西部近郊の前線に向かうウクライナ軍車両
アオキ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
