5月8日、尖閣諸島の魚釣島の領海内で操業中の与那国島の漁協に所属する日本漁船を、中国の「海警」2隻が追尾する事件が発生したことは衆知のことですね。
中国政府機関による明白かつ重大な日本の主権侵害ですが、日本政府は外務省アジア大洋州局長が在日中国公使に電話で抗議すると共に、在中日本大使館も中国外務省に対して電話で抗議しただけです。
なので、「海警」は翌5月9日も、さらに10日にも3日連続で日本領海内を遊弋しました。
完全に日本の抗議は無視されています。
今回の事件は、これまで数多く繰り返されきた中国公船による尖閣諸島周辺の日本接続水域や日本領海内への侵入航行などから、中国側が領有権のデモンストレーションを一歩踏み出したと考えねばならない。中国側の尖閣諸島領有権に対する示威行動は、この5月8日をもって、一段ステップアップしたと説くのは、軍事社会学者の北村淳氏。
尖閣諸島周辺海域に姿を見せていたのは、3000トン級武装巡視船「海警1304」を含む4隻の「海警」。
領海侵入し、日本漁船を追尾したのは、5000トン級ヘリコプター搭載の「海警2501」と、1000トン級の「海警14603」。
（記事は巡視船という表現ですが、海警局は軍に編成変えされたことは諸兄がご承知の通りです。 トピックス097 | 海上自衛隊幹部学校）
海上保安庁巡視船が急行し、日本漁船を保護すると共に、中国海警局巡視船に日本領海からの退去警告を発し事なきを得たとはいえ、小型の漁船が5000トンの巡視船に追跡されたのであり、明白かつ重大な日本の主権侵害で、日本国民が大いなる脅威にさらされてしまったことを日本政府は恥ずるべきであると北村氏。
それにもかかわらず、日本政府は外務省アジア大洋州局長が在日中国公使に電話で抗議すると共に、在中日本大使館も中国外務省に対して電話で抗議しただけ。
岸田氏時代ならさもありなんという内弁慶外務大臣ですが、河野氏時代なら最低でも大臣が抗議していたはずです。
この重大な変換点で、だんまりの茂木大臣は何を考えているのでしょう？
変換点と気づいていないのか、媚中派の幹事長に忖度して発言を控えているのか。習近平を国賓で招くという、世界に誤解を招く愚行を行おうとした安倍政権。元寇の時の台風の様に、武漢肺炎の感染拡大で国賓来日は中止（延期？）されましたが、まだその域から脱していない。
そんな姿勢ですから、日本外務当局の“厳重抗議”にもかかわらず、3日連続して領海侵入と、逆に強行姿勢で凌駕されてしまっている為体（ていたらく）。
日本領海内で適法に操業中の日本漁船が中国海警局巡視船に追尾されたという事件は今回が初めてと思われると北村氏。領海内かどうか、調べていませんが過去にも追尾され巡視船が間に入って護ったことの記憶はありますが？
繰り返しますが、今回の事件は、これまで数多く繰り返されきた中国公船による尖閣諸島周辺の日本接続水域や日本領海内への侵入航行などから、中国側が領有権のデモンストレーションを一歩踏み出したと考えねばならないと北村氏。
中国側の尖閣諸島領有権に対する示威行動は、この5月8日をもって、一段ステップアップしたと。
尖閣諸島の防衛に対する、日米同盟の適用については、クリントン国務長官時代に、日本が実効支配しているかぎりは適用範囲との見解が示されました、前原外務大臣（当時）の功績といえます。
以来、中国側は二種類あった巡視組織を海警局に統合し、大型艦船の増強を図り、定常的な尖閣諸島巡回を始めました。つまり、実効支配の実績造り。
日本は、民間人が所有していた尖閣諸島の所有権を、東京都の所有にし公的に確保しようと、石原都知事（当時）が活動し、全国から募金を集めました。
ところが、野田首相（当時）が割り込んで、胡錦涛氏が国内調整の為少し待ってくれと猶予を求めたにも関わらず、急遽国有化したのでした。この国有化により胡錦涛が窮地に追い込まれたことと、都または石垣市といった地方の所有が国有化されたことで、中国側の反動行動を高めてしまったことは、諸兄がご承知の通りです。
以来、日本漁船の接近には、「海警」より先に、日本の巡視船が制止する状況を招いていると認識していました。
石原都知事時代に計画が練られていた、実効支配の実績づくり。
北村氏が諸案を提言しておられます。この他に、港湾整備（漁船が台風時などに避難できる）の計画もあったと記憶しています。
実効支配の証は、日米同盟の適用範囲としての抑止力となると共に、国際司法の場でも、揺るがぬ領土の証となります。
中国の反発は当然ありますが、計画と実行が求められます。
# 冒頭の画像は、中国海警局の「海警1304」
この花の名前は、秋咲クロッカス
↓よろしかったら、お願いします。
中国政府機関による明白かつ重大な日本の主権侵害ですが、日本政府は外務省アジア大洋州局長が在日中国公使に電話で抗議すると共に、在中日本大使館も中国外務省に対して電話で抗議しただけです。
なので、「海警」は翌5月9日も、さらに10日にも3日連続で日本領海内を遊弋しました。
完全に日本の抗議は無視されています。
今回の事件は、これまで数多く繰り返されきた中国公船による尖閣諸島周辺の日本接続水域や日本領海内への侵入航行などから、中国側が領有権のデモンストレーションを一歩踏み出したと考えねばならない。中国側の尖閣諸島領有権に対する示威行動は、この5月8日をもって、一段ステップアップしたと説くのは、軍事社会学者の北村淳氏。
動き始めた中国、手を打たなければ尖閣は盗られる 日本領海で中国船が日本漁船追尾、直ちに魚釣島に測候所設置を(1/4) | JBpress（Japan Business Press） 2020.5.14（木） 北村 淳：軍事社会学者
5月8日、尖閣諸島の魚釣島沖合12キロメートル付近の海域で操業中の日本漁船（与那国島の漁協に所属）に、尖閣諸島周辺海域に姿を見せていた4隻の中国海警局巡視船のうちの2隻が接近し、追尾を開始した。
4隻の中国海警局巡視船には3000トン級武装巡視船「海警1304」が含まれていた。日本漁船を追尾したのは、「海警2501」5000トン級ヘリコプター搭載巡視船と「海警14603」1000トン級巡視船であった。海上保安庁巡視船が急行し、日本漁船を保護すると共に、中国海警局巡視船に日本領海からの退去警告を発した。
海上保安庁によると、日本漁船には損害は生じなかったという（とはいっても、小型の漁船が5000トンの巡視船に追跡されたのであるから、日本国民が大いなる脅威にさらされてしまったことを日本政府は恥ずるべきである。）
日本の「領海内」で「操業中」の「日本漁船」を、中国の法執行船である海警局巡視船2隻が追尾して操業を妨害したというのは、中国政府機関による明白かつ重大な日本の主権侵害である。
それにもかかわらず、日本政府は外務省アジア大洋州局長が在日中国公使に電話で抗議すると共に、在中日本大使館も中国外務省に対して電話で抗議しただけである。
海上保安庁巡視船の警告や日本外務当局の“厳重抗議”にもかかわらず、中国海警局巡視船は翌5月9日も、日本領海内で操業を再開した漁船の近くに姿を現し、さらに10日にも3日連続で日本領海内を遊弋した。
日本領海侵入をステップアップした中国
これまでも尖閣諸島周辺海域で日本漁船などが中国海警局巡視船に追尾される事件は発生していたが、日本領海内で適法に操業中の日本漁船が中国海警局巡視船に追尾されたという事件は今回が初めてと思われる。
日本の「領海内」で「操業中」の「日本漁船」を中国の法執行船である海警局巡視船2隻が追尾して操業を妨害したという今回の事件は、これまで数多く繰り返されきた中国公船による尖閣諸島周辺の日本接続水域や日本領海内への侵入航行などから、中国側が領有権のデモンストレーションを一歩踏み出したと考えねばならない。
国際法上は、いずれの国の艦船（民間船だけでなく巡視船などの公船や軍艦を含む）も他国の領海を通航することは原則として合法とされ、無害通航と呼ばれている。ただし、漁船が許可を取らずに操業したり、軍艦や巡視船などが沿岸主権国に威圧を加えるような行為は、無害通航とはみなされない。また、他国の領海を無害通航する場合には、可及的速やかにかつできる限り直線的に通航しなければならないとされている。
したがって、中国海警局巡視船や中国軍艦が魚釣島沿岸22キロメートル以内の海域、すなわち日本領海を通航したからといって、それは無害通航であり、直ちに日本の主権を踏みにじったと解釈されないという立場も成り立ち得る（もちろん、尖閣諸島を中国領とする中国当局にとっては、そのような航行は無害通航とは無関係で中国自身の領海を通航しただけ、ということになるのだが）。
しかし、中国海警局巡視船が日本の漁船を追跡したということは、中国側の立場に立って解釈すると、法執行船が漁業取り締まりを実施した（中国国内法によると、尖閣諸島周辺海域は5月1日から禁漁期間に入っている）ということになり、日本側から判断すると、日本領海内を無害通航に反した形で通航しながら日本漁船を追跡するという準海賊行為を働いたということになる。
要するに、中国側の尖閣諸島領有権に対する示威行動は、この5月8日をもって、一段ステップアップしたのである。
魚釣島に測候所を設置せよ
さすがの中国といえども、南沙諸島の7つの環礁を人工島軍事施設として生まれ変わらせてしまったように魚釣島や久場島などに埋め立て拡張工事を施して軍事基地化することはいまだ開始することはできないであろう。
とはいっても、尖閣諸島周辺海域の日本領海内（中国側にすれば中国領海内）での中国海警局巡視船による“法執行”を断続的に繰り返し、そのような状況を数年間続けることにより、尖閣諸島や東シナ海など知るよしもない国際社会からは、尖閣諸島を実効支配しているのは、周辺海域でしばしば漁業取り締まりを繰り返している中国なのか、実効支配していると口にしてはいるものの自国漁業者たちの安定的操業すら守り切っているとはいえない日本なのか、判断しかねる状況に立ち至るであろう。
日本政府は2012年9月11日に魚釣島（ならびに北小島と南小島）を地権者から購入して、日本国への所有権移転登記をした。それ以降、魚釣島の地権者は日本国であり、日本国政府は「意思」さえあれば、魚釣島そして尖閣諸島が日本の領土であることを国際社会に向かって目に見える形でアピールする措置を実施することが可能な状態だ。
たとえば、現在魚釣島には民間右翼団体が設置したポータブル灯台が設置されているが、それより本格的な高性能コンパクト灯台を魚釣島の奈良原岳山頂付近に設置することが可能である。高性能小型灯台装置と共に、海洋監視レーダーならびに上空監視レーダーも設置すれば万全だ。
それとともに、魚釣島西岬北側台地のカツオ節工場跡地付近には、コンテナハウスを応用した気象観測施設と海難救助施設を設置し、簡易ヘリパッドならびにゾディアック艇など小型艇用簡易着岸設備を併置する。
それらの施設には、海上保安庁職員と自衛隊員によって構成する気象観測チーム、海難救助チーム、海洋監視チームからなる魚釣島測候所隊員が常駐し、尖閣諸島周辺での交通や漁業の安全を保障するのだ。
同時に標高362メートルの奈良原岳山頂付近に設置されたレーダーによって、魚釣島周辺のおよそ150キロメートル圏内の高空域ならびにおよそ70キロメートル圏内の低空域や海上の警戒監視も可能となる。
直ちに実施しなければ手遅れに
この程度の設備の設置と部隊配備は、自衛隊と海上保安庁の実力、それに日本の各種メーカーのレベルから判断すると、極めて容易に実現可能な作業である（それに、アベノマスクよりも安上がりだ）。あとは日本政府と国会に「日本の領土を守り抜く意思」があるかどうかだ。
不要不急の検察庁法改正などを強行する暇があるならば、一刻も早く「魚釣島測候所設置法」を策定可決し、日本の領土と日本国民の安全を守り抜かねばならない。
5月8日、尖閣諸島の魚釣島沖合12キロメートル付近の海域で操業中の日本漁船（与那国島の漁協に所属）に、尖閣諸島周辺海域に姿を見せていた4隻の中国海警局巡視船のうちの2隻が接近し、追尾を開始した。
4隻の中国海警局巡視船には3000トン級武装巡視船「海警1304」が含まれていた。日本漁船を追尾したのは、「海警2501」5000トン級ヘリコプター搭載巡視船と「海警14603」1000トン級巡視船であった。海上保安庁巡視船が急行し、日本漁船を保護すると共に、中国海警局巡視船に日本領海からの退去警告を発した。
海上保安庁によると、日本漁船には損害は生じなかったという（とはいっても、小型の漁船が5000トンの巡視船に追跡されたのであるから、日本国民が大いなる脅威にさらされてしまったことを日本政府は恥ずるべきである。）
日本の「領海内」で「操業中」の「日本漁船」を、中国の法執行船である海警局巡視船2隻が追尾して操業を妨害したというのは、中国政府機関による明白かつ重大な日本の主権侵害である。
それにもかかわらず、日本政府は外務省アジア大洋州局長が在日中国公使に電話で抗議すると共に、在中日本大使館も中国外務省に対して電話で抗議しただけである。
海上保安庁巡視船の警告や日本外務当局の“厳重抗議”にもかかわらず、中国海警局巡視船は翌5月9日も、日本領海内で操業を再開した漁船の近くに姿を現し、さらに10日にも3日連続で日本領海内を遊弋した。
日本領海侵入をステップアップした中国
これまでも尖閣諸島周辺海域で日本漁船などが中国海警局巡視船に追尾される事件は発生していたが、日本領海内で適法に操業中の日本漁船が中国海警局巡視船に追尾されたという事件は今回が初めてと思われる。
日本の「領海内」で「操業中」の「日本漁船」を中国の法執行船である海警局巡視船2隻が追尾して操業を妨害したという今回の事件は、これまで数多く繰り返されきた中国公船による尖閣諸島周辺の日本接続水域や日本領海内への侵入航行などから、中国側が領有権のデモンストレーションを一歩踏み出したと考えねばならない。
国際法上は、いずれの国の艦船（民間船だけでなく巡視船などの公船や軍艦を含む）も他国の領海を通航することは原則として合法とされ、無害通航と呼ばれている。ただし、漁船が許可を取らずに操業したり、軍艦や巡視船などが沿岸主権国に威圧を加えるような行為は、無害通航とはみなされない。また、他国の領海を無害通航する場合には、可及的速やかにかつできる限り直線的に通航しなければならないとされている。
したがって、中国海警局巡視船や中国軍艦が魚釣島沿岸22キロメートル以内の海域、すなわち日本領海を通航したからといって、それは無害通航であり、直ちに日本の主権を踏みにじったと解釈されないという立場も成り立ち得る（もちろん、尖閣諸島を中国領とする中国当局にとっては、そのような航行は無害通航とは無関係で中国自身の領海を通航しただけ、ということになるのだが）。
しかし、中国海警局巡視船が日本の漁船を追跡したということは、中国側の立場に立って解釈すると、法執行船が漁業取り締まりを実施した（中国国内法によると、尖閣諸島周辺海域は5月1日から禁漁期間に入っている）ということになり、日本側から判断すると、日本領海内を無害通航に反した形で通航しながら日本漁船を追跡するという準海賊行為を働いたということになる。
要するに、中国側の尖閣諸島領有権に対する示威行動は、この5月8日をもって、一段ステップアップしたのである。
魚釣島に測候所を設置せよ
さすがの中国といえども、南沙諸島の7つの環礁を人工島軍事施設として生まれ変わらせてしまったように魚釣島や久場島などに埋め立て拡張工事を施して軍事基地化することはいまだ開始することはできないであろう。
とはいっても、尖閣諸島周辺海域の日本領海内（中国側にすれば中国領海内）での中国海警局巡視船による“法執行”を断続的に繰り返し、そのような状況を数年間続けることにより、尖閣諸島や東シナ海など知るよしもない国際社会からは、尖閣諸島を実効支配しているのは、周辺海域でしばしば漁業取り締まりを繰り返している中国なのか、実効支配していると口にしてはいるものの自国漁業者たちの安定的操業すら守り切っているとはいえない日本なのか、判断しかねる状況に立ち至るであろう。
日本政府は2012年9月11日に魚釣島（ならびに北小島と南小島）を地権者から購入して、日本国への所有権移転登記をした。それ以降、魚釣島の地権者は日本国であり、日本国政府は「意思」さえあれば、魚釣島そして尖閣諸島が日本の領土であることを国際社会に向かって目に見える形でアピールする措置を実施することが可能な状態だ。
たとえば、現在魚釣島には民間右翼団体が設置したポータブル灯台が設置されているが、それより本格的な高性能コンパクト灯台を魚釣島の奈良原岳山頂付近に設置することが可能である。高性能小型灯台装置と共に、海洋監視レーダーならびに上空監視レーダーも設置すれば万全だ。
それとともに、魚釣島西岬北側台地のカツオ節工場跡地付近には、コンテナハウスを応用した気象観測施設と海難救助施設を設置し、簡易ヘリパッドならびにゾディアック艇など小型艇用簡易着岸設備を併置する。
それらの施設には、海上保安庁職員と自衛隊員によって構成する気象観測チーム、海難救助チーム、海洋監視チームからなる魚釣島測候所隊員が常駐し、尖閣諸島周辺での交通や漁業の安全を保障するのだ。
同時に標高362メートルの奈良原岳山頂付近に設置されたレーダーによって、魚釣島周辺のおよそ150キロメートル圏内の高空域ならびにおよそ70キロメートル圏内の低空域や海上の警戒監視も可能となる。
直ちに実施しなければ手遅れに
この程度の設備の設置と部隊配備は、自衛隊と海上保安庁の実力、それに日本の各種メーカーのレベルから判断すると、極めて容易に実現可能な作業である（それに、アベノマスクよりも安上がりだ）。あとは日本政府と国会に「日本の領土を守り抜く意思」があるかどうかだ。
不要不急の検察庁法改正などを強行する暇があるならば、一刻も早く「魚釣島測候所設置法」を策定可決し、日本の領土と日本国民の安全を守り抜かねばならない。
尖閣諸島周辺海域に姿を見せていたのは、3000トン級武装巡視船「海警1304」を含む4隻の「海警」。
領海侵入し、日本漁船を追尾したのは、5000トン級ヘリコプター搭載の「海警2501」と、1000トン級の「海警14603」。
（記事は巡視船という表現ですが、海警局は軍に編成変えされたことは諸兄がご承知の通りです。 トピックス097 | 海上自衛隊幹部学校）
海上保安庁巡視船が急行し、日本漁船を保護すると共に、中国海警局巡視船に日本領海からの退去警告を発し事なきを得たとはいえ、小型の漁船が5000トンの巡視船に追跡されたのであり、明白かつ重大な日本の主権侵害で、日本国民が大いなる脅威にさらされてしまったことを日本政府は恥ずるべきであると北村氏。
それにもかかわらず、日本政府は外務省アジア大洋州局長が在日中国公使に電話で抗議すると共に、在中日本大使館も中国外務省に対して電話で抗議しただけ。
岸田氏時代ならさもありなんという内弁慶外務大臣ですが、河野氏時代なら最低でも大臣が抗議していたはずです。
この重大な変換点で、だんまりの茂木大臣は何を考えているのでしょう？
変換点と気づいていないのか、媚中派の幹事長に忖度して発言を控えているのか。習近平を国賓で招くという、世界に誤解を招く愚行を行おうとした安倍政権。元寇の時の台風の様に、武漢肺炎の感染拡大で国賓来日は中止（延期？）されましたが、まだその域から脱していない。
そんな姿勢ですから、日本外務当局の“厳重抗議”にもかかわらず、3日連続して領海侵入と、逆に強行姿勢で凌駕されてしまっている為体（ていたらく）。
日本領海内で適法に操業中の日本漁船が中国海警局巡視船に追尾されたという事件は今回が初めてと思われると北村氏。領海内かどうか、調べていませんが過去にも追尾され巡視船が間に入って護ったことの記憶はありますが？
繰り返しますが、今回の事件は、これまで数多く繰り返されきた中国公船による尖閣諸島周辺の日本接続水域や日本領海内への侵入航行などから、中国側が領有権のデモンストレーションを一歩踏み出したと考えねばならないと北村氏。
中国側の尖閣諸島領有権に対する示威行動は、この5月8日をもって、一段ステップアップしたと。
尖閣諸島の防衛に対する、日米同盟の適用については、クリントン国務長官時代に、日本が実効支配しているかぎりは適用範囲との見解が示されました、前原外務大臣（当時）の功績といえます。
以来、中国側は二種類あった巡視組織を海警局に統合し、大型艦船の増強を図り、定常的な尖閣諸島巡回を始めました。つまり、実効支配の実績造り。
日本は、民間人が所有していた尖閣諸島の所有権を、東京都の所有にし公的に確保しようと、石原都知事（当時）が活動し、全国から募金を集めました。
ところが、野田首相（当時）が割り込んで、胡錦涛氏が国内調整の為少し待ってくれと猶予を求めたにも関わらず、急遽国有化したのでした。この国有化により胡錦涛が窮地に追い込まれたことと、都または石垣市といった地方の所有が国有化されたことで、中国側の反動行動を高めてしまったことは、諸兄がご承知の通りです。
以来、日本漁船の接近には、「海警」より先に、日本の巡視船が制止する状況を招いていると認識していました。
石原都知事時代に計画が練られていた、実効支配の実績づくり。
北村氏が諸案を提言しておられます。この他に、港湾整備（漁船が台風時などに避難できる）の計画もあったと記憶しています。
実効支配の証は、日米同盟の適用範囲としての抑止力となると共に、国際司法の場でも、揺るがぬ領土の証となります。
中国の反発は当然ありますが、計画と実行が求められます。
# 冒頭の画像は、中国海警局の「海警1304」
この花の名前は、秋咲クロッカス
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