国を売る小沢代表

　小沢民主党代表が韓国を訪問中ですが、李明博次期大統領と会談し在日韓国人への地方選挙権付与の実現を要請され、「実現に向け努力したい」と応じたそうです。
　民主党のマニュフェストに掲げていることですから、小沢代表にすれば当然の対応ですし、会談でこの話をすることをおみやげに次期大統領に会うよう設定されているはずです。
　国内の、反日売国奴団体からの集票用のマニュフェスト記載から、外国大統領（未だ予定者ですが）と公式に約束するという、一歩踏み出した実行姿勢です。
　福田首相は、中国に接する姿勢とは違って韓国には普通に接しられる様で、「日本の制度の基本、根幹にかかわる問題」と慎重姿勢を改めて示しています。
　読売の社説も「国のあり方を政争の具にするな」と、取り上げています。
　

小沢・民主党代表、李次期大統領と会談　地方選挙権に努力　（2/22 産経）
　韓国を訪問中の小沢一郎・民主党代表は２１日、ソウル市内で李明博次期大統領と会談し、日韓関係を強化していくことで一致した。李氏は在日韓国人への地方選挙権付与の実現を要請、小沢氏は「実現に向け努力したい」と応じた。
　小沢氏は会談後、記者団に、「韓国が先に外国人に地方選挙権を認める仕組みをつくった。個人的にはなるべく早く地方選挙権を国会で通したいと思っている」と述べた。民主党内に在日韓国人への地方選挙権の付与に推進、慎重の両論があることについて、「いろんな意見があるのは当然だ。まず議論することが必要」と述べ、党内協議を進めていく意向を示した。（ソウル　久保田るり子）

　

首相　在日外国人の地方参政権付与に慎重　（2/23 産経）

　福田康夫首相は２２日、在日外国人への地方選挙参政権付与について「私も何度も『なんとかなりませんか』と相談を在日韓国人から受けている」と述べる一方、「難しいのは日本の制度の基本、根幹にかかわる問題だ。今後も議論し、よい結論を求めていかなければならない。その議論が少し足りない」と語り、慎重な姿勢を示した。首相官邸で記者団に答えた。

　

国のあり方を政争の具にするな　外国人参政権　（2/23 読売社説）

　永住外国人への地方参政権付与という、すでに決着したはずの問題が、なぜ、こうも繰り返し、蒸し返されるのか。
　韓国を訪問した民主党の小沢代表が李明博次期大統領と会談し、「もたもたしているのは非常に遺憾だ。実現できるよう努力したい」と述べ、法案の早期の国会提出、成立に強い意欲を示した。
　だが、憲法の規定や、国のあり方という基本的な観点から見て、たとえ地方であっても、外国人に参政権を認めることはできない。
　１９９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にある、と明示した。地方自治体の首長や議員を選ぶ「住民」も「日本国民」としている。
　憲法は、地方も含め、外国人の参政権を明確に否定している。地方自治も憲法に基づく秩序の一環だ。憲法に反することは許されない。
　地方自治体は、住民の権利・義務の規制や、罰則を含む条例の制定など、国と類似した「公権力」の行使を行う。公共サービスだけでなく、国の安全保障や教育内容など、国の基本政策に関する問題にもかかわる。
　武力攻撃事態法や国民保護法は、有事の際の国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、国と地方の協力を妨げれば、日本の安全が脅かされる。

　民主党内では、永住外国人への地方参政権付与を推進する議員連盟が発足する一方で、慎重論を唱える議員連盟が設立された。外国人に地方参政権を付与した場合、国の基本を揺るがす恐れがあるという強い懸念があるからだろう。
＜中略＞

　問題なのは、民主党内で、「自民、公明両与党分断の揺さぶりになる」という判断が加わって、地方参政権付与の推進への積極的な動きが出ていることだ。
　地方参政権付与を主張する公明党は既に法案を国会に提出しているが、自民党内に慎重論が強く、たなざらしのままだ。だが、民主党が公明党と同様の法案を提出すれば、公明党は賛成し、自民党も動揺する、と見ているのだろう。

　国のあり方にかかわる問題に政略的な思惑で対処することは、許されない。

　引用スペースが多くなりましたが、イージス艦と漁船の衝突のニュースが大々的に取り上げられるなかで、ねじれ国会の一方のトップが、外国に出かけて国を売る約束をしているという重大ニュースの扱いが地味なので、引用を増やしています。
　更に、以降も関連の引用を載せさせて頂きます。
　外国人の参政権については、時々触れているのですが、遊爺が警戒するのは韓国ではなく中国です。
　ひとりっこ政策と言いながらも、2006年の人口は、13.1億人で、2000年から 4千万人増えています。ひとりっこ政策に違反する影の人口も少なくないと聞きます。
　急速な経済成長で、購買力も増えた中国が買う石油が今日の石油高や、農産物・魚肉類の世界相場を押し上げていることは、言うまでもなく衆知されていることですし、中国の食料品の輸入が輸出を上回り、純食糧輸入国に転じています。
　近いうちに人口減少傾向国に転じると言われる中国ですが、ひとりっこ政策が厳守されればの話で、桁外れに多い人口の対策はあらゆる手（百年くらいの計も含め）が講じられているはずです。
　その中で、直接的な軍事力に因らない覇権拡大策に人口の世界中への転出・拡散策があります。選挙権までくれるとは、もっけの幸い、飛んで火にいる虫です。
　二大政党の領袖の二人がそろいもそろって眉中政治家になってしまったのは、何故なのでしょう。

　

「領土」なき亡国の学習指導要領　（2/22 産経　政論）

　どうやら文部科学省の役人たちにも「学習指導要領」が必要らしい。
　文科省は１５日、小中学校教育の指針と内容の基準を示す学習指導要領改定案を公表したが、教育の中でしっかり取り上げるべき「領土」を、お忘れのようだからだ。

　改定は約１０年ぶりとなったが、郷土・国への愛情の育成といった「愛国心条項」を教育の目標として盛り込んだ改正教育基本法が安倍前内閣時代に成立して以来、初の要領見直しである。当然、同法の精神は領土教育に反映されるべきだろう。
　ところが改定案では、中学校社会科で「北方領土がわが国の固有の領土であることなど、わが国の領域をめぐる問題に着目させる」と記述されただけ。韓国、中国がそれぞれ領有権を主張する日本固有の領土、竹島と尖閣諸島に一切触れていない。
　文科省の高橋道和・教育課程課長は、「指導要領は大綱的な基準であり、重要な項目しか書けない。従来通り北方領土を代表的な領土問題としてとりあげた。要領になくても、竹島と尖閣諸島に触れている教科書はある」と言う。
　しかし、竹島、尖閣諸島の双方について記述している日本の中学教科書は「数冊程度」（自民党中堅）だ。韓国の国定教科書（中学社会科）では竹島（韓国名・独島）に関し１ページも詳説しているのにである。

　北方領土を領土問題の「代表」と決め込み、竹島と尖閣諸島は外す－。官僚に領土問題の重要度や優先順位を判断する権利があるのか。

　平成１７年３月に中山成彬文科相は国会で「北方領土の教科書記述を充実させるとともに竹島・尖閣諸島がわが国固有の領土と明記するよう学習指導要領を改善したい」と表明したが、この始末だ。背景には中韓両国への過剰な政治的配慮のにおいも漂う。モノ言わぬ姿勢は相手に増長を許すだけだ。

　「隣国によって１平方メートルの領土を奪われながら、膺懲（ようちょう）の挙に出ない国は、やがては領土をまったく失って国家として存立することをやめてしまうだろう」
　１９世紀のドイツの法学者、イエーリングは著著『権利のための闘争』で、こう喝破した。

　領土の大切さを子供たちに正面から教えずして、国の未来はあるのか。福田内閣の責任は重い。（高木桂一）

　福田さんも小沢さんも、愛国が大事との教育は受けたはずです。それが、さきの戦争を引き起こした誤った思想であり、戦後の戦勝国による、日本人総白雉化教育の脳へのすり込みに毒された部分を引きずっているのでしょうか。お二人とも、二大政党党の領袖となった今、眉中色を更に強めつつあります。
　国益、国民の擁護より、己の権勢拡大を優先し、国や国民を売り飛ばしています。

　今月は、北方領土の日、竹島の日がありました。お二人は、日本国の将来を見据え、それぞれの日にどんなことをしましたか...。（涙）

　

海洋基本計画案に批判　自民「権益守る姿勢見えぬ」　(2/22 産経)

　自民党の海洋政策特別委員会（仲村正治委員長）は２１日、党本部で会合を開き、政府の総合海洋政策本部（本部長・福田康夫首相）がまとめた海洋基本計画の原案について協議した。政府は３月中旬に計画を閣議決定する方針だが、「政府に海洋資源や権益を守る姿勢が見えてこない」などの批判が強まっている。

　基本計画は、昨年７月施行の海洋基本法に基づき、政府が「安全・安心な国民生活の実現」に向けた海洋施策や基本方針を定めたものだ。
　ただ、日中両国間の懸案である東シナ海の石油ガス田開発問題については「日本の排他的経済水域に“相手国”との主張が重複する海域があり、資源開発などで問題が生じている」と遠回しな表現になっている。このため、会合で「東シナ海の権益を中国からどう守るかというポイントが抜けている。『相手国』とぼかすべきではない」「中国に配慮しすぎだ」などの異論が噴出した。

　町村信孝官房長官は２１日の記者会見で、「自民党の議論を率直に受け止め、必要ならば改めるべき点は改めたらよい」と述べ、原案見直しに柔軟な姿勢を示した。

小泉元首相が活動再開　政界再編に虎視眈々？　（2/23 産経）

<前略>
　「私は政治家をやっていたからここまで何とかなった。政治家じゃなかったら使い物にならなかった。人にはそれぞれに持ち味はあるが、若い人を応援するのが私のいまの役割だ」

　２２日夕、東京・八王子市で久々に演壇に立った小泉氏は笑顔を絶やさなかったが、来場者に配られた一枚の紙には自らの信条が記されていた。
　「多くの戦没者の方々に敬意と哀悼の誠をささげるために私は靖国神社に参拝してきた。もし多くの国民が私の靖国参拝を批判するならば、そのような国民の総理大臣になっていたいと思わない。中国政府は将来『なんと大人げない恥ずかしいことをしたのか』と後悔する時がくる」

　折しも中国の唐家●国務委員が来日し、友好ムードを盛り上げている最中。靖国参拝を理由に首脳会談を拒み続けた中国への怨嗟（えんさ）であり、親中路線にひた走る福田康夫首相への警鐘とも受け取れた。

　小泉氏は首相退任後、メディアの取材は応じず講演も極力控えてきた。福田政権発足後の昨年１０月４日、町村派総会に６年ぶりに顔を出し、「人生には上り坂も下り坂もあるが、もう１つ『まさかの坂』もある」とあいさつした後は、衆院本会議開催日しか国会に姿を見せなくなった。
<中略>

　ところが今年に入り活動を活発化させた。今月１４日は川口順子元外相らと沖縄・宮古島を訪れ、バイオエタノール燃料の施設を視察。３月１３日には「小泉チルドレン」の片山さつき衆院議員の応援のため静岡県浜松市に駆けつける予定だ。
　小泉氏は活動再開の理由に口を閉ざすが、もともと政界再編論者だけに大連立構想や超党派議連の乱立など与野党の不穏な動きと無関係ではなさそうだ。１月下旬には小泉氏が細川護煕元首相と会ったとの情報もある。
　小泉氏は構造改革路線が後退していることにも不満を募らせる。１９日の衆院本会議に出席した際も「国交省はちっとも変わっていないじゃないか」とブツブツ漏らしていたという。

　講演で小泉氏はこう言い切った。
　「福田首相はそんなに解散を望んでいない。洞爺湖サミットでは環境問題で指導的役割を果たさねばならないので解散は早くてもサミット後だ。来年のサミットに出席してからでも遅くない雰囲気だが、衆院は常在戦場だ。いつ選挙があってもおかしくない」

ようやく造られて、資源取り合いの国際競争時代に、普通の国としての機能を発揮できると期待される海洋基本法に基づく基本計画が、既に眉中政権により骨抜きにされようとしています。
　小泉、安倍と続いた改革路線が、改革を口にしながら行動は壊されたはずの旧態復活の福田政権。語るにも値しない内情を露呈する民主党と、政局を全てに優先させるその党首。
　海外の資本は去り、政治でも注目されなくなった現状では誰が考えてもこのままでは日本は滅びますね。

　小泉復帰要望論が出て来ることは理解できますし、失われた10年から見事に国際舞台の主要国に復活を成し遂げた実績は、他に改革のパワーを持つ人材が見あたらない今日、遊爺も期待せざるを得ない心境です。
　ただ、ご本人も仰っている（政治家の本音はどこかは全く判りませんが）「（総理を退いた）いまは、志のある若い人を支援するのが私の役目」というのが正解でしょう。
　国益と国民の生活を護る、志のある次世代の政権をお任せできるかたは、どなたなのでしょう。もうそろそろ手を挙げて動き始めて頂きたいものです。

　外国に出かけて、自国を売る約束をする政党や、その代表が次期の日本国を背負って頂くのに値しない事だけは確かです。
　次の選挙で、そんな党首で、そんなマニュフェストの政党に、多数の国民が投票するような国だとしたら、小泉さんが言うとおり、そのような国民の国には愛国心は持てなくなります。そのような国は、政権が媚びている一党独裁政権の国に占領され、中華の属国民として、かの国の山間部の人たち以下の扱いを受けることになるのです。
　遊爺は、そんな国で暮らしたくはありません。

　冒頭の写真は、2/22来日中の中国の唐家セン国務委員と小沢代表です。


　

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桜日和 2008年竹島プロジェクト