慰安婦間題を含む日本の女性差別について審査してきた国連女子差別撤廃委員会は、「慰安婦問題には未解決の多くの課題が残され、遺憾である」とする報告を、今月7日に発表したのだそうです。
そもそも、日韓基本条約で解決済の賠償問題を蒸し返している事案であるにも関わらず、日本は、元「慰安婦」に対する補償（償い事業）、および女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題の解決を目的として「財団法人女性のためのアジア平和国民基金（略称・アジア助成基金）」を、1995年に発足させ、韓国、台湾、フィリピン、オランダ、インドネシアの元慰安婦だと自称する女性に償い金と総理の手紙を渡してきました。これを拒否してきたのが、韓国の「挺対協」に係る女性たちでした。
しかし、今回の日韓合意で、その女性たちにも対応することとなったのです。（内容に、遊爺個人として納得しない部分はありますが）
二国間で解決に向け努力して、いつまでも過去を蒸し返すことを止めようとしている案件に、その努力を認めながらも、過去を蒸し返す国連のこの委員会。解決に努力している国家間の合意を超越して、再び紛糾させようとしています。
お役所の様に、仕事を創るための仕事をして、その仕事を継続させることに主眼を置いているとしか見えません。問題の解決を図るのが国連の役割。その役割に反して、変化に対応せず、問題を紛糾させる委員会（1982年に設置）は弊害を生む形骸化した不要な委員会です。
菅官房長官は、国連の潘基文事務総長や米国、英国なども日韓合意を歓迎していると指摘し、「最終見解は国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と強調し、委員会側に強い遺憾の意を伝えたのだそうですが、当然の言動です。
ただ、発表前に委員会側から「日本の説明を踏まえ、『性奴隷』の表現を用いず『慰安婦』の用語に統一する」と伝達があったとの事ですから、はびこっている『性奴隷』の用語が使われなくなったことには、杉山晋輔外務審議官の反論の効果があった証ですね。
【慰安婦問題】菅官房長官「極めて遺憾、受け入れられず」 国連女子差別撤廃委の最終見解（2/2ページ） - 産経ニュース
【慰安婦問題】“誤った認識”は簡単に覆せない（2/2ページ） - 産経ニュース
そもそも、慰安婦問題が米国ほかで、『性奴隷』として拡大・浸透したのは、外務省が放置したのが原因です。日本の米国大使は、本国の外務次官より格上との伝統があるのだそうですが、プロ野球の統一球で醜態を呈したあの加藤某が勤めていた職です。そんなレベルの米国大使が採る行動ですから、当然的外れで、米国での中韓のプロパガンダを拡大・浸透させてしまいました。
今回、国連の場で、初めて杉山外務審議官が反論したことで、『性奴隷』の用語が控えられた。つまり、反論をするとより問題が大きくなるとする従来の外務省の姿勢が間違っていたことが実証されました。
政府は、報告への反論も辞さないとのことで、引き続き国連などの場で、慰安婦問題に関する事実関係の説明に力を入れていくとのことですが、是非、そうしていただきたい。
その時に留意していただきたいのは、いつも唱えていることですが、ケネディ日砂恵さんが指摘されている様に、日本人だけで真実と叫ぶだけでは効果が薄く、米国での戦いには米国人の協力、国連での戦いには、広く諸国の人々の協力を得ることも忘れてはならないことです。
激しさを増す中韓の反日プロパガンダ 反論は米国人の協力を得るべし - 遊爺雑記帳
余談ですが、国連女子差別撤廃委員会が7日発表した報告の中に、「日本は、教科書の慰安婦問題の記述を削除した。」とありますが、事実と異なる記述は削除して当然です。事実とことなることを否定するのは、当然のことです。委員会は、指摘する事項が納得できる証拠があることを証明しながら報告書にすべきです。日韓合意後、韓国も教科書から削除しました。委員会は、韓国にも異議を唱えるのでしょうか？
韓国の小６教科書から「慰安婦」表現・写真削除 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国連での活動でいえば、ますは、朝日新聞が取り消した証拠をかざしている、クマラスワミ報告の訂正が目標でしょうか！ただ、この時に懸念されるのは、河野談話でも認めなかった、軍＝国家の関与を認めたと受け取れる今回の日韓合意の内容です。安倍首相と外務省が、日本の子々孫々に背負わせた大失政ですね。
# 冒頭の画像は、米国で戦うには、米国人の協力が必要と説く、ケネディ日砂恵さん
この花の名前は、コンギク
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そもそも、日韓基本条約で解決済の賠償問題を蒸し返している事案であるにも関わらず、日本は、元「慰安婦」に対する補償（償い事業）、および女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題の解決を目的として「財団法人女性のためのアジア平和国民基金（略称・アジア助成基金）」を、1995年に発足させ、韓国、台湾、フィリピン、オランダ、インドネシアの元慰安婦だと自称する女性に償い金と総理の手紙を渡してきました。これを拒否してきたのが、韓国の「挺対協」に係る女性たちでした。
しかし、今回の日韓合意で、その女性たちにも対応することとなったのです。（内容に、遊爺個人として納得しない部分はありますが）
二国間で解決に向け努力して、いつまでも過去を蒸し返すことを止めようとしている案件に、その努力を認めながらも、過去を蒸し返す国連のこの委員会。解決に努力している国家間の合意を超越して、再び紛糾させようとしています。
お役所の様に、仕事を創るための仕事をして、その仕事を継続させることに主眼を置いているとしか見えません。問題の解決を図るのが国連の役割。その役割に反して、変化に対応せず、問題を紛糾させる委員会（1982年に設置）は弊害を生む形骸化した不要な委員会です。
慰安婦問題「課題多い」 国連委報告 日本の反論触れず （3/8 読売朝刊）
【ジュネーブ＝笹沢教一】慰安婦間題を含む日本の女性差別について審査してきた国連女子差別撤廃委員会圃は7日、「慰安婦問題には未解決の多くの課題が残され、遺憾である」とする報告を発表した。
日本側は2月16日の同委員会で、外務省の杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題に関して軍や官憲によるいわゆる「強制連行」は確認できなかったなどと初めて包括的に反論したが、その内容について言及はなかった。
報告書は、昨年末に「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について「犠牲者(元慰安婦)中心の立場に立ったものでない」と批判した。
報告書はその上で、国の指導者や官僚が、元慰安婦を再び傷つけるような発言を慎むよう促し、元慰安婦の女性たちに「補償、賠償、公式謝罪、名誉回復のための措置などを含む十分かつ有効な救済を実施」するよう勧告。日韓合意に関しても、元慰安婦の側に立った履行を求めている。
勧告に強制力はないが、勧告の履行状況が今後の同委員会で審議されることになり、何らかの対応を迫られることになる。2009年8月の同委員会の報告書でも慰安婦問題は言及されたが、今回は勧告など具体的な記述が増えた。
政府事実説明継続へ
7日に公表された国連女子差別撤廃委員会の報告で、慰安婦問題への対応を批判されたことに対し、日本政府高官は「おかしいところは当然言っていく」と述べ、報告への反論も辞さない考えを示した。政府は、引き続き国連などの場で、慰安婦問題に関する事実関係の説明に力を入れていく方針だ。
日本政府は、今回の報告について、日本側の主張が十分に反映されなかったと受け止めている。外務省幹部は7日、「遺憾だ」と不満を示す一方、「(慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を定めた)日韓合意を守ることが一番大事だ」と語った。合意では、国際舞台で相互批判を行わないことを日韓両国が約束しており、今後も事実関係の説明にとどめる必要があるとの考えを示したものだ。
同委員会の報告を巡っては、杉山晋輔外務審議官が2月の委員会に出席し、?1990年代初頭以降の調査では、強制連行を確認できる資料がなかった?故吉田清治氏が著書で強制連行について虚偽の事実を捏造して発表した?朝日新聞が誤報を認め、謝罪した━━などと説明した。
委員会はこれまでも慰安婦問題への日本の対応を批判しており、政府高官は「杉山氏が一度説明しただけでは、なかなか変わらない」とみている。
外務省は、杉山氏の同委員会での説明について、近く英文でもホームページに掲載するなど、アピールしていく考えだ。
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国連女子差別撤廃委員会
1979年の国連総会で採択された「女子差別撤廃条約」に基づき、82年に設置された。委員会は23人の弁護士や人権の專門家などで構成され、現在の委員長は日本の林陽子弁護士だが、出身国の審査には関与できない。定例会合は年3回。女性の差別に関連する課題について、締約国を順番に審査して改善点の提案や勧告を行う。日本の審査は2009年夏以来。09年の審査では、慰安婦問題に関して「恒久的な解決」に向けた努力を促し、被害者の補償、加害者の訴追を求めていた。
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【ジュネーブ＝笹沢教一】慰安婦間題を含む日本の女性差別について審査してきた国連女子差別撤廃委員会圃は7日、「慰安婦問題には未解決の多くの課題が残され、遺憾である」とする報告を発表した。
日本側は2月16日の同委員会で、外務省の杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題に関して軍や官憲によるいわゆる「強制連行」は確認できなかったなどと初めて包括的に反論したが、その内容について言及はなかった。
報告書は、昨年末に「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について「犠牲者(元慰安婦)中心の立場に立ったものでない」と批判した。
報告書はその上で、国の指導者や官僚が、元慰安婦を再び傷つけるような発言を慎むよう促し、元慰安婦の女性たちに「補償、賠償、公式謝罪、名誉回復のための措置などを含む十分かつ有効な救済を実施」するよう勧告。日韓合意に関しても、元慰安婦の側に立った履行を求めている。
勧告に強制力はないが、勧告の履行状況が今後の同委員会で審議されることになり、何らかの対応を迫られることになる。2009年8月の同委員会の報告書でも慰安婦問題は言及されたが、今回は勧告など具体的な記述が増えた。
政府事実説明継続へ
7日に公表された国連女子差別撤廃委員会の報告で、慰安婦問題への対応を批判されたことに対し、日本政府高官は「おかしいところは当然言っていく」と述べ、報告への反論も辞さない考えを示した。政府は、引き続き国連などの場で、慰安婦問題に関する事実関係の説明に力を入れていく方針だ。
日本政府は、今回の報告について、日本側の主張が十分に反映されなかったと受け止めている。外務省幹部は7日、「遺憾だ」と不満を示す一方、「(慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を定めた)日韓合意を守ることが一番大事だ」と語った。合意では、国際舞台で相互批判を行わないことを日韓両国が約束しており、今後も事実関係の説明にとどめる必要があるとの考えを示したものだ。
同委員会の報告を巡っては、杉山晋輔外務審議官が2月の委員会に出席し、?1990年代初頭以降の調査では、強制連行を確認できる資料がなかった?故吉田清治氏が著書で強制連行について虚偽の事実を捏造して発表した?朝日新聞が誤報を認め、謝罪した━━などと説明した。
委員会はこれまでも慰安婦問題への日本の対応を批判しており、政府高官は「杉山氏が一度説明しただけでは、なかなか変わらない」とみている。
外務省は、杉山氏の同委員会での説明について、近く英文でもホームページに掲載するなど、アピールしていく考えだ。
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国連女子差別撤廃委員会
1979年の国連総会で採択された「女子差別撤廃条約」に基づき、82年に設置された。委員会は23人の弁護士や人権の專門家などで構成され、現在の委員長は日本の林陽子弁護士だが、出身国の審査には関与できない。定例会合は年3回。女性の差別に関連する課題について、締約国を順番に審査して改善点の提案や勧告を行う。日本の審査は2009年夏以来。09年の審査では、慰安婦問題に関して「恒久的な解決」に向けた努力を促し、被害者の補償、加害者の訴追を求めていた。
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国連女子差別撤廃委報告の要旨 （3/8 読売朝刊）
国連女子差別撤廃委員会が7日発表した報告の要旨は次の通り。
締約国(日本)の日韓合意を通じた慰安婦問題解決に向けた努力に留意する。一方で、委員会は以下について遺憾の意を表す。
▽慰安婦問題に関する日本の責任について、国の指導者や官僚らによって多くの発言がなされてきた。慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決された」とする日韓合意は、犠牲者(元慰安婦)の立場に立ったアプローチが十分に取られていない。
▽重大な人権侵害に対する責任を日本が公式かつ明白に認めることなく亡くなった元慰安婦もいる。
▽日本は、国際人権法の下、関係諸国の元慰安婦に対する義務に取り組んでこなかった。
▽日本は、教科書の慰安婦問題の記述を削除した。
◇
委員会は、(慰安婦問題は条約締結前の問題だとして)時間的管轄権から外れていると見なさない。日本が以下のことを実施するよう求める。
▽(日本の)指導者や官僚は、元慰安婦を再び傷つけ、さげすむような発言を控える。
▽元慰安婦の救済の権利を認め、それにふさわしい補償、賠償、公式な謝罪、名誉回復のための措置などを含む十分かつ有効な救済を実施すること。
▽日韓合意の実施において、日本は元慰安婦の意見を十分に考慮し、元慰安婦が真実を知り、公平に扱われ、賠償を受ける権利を確保すること。
▽教科書で慰安婦問題を適切に扱い、歴史的事実が生徒、社会全般に客観的に示されるようにすること。
▽次回報告において、元慰安婦が真実を知り、公平に扱われ、賠償を受ける権利を確保するための協議や措置について、情報を提供すること。
国連女子差別撤廃委員会が7日発表した報告の要旨は次の通り。
締約国(日本)の日韓合意を通じた慰安婦問題解決に向けた努力に留意する。一方で、委員会は以下について遺憾の意を表す。
▽慰安婦問題に関する日本の責任について、国の指導者や官僚らによって多くの発言がなされてきた。慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決された」とする日韓合意は、犠牲者(元慰安婦)の立場に立ったアプローチが十分に取られていない。
▽重大な人権侵害に対する責任を日本が公式かつ明白に認めることなく亡くなった元慰安婦もいる。
▽日本は、国際人権法の下、関係諸国の元慰安婦に対する義務に取り組んでこなかった。
▽日本は、教科書の慰安婦問題の記述を削除した。
◇
委員会は、(慰安婦問題は条約締結前の問題だとして)時間的管轄権から外れていると見なさない。日本が以下のことを実施するよう求める。
▽(日本の)指導者や官僚は、元慰安婦を再び傷つけ、さげすむような発言を控える。
▽元慰安婦の救済の権利を認め、それにふさわしい補償、賠償、公式な謝罪、名誉回復のための措置などを含む十分かつ有効な救済を実施すること。
▽日韓合意の実施において、日本は元慰安婦の意見を十分に考慮し、元慰安婦が真実を知り、公平に扱われ、賠償を受ける権利を確保すること。
▽教科書で慰安婦問題を適切に扱い、歴史的事実が生徒、社会全般に客観的に示されるようにすること。
▽次回報告において、元慰安婦が真実を知り、公平に扱われ、賠償を受ける権利を確保するための協議や措置について、情報を提供すること。
菅官房長官は、国連の潘基文事務総長や米国、英国なども日韓合意を歓迎していると指摘し、「最終見解は国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と強調し、委員会側に強い遺憾の意を伝えたのだそうですが、当然の言動です。
ただ、発表前に委員会側から「日本の説明を踏まえ、『性奴隷』の表現を用いず『慰安婦』の用語に統一する」と伝達があったとの事ですから、はびこっている『性奴隷』の用語が使われなくなったことには、杉山晋輔外務審議官の反論の効果があった証ですね。
【慰安婦問題】菅官房長官「極めて遺憾、受け入れられず」 国連女子差別撤廃委の最終見解（2/2ページ） - 産経ニュース
【慰安婦問題】“誤った認識”は簡単に覆せない（2/2ページ） - 産経ニュース
そもそも、慰安婦問題が米国ほかで、『性奴隷』として拡大・浸透したのは、外務省が放置したのが原因です。日本の米国大使は、本国の外務次官より格上との伝統があるのだそうですが、プロ野球の統一球で醜態を呈したあの加藤某が勤めていた職です。そんなレベルの米国大使が採る行動ですから、当然的外れで、米国での中韓のプロパガンダを拡大・浸透させてしまいました。
今回、国連の場で、初めて杉山外務審議官が反論したことで、『性奴隷』の用語が控えられた。つまり、反論をするとより問題が大きくなるとする従来の外務省の姿勢が間違っていたことが実証されました。
政府は、報告への反論も辞さないとのことで、引き続き国連などの場で、慰安婦問題に関する事実関係の説明に力を入れていくとのことですが、是非、そうしていただきたい。
その時に留意していただきたいのは、いつも唱えていることですが、ケネディ日砂恵さんが指摘されている様に、日本人だけで真実と叫ぶだけでは効果が薄く、米国での戦いには米国人の協力、国連での戦いには、広く諸国の人々の協力を得ることも忘れてはならないことです。
激しさを増す中韓の反日プロパガンダ 反論は米国人の協力を得るべし - 遊爺雑記帳
余談ですが、国連女子差別撤廃委員会が7日発表した報告の中に、「日本は、教科書の慰安婦問題の記述を削除した。」とありますが、事実と異なる記述は削除して当然です。事実とことなることを否定するのは、当然のことです。委員会は、指摘する事項が納得できる証拠があることを証明しながら報告書にすべきです。日韓合意後、韓国も教科書から削除しました。委員会は、韓国にも異議を唱えるのでしょうか？
韓国の小６教科書から「慰安婦」表現・写真削除 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国連での活動でいえば、ますは、朝日新聞が取り消した証拠をかざしている、クマラスワミ報告の訂正が目標でしょうか！ただ、この時に懸念されるのは、河野談話でも認めなかった、軍＝国家の関与を認めたと受け取れる今回の日韓合意の内容です。安倍首相と外務省が、日本の子々孫々に背負わせた大失政ですね。
# 冒頭の画像は、米国で戦うには、米国人の協力が必要と説く、ケネディ日砂恵さん
この花の名前は、コンギク
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