「偉大なアメリカの復活」を表看板に掲げたトランプ陣営は、大統領選終末期になってその具体的な政策として「350隻海軍の構築」を公表し、執務初日に「350隻海軍」計画を発動すると言っているとの記事を取り上げていました。
『トランプ氏が、中国との激突も辞さない強硬政策を決断した』、安倍首相と会談時に、『安倍首相にも協力を求めたようだ』という極秘情報が流れていて、各国情報機関の動きが慌ただしいとの記事があります。
17日に安倍首相と会談したトランプ大統領は、21日にインターネット動画を公開し、就任初日に指示する改革や就任後100日間に取り組む政策課題について説明しました。
その中で、就任初日から取り組む施策として、TPPの離脱通告を挙げ、安倍首相との会談成功との評価がどんでん返しとなりましたが、動画ではTPP離脱を掲げた「通商」のほか、「エネルギー」「規制」「国防」「移民」「政治倫理改革」を優先的に取り組む課題にあげています。「国防」の中で、「350隻海軍の構築」が具体的に述べられたかは未確認ですが、インフラへのサイバー攻撃に対する防衛体制の強化が示されたとのことで、『中国との激突も辞さない強硬政策を決断』の一端は伺い知れますね。
トランプ大統領が誕生した場合、執務初日に「350隻海軍」計画を発動する - 遊爺雑記帳
トランプ氏、ＴＰＰ「大統領就任初日に離脱通告」 ：日本経済新聞
選挙期間中に、激しく中国批判をして、「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」「中国のハッカーや模造品に規制強化する」「中国の輸入品に４５％の関税を課す」「中国の覇権主義を思いとどまらせる。米軍の規模を拡充し、南シナ海と東シナ海で米軍の存在感を高める」などと、中国との「通貨戦争」「貿易戦争」「軍事抑止力強化」に言及していたトランプ氏ですから、加賀氏が指摘される、『対中強硬方針を決断した』との情報は、選挙戦の言動からは自然の流れといえます。
記事の重要な情報は、「国防総省と軍は、オバマ政権の『対中腰抜け政策』に激怒していて、オバマ政治を継続するヒラリー氏は容認できなかった。」というところです。巨額の資金集めが指摘されたクリントン財団の疑惑には、中国からの資金が含まれているとの情報があるとされることは、諸兄がご承知の通りです。
遊爺は、ヒラリー氏が得票数で上回りながらも選挙に敗北した原因は、その選挙制度（選挙制度に即した戦術の未熟さ）と、選挙戦終盤のFBIのマッチポンプと考えていました。（単に民主党支持者が「家で寝ていた」だけのことと言う見方もありますが。）
両氏の支持率動向転換を招いた、選挙戦終盤でのFBIのマッチポンプの動機が知りたかったのですが、ここで納得出来ました。中国に極めて近いクリントン夫妻に、FBIは国防総省と同様、『ヒラリー氏はノー』だったのですね。
南シナ海の人口島建設を進める中国に、早くから牽制行動を提起していた米海軍に対し、習近平との対話で止められるとして放置していたオバマ氏。いざ会談で抑止を申し入れたものの無視されて、遅ればせなから「航行の自由作戦（FONOP）」の実施を決断したのでしたね。
軍事費を増やして、南シナ海、東シナ海での対中抑止力の増強を進めるというトランプ氏。当然、日本への負担増を求めてきますが、「日米防衛協力のための指針」見直しや、安保法制整備を進めてきた日本も、対応力は高めていますね。
そうした、対中抑止に力点を置くトランプ氏が、実業家でありながら、アジアや環太平洋の成長市場の新基準を創ったTPPを離脱する思考が理解出来ません。国内の雇用を守るという一丁目一番地の選挙公約を薄めるわけにいかないと言う判断なのでしょうか。二国間のFTAは進めると言っていますから、自由貿易の門を閉ざすのではないようですが。。
1月の政権スタートに向け、また、スターとしてからもどう変わるのか、目が離せませんね。
# 冒頭の画像は、トランプ氏と、国防長官候補とされる、「対中強硬派」で「狂犬」との異名を持つジェームズ・マティス元中央軍司令官（中央）
この花の名前は、ワタゲハナグルマ
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『トランプ氏が、中国との激突も辞さない強硬政策を決断した』、安倍首相と会談時に、『安倍首相にも協力を求めたようだ』という極秘情報が流れていて、各国情報機関の動きが慌ただしいとの記事があります。
17日に安倍首相と会談したトランプ大統領は、21日にインターネット動画を公開し、就任初日に指示する改革や就任後100日間に取り組む政策課題について説明しました。
その中で、就任初日から取り組む施策として、TPPの離脱通告を挙げ、安倍首相との会談成功との評価がどんでん返しとなりましたが、動画ではTPP離脱を掲げた「通商」のほか、「エネルギー」「規制」「国防」「移民」「政治倫理改革」を優先的に取り組む課題にあげています。「国防」の中で、「350隻海軍の構築」が具体的に述べられたかは未確認ですが、インフラへのサイバー攻撃に対する防衛体制の強化が示されたとのことで、『中国との激突も辞さない強硬政策を決断』の一端は伺い知れますね。
トランプ大統領が誕生した場合、執務初日に「350隻海軍」計画を発動する - 遊爺雑記帳
トランプ氏、ＴＰＰ「大統領就任初日に離脱通告」 ：日本経済新聞
【スクープ最前線】トランプ氏が中国制圧決意、「通貨・貿易戦争」辞さず 安倍首相初会談の核心 - 政治・社会 - ZAKZAK
ドナルド・トランプ次期米国大統領の真意をめぐり、世界が動揺している。各国首脳に先駆けて、安倍晋三首相が１７日（日本時間１８日）、米ニューヨークの「トランプタワー」で初会談したが、核心的部分が伝わってこないからだ。こうしたなか、米情報当局者の間で「トランプ氏が対中強硬方針を決断したようだ」という情報が広がっている。習近平国家主席率いる中国は孤立化するのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「先週末以降、各国情報機関が慌ただしい。『トランプ氏が、中国との激突も辞さない強硬政策を決断した』『安倍首相にも協力を求めたようだ』という極秘情報が流れているからだ」 旧知の米情報当局関係者はこう語った。
世界が注目した会談後、安倍首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた」「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と発言した。トランプ氏も自身のフェイスブックに、ツーショット写真をアップし、「素晴らしい友好関係を始めることができてうれしい」とコメントした。
米政府関係者が次のようにいう。
「会談は大成功だ。２人は意気投合し、『ゴルフ外交』の調整も進めている。トランプ氏には就任直後、世界の首脳が電話で祝意を伝えて会談を求めた。だが、『会おう！』と即決したのは安倍首相だけだ。日本を重視しているのが分かる。問題は、安倍首相が『話すことは控えたい』とした会談の中身だ」
私（加賀）は冒頭で「トランプ氏の対中強硬方針決断」情報を報告した。各国情報機関は、これこそが「会談の核心だ」とみている。 トランプ氏は選挙期間中、日本やドイツも批判していたが、一番激しく攻撃していたのは中国だ。彼は以前から「アンチ・チャイナ」を前面に出していた。
いわく、「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」「中国のハッカーや模造品に規制強化する」「中国の輸入品に４５％の関税を課す」「中国の覇権主義を思いとどまらせる。米軍の規模を拡充し、南シナ海と東シナ海で米軍の存在感を高める」…。 まさに、中国との「通貨戦争」「貿易戦争」「全面衝突」すら辞さない決意表明ではないか。
重大な情報がある。なぜ、トランプ氏が大統領選で逆転勝利できたのか。なぜ、ヒラリー・クリントン前国務長官が敗北したのか。カギは中国だった。国防総省と軍、ＦＢＩ（連邦捜査局）周辺が動いたという。
以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。
「国防総省と軍は、オバマ政権の『対中腰抜け政策』に激怒していた。彼らは常に、南シナ海や東シナ海で、中国への強硬策を進言してきたが、オバマ政権は口だけで逃げた。米国のアジアでの威信は地に落ち、混乱した。オバマ政治を継続するヒラリー氏は容認できなかった」
ヒラリー氏は１２日、敗北の原因を「ＦＢＩのジェームズ・コミー長官のせいだ」と非難した。コミー氏は、ヒラリー氏の「私用メール」問題で、投票直前に議会に捜査再開の書簡を送り、１０日後には「不正はなかった」との書簡を送って、ヒラリー氏の勢いを止めた。裏で何があったのか。
「ＦＢＩ内部では『なぜ、ヒラリー氏を起訴しないのか』という不満が爆発していた。『私用メール』問題は、巨額の資金集めが指摘されたクリントン財団の疑惑に直結する。クリントン夫妻は中国に極めて近い。ＦＢＩは国防総省と同様、『ヒラリー氏はノー』だった。コミー氏は国防総省にも通じるロッキード・マーチンの役員なども務めていた」
そして、情報はこう続いている。 「トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領との連携も検討している。これが実現すると、シリア内戦をめぐる米露対決は解消し、過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）掃討作戦で結束できる。中東情勢を改善させ、米軍を南・東シナ海に集中させる計画も立てている」 こうした中での、安倍－トランプ会談だったのだ。
中国外務省の耿爽副報道局長は１８日の記者会見で、具体的な会談内容は不明としつつも、国家間の協力が「第三者の利益を毀損してはならない」といい、自国への影響を牽制（けんせい）した。
笑止千万だ。国際法を無視した自国の暴走を棚に上げて、何をいっているのか。明らかに、中国がトランプ氏の一挙一動に震えている。
トランプ氏は今後、軍事費を約３００億ドル（約３兆３２３７億円）増額させ、米軍の大増強を図る。日本などの同盟国には「負担増」と「役割増」を求めるとされる。 米国が劇的に変わるのは間違いない。日本も覚悟と責任が求められる。だが、自国と世界の平和と繁栄を守るため、怯（ひる）んではならない。
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■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
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ドナルド・トランプ次期米国大統領の真意をめぐり、世界が動揺している。各国首脳に先駆けて、安倍晋三首相が１７日（日本時間１８日）、米ニューヨークの「トランプタワー」で初会談したが、核心的部分が伝わってこないからだ。こうしたなか、米情報当局者の間で「トランプ氏が対中強硬方針を決断したようだ」という情報が広がっている。習近平国家主席率いる中国は孤立化するのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「先週末以降、各国情報機関が慌ただしい。『トランプ氏が、中国との激突も辞さない強硬政策を決断した』『安倍首相にも協力を求めたようだ』という極秘情報が流れているからだ」 旧知の米情報当局関係者はこう語った。
世界が注目した会談後、安倍首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた」「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と発言した。トランプ氏も自身のフェイスブックに、ツーショット写真をアップし、「素晴らしい友好関係を始めることができてうれしい」とコメントした。
米政府関係者が次のようにいう。
「会談は大成功だ。２人は意気投合し、『ゴルフ外交』の調整も進めている。トランプ氏には就任直後、世界の首脳が電話で祝意を伝えて会談を求めた。だが、『会おう！』と即決したのは安倍首相だけだ。日本を重視しているのが分かる。問題は、安倍首相が『話すことは控えたい』とした会談の中身だ」
私（加賀）は冒頭で「トランプ氏の対中強硬方針決断」情報を報告した。各国情報機関は、これこそが「会談の核心だ」とみている。 トランプ氏は選挙期間中、日本やドイツも批判していたが、一番激しく攻撃していたのは中国だ。彼は以前から「アンチ・チャイナ」を前面に出していた。
いわく、「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」「中国のハッカーや模造品に規制強化する」「中国の輸入品に４５％の関税を課す」「中国の覇権主義を思いとどまらせる。米軍の規模を拡充し、南シナ海と東シナ海で米軍の存在感を高める」…。 まさに、中国との「通貨戦争」「貿易戦争」「全面衝突」すら辞さない決意表明ではないか。
重大な情報がある。なぜ、トランプ氏が大統領選で逆転勝利できたのか。なぜ、ヒラリー・クリントン前国務長官が敗北したのか。カギは中国だった。国防総省と軍、ＦＢＩ（連邦捜査局）周辺が動いたという。
以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。
「国防総省と軍は、オバマ政権の『対中腰抜け政策』に激怒していた。彼らは常に、南シナ海や東シナ海で、中国への強硬策を進言してきたが、オバマ政権は口だけで逃げた。米国のアジアでの威信は地に落ち、混乱した。オバマ政治を継続するヒラリー氏は容認できなかった」
ヒラリー氏は１２日、敗北の原因を「ＦＢＩのジェームズ・コミー長官のせいだ」と非難した。コミー氏は、ヒラリー氏の「私用メール」問題で、投票直前に議会に捜査再開の書簡を送り、１０日後には「不正はなかった」との書簡を送って、ヒラリー氏の勢いを止めた。裏で何があったのか。
「ＦＢＩ内部では『なぜ、ヒラリー氏を起訴しないのか』という不満が爆発していた。『私用メール』問題は、巨額の資金集めが指摘されたクリントン財団の疑惑に直結する。クリントン夫妻は中国に極めて近い。ＦＢＩは国防総省と同様、『ヒラリー氏はノー』だった。コミー氏は国防総省にも通じるロッキード・マーチンの役員なども務めていた」
そして、情報はこう続いている。 「トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領との連携も検討している。これが実現すると、シリア内戦をめぐる米露対決は解消し、過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）掃討作戦で結束できる。中東情勢を改善させ、米軍を南・東シナ海に集中させる計画も立てている」 こうした中での、安倍－トランプ会談だったのだ。
中国外務省の耿爽副報道局長は１８日の記者会見で、具体的な会談内容は不明としつつも、国家間の協力が「第三者の利益を毀損してはならない」といい、自国への影響を牽制（けんせい）した。
笑止千万だ。国際法を無視した自国の暴走を棚に上げて、何をいっているのか。明らかに、中国がトランプ氏の一挙一動に震えている。
トランプ氏は今後、軍事費を約３００億ドル（約３兆３２３７億円）増額させ、米軍の大増強を図る。日本などの同盟国には「負担増」と「役割増」を求めるとされる。 米国が劇的に変わるのは間違いない。日本も覚悟と責任が求められる。だが、自国と世界の平和と繁栄を守るため、怯（ひる）んではならない。
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■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
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選挙期間中に、激しく中国批判をして、「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」「中国のハッカーや模造品に規制強化する」「中国の輸入品に４５％の関税を課す」「中国の覇権主義を思いとどまらせる。米軍の規模を拡充し、南シナ海と東シナ海で米軍の存在感を高める」などと、中国との「通貨戦争」「貿易戦争」「軍事抑止力強化」に言及していたトランプ氏ですから、加賀氏が指摘される、『対中強硬方針を決断した』との情報は、選挙戦の言動からは自然の流れといえます。
記事の重要な情報は、「国防総省と軍は、オバマ政権の『対中腰抜け政策』に激怒していて、オバマ政治を継続するヒラリー氏は容認できなかった。」というところです。巨額の資金集めが指摘されたクリントン財団の疑惑には、中国からの資金が含まれているとの情報があるとされることは、諸兄がご承知の通りです。
遊爺は、ヒラリー氏が得票数で上回りながらも選挙に敗北した原因は、その選挙制度（選挙制度に即した戦術の未熟さ）と、選挙戦終盤のFBIのマッチポンプと考えていました。（単に民主党支持者が「家で寝ていた」だけのことと言う見方もありますが。）
両氏の支持率動向転換を招いた、選挙戦終盤でのFBIのマッチポンプの動機が知りたかったのですが、ここで納得出来ました。中国に極めて近いクリントン夫妻に、FBIは国防総省と同様、『ヒラリー氏はノー』だったのですね。
南シナ海の人口島建設を進める中国に、早くから牽制行動を提起していた米海軍に対し、習近平との対話で止められるとして放置していたオバマ氏。いざ会談で抑止を申し入れたものの無視されて、遅ればせなから「航行の自由作戦（FONOP）」の実施を決断したのでしたね。
軍事費を増やして、南シナ海、東シナ海での対中抑止力の増強を進めるというトランプ氏。当然、日本への負担増を求めてきますが、「日米防衛協力のための指針」見直しや、安保法制整備を進めてきた日本も、対応力は高めていますね。
そうした、対中抑止に力点を置くトランプ氏が、実業家でありながら、アジアや環太平洋の成長市場の新基準を創ったTPPを離脱する思考が理解出来ません。国内の雇用を守るという一丁目一番地の選挙公約を薄めるわけにいかないと言う判断なのでしょうか。二国間のFTAは進めると言っていますから、自由貿易の門を閉ざすのではないようですが。。
1月の政権スタートに向け、また、スターとしてからもどう変わるのか、目が離せませんね。
# 冒頭の画像は、トランプ氏と、国防長官候補とされる、「対中強硬派」で「狂犬」との異名を持つジェームズ・マティス元中央軍司令官（中央）
この花の名前は、ワタゲハナグルマ
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