19日にも取り上げさせていただいていた、日豪関係強化の話。ほぼ重複する内容ですが、中国が覇権を拡大し続け、米国が相対的に影響力を低下させている現状では、米国の他に、オーストラリア、インドとも連携を強化し、経済でも、安全保障面でも抑止力を持つことが重要かつ急務と考えますので、また取り上げさせていただきました。
豪・ターンブル首相来日 日豪関係急接近 - 遊爺雑記帳
今回のターンブル首相の来日は、昨年12月に入って豪州側から打診され日本も歓迎した事。親中派とされていたターンブル首相が日本との連携強化に傾いたのは、豪州国内で政治や経済などへの中国共産党の浸透が問題化し、警戒感が高まっていることなどによるとみられることは、19日にふれさせていただきました。
「訪問部隊地位協定」（ＶＦＡ）の大枠で合意は、日本では初の締結となり、英国など他の先進民主主義国と協力を進める上で重要なモデルケースになると期待されていました。今回の記事で述べられている通りで、妥結を目指す意思を確認するにとどまったのは、残念でした。
安全保障でも、経済でも両国の連携を深める、その他の具体策としてあげられるのは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」と「CPTPP（TPP11）」があります。
「CPTPP」については、3月上旬の署名式実現へ向けての首席交渉官会合が、22～23日に東京で開催されることは諸兄がご承知の通りです。
カナダの動向が注目され、説得に努めているものの、難航した場合は、10ヵ国での署名も視野に入れ始めているのだそうです。去る者は追わず、早期立ち上げを実現し、アジアや世界の自由貿易圏のスタンダードを先行確立することを目指せとは、遊爺が願ってきたことです。
東京での今回の首席交渉官会合で、3月上旬の署名式実現計画が合意されるかが注目されます。
# 冒頭の画像は、首脳会談をおこなった、安倍首相とターンブル首相
この花の名前は、クラリーセージ
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豪・ターンブル首相来日 日豪関係急接近 - 遊爺雑記帳
インド太平洋戦略を日豪で ：日本経済新聞 （1/21 日経 社説）
来日したオーストラリアのマルコム・ターンブル首相は安倍晋三首相との会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する圧力を高めることで一致し、航空自衛隊と豪空軍による初の合同演習を年内に実施することで合意した。
北朝鮮問題に加え、中国が海洋進出を活発にする一方で米国が内向きの姿勢を強めるなど、太平洋からインド洋へと広がる地域の安全保障環境は大きく変わっている。日豪の連携強化は当然で、具体的な協力を加速すべきだ。
首脳会談では「訪問部隊地位協定」（ＶＦＡ）の大枠で合意することも、日本側は目指していた。交渉を詰め切れず「できる限り早期」の妥結を目指す意思を確認するにとどまったのは、残念だ。
ＶＦＡは、自衛隊が豪州に出かけたり豪軍が日本に来たりする場合の法的な取り扱いをあらかじめ定め、共同訓練や災害救助活動などを円滑にできるようにする枠組みだ。細部まで整えるのは容易でなく、実務レベルの話し合いをさらに緊密にする必要がある。
ターンブル首相は陸上自衛隊の習志野演習場を訪れ、対テロ作戦などを担う「特殊作戦群」の訓練を視察した。日本の安全保障の司令塔ともいうべき国家安全保障会議（ＮＳＣ）にも出席した。いずれも異例で、日豪の協力の深まりを内外に印象づけたといえる。
豪州では近年、短期の政権が続いている。ターンブル首相は第２次安倍政権が発足してから４人目の豪首相だ。ただ、外交・安保政策の基本は揺らいでいない。
安倍首相が唱える「自由で開かれたインド太平洋戦略」にとって重要なパートナーといえる。両国の同盟国である米国、さらにはインドも加えた連携が動き出しているが、これを実のあるものにしていかなくてはならない。
米国をのぞく11カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効を目指すことでも、両首脳は一致した。将来の米国の復帰に向け地ならしをするうえでも、日豪の協力は欠かせない。
来日したオーストラリアのマルコム・ターンブル首相は安倍晋三首相との会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する圧力を高めることで一致し、航空自衛隊と豪空軍による初の合同演習を年内に実施することで合意した。
北朝鮮問題に加え、中国が海洋進出を活発にする一方で米国が内向きの姿勢を強めるなど、太平洋からインド洋へと広がる地域の安全保障環境は大きく変わっている。日豪の連携強化は当然で、具体的な協力を加速すべきだ。
首脳会談では「訪問部隊地位協定」（ＶＦＡ）の大枠で合意することも、日本側は目指していた。交渉を詰め切れず「できる限り早期」の妥結を目指す意思を確認するにとどまったのは、残念だ。
ＶＦＡは、自衛隊が豪州に出かけたり豪軍が日本に来たりする場合の法的な取り扱いをあらかじめ定め、共同訓練や災害救助活動などを円滑にできるようにする枠組みだ。細部まで整えるのは容易でなく、実務レベルの話し合いをさらに緊密にする必要がある。
ターンブル首相は陸上自衛隊の習志野演習場を訪れ、対テロ作戦などを担う「特殊作戦群」の訓練を視察した。日本の安全保障の司令塔ともいうべき国家安全保障会議（ＮＳＣ）にも出席した。いずれも異例で、日豪の協力の深まりを内外に印象づけたといえる。
豪州では近年、短期の政権が続いている。ターンブル首相は第２次安倍政権が発足してから４人目の豪首相だ。ただ、外交・安保政策の基本は揺らいでいない。
安倍首相が唱える「自由で開かれたインド太平洋戦略」にとって重要なパートナーといえる。両国の同盟国である米国、さらにはインドも加えた連携が動き出しているが、これを実のあるものにしていかなくてはならない。
米国をのぞく11カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効を目指すことでも、両首脳は一致した。将来の米国の復帰に向け地ならしをするうえでも、日豪の協力は欠かせない。
ＴＰＰ１１ カナダが焦点 きょうから首席交渉官会合 日豪 署名日決定へ説得図る （1/22 読売）
日本や豪州など新しい環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１か国は２２～２３日、東京都内で首席交渉官会合を開く。日本や豪州などは新ＴＰＰの署名日決定を念頭に交渉に臨む。早期の署名に慎重なカナダを説得できるかどうかが焦点になる。
茂木経済再生相は１９日の閣議後の記者会見で、「いつ署名するのかも視野に入る時期と考えながら、良い成果が上がるような会議にしたい」と述べ、早期の署名に意欲を示した。
１１か国は昨年１１月の閣僚会合で、米国を除く新ＴＰＰに大筋合意した。日本などは今回、正式合意にあたる署名の日程を明記した文書のとりまとめを目指している。政府は、２２日召集の通常国会で新ＴＰＰの関連法案を成立させたい考えだ。会期は６月２０日までのため、遅くとも３月中には署名にこぎつける必要があるという。参加国の間では３月上旬にチリで署名式を行うことが想定されている。
問題は、閣僚会合で大筋合意に難色を示したカナダだ。カナダは、自国の文化保護を理由に国内企業の優遇を認めるよう求めており、大筋合意の際に継続協議とされた。日本や豪州は、市場開放に逆行するとして、慎重な姿勢を示している。
また、カナダには、米国、メキシコと再交渉している北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を優先したい事情もあるとみられる。新ＴＰＰで妥協案を受け入れて決着すると、ＮＡＦＴＡの再交渉でも、米国から一段と強い要求を突き付けられる可能性があるためだ。日本は協議が難航した場合、カナダを除く１０か国での署名も視野に入れている。
大筋合意で継続協議としたのは、カナダの件のほかに３項目ある。これまでの調整で、マレーシアとブルネイがそれぞれ新協定での凍結を要望した２項目は、いずれも協定内容の履行を一時的に棚上げすることで合意した。ベトナムが凍結を求めた労働分野の紛争処理手続きを巡る新ルールは、適用に一定の猶予期間を認める方向だ。
日本や豪州など新しい環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１か国は２２～２３日、東京都内で首席交渉官会合を開く。日本や豪州などは新ＴＰＰの署名日決定を念頭に交渉に臨む。早期の署名に慎重なカナダを説得できるかどうかが焦点になる。
茂木経済再生相は１９日の閣議後の記者会見で、「いつ署名するのかも視野に入る時期と考えながら、良い成果が上がるような会議にしたい」と述べ、早期の署名に意欲を示した。
１１か国は昨年１１月の閣僚会合で、米国を除く新ＴＰＰに大筋合意した。日本などは今回、正式合意にあたる署名の日程を明記した文書のとりまとめを目指している。政府は、２２日召集の通常国会で新ＴＰＰの関連法案を成立させたい考えだ。会期は６月２０日までのため、遅くとも３月中には署名にこぎつける必要があるという。参加国の間では３月上旬にチリで署名式を行うことが想定されている。
問題は、閣僚会合で大筋合意に難色を示したカナダだ。カナダは、自国の文化保護を理由に国内企業の優遇を認めるよう求めており、大筋合意の際に継続協議とされた。日本や豪州は、市場開放に逆行するとして、慎重な姿勢を示している。
また、カナダには、米国、メキシコと再交渉している北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を優先したい事情もあるとみられる。新ＴＰＰで妥協案を受け入れて決着すると、ＮＡＦＴＡの再交渉でも、米国から一段と強い要求を突き付けられる可能性があるためだ。日本は協議が難航した場合、カナダを除く１０か国での署名も視野に入れている。
大筋合意で継続協議としたのは、カナダの件のほかに３項目ある。これまでの調整で、マレーシアとブルネイがそれぞれ新協定での凍結を要望した２項目は、いずれも協定内容の履行を一時的に棚上げすることで合意した。ベトナムが凍結を求めた労働分野の紛争処理手続きを巡る新ルールは、適用に一定の猶予期間を認める方向だ。
日本や豪州など新しい環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１か国は２２～２３日、東京都内で首席交渉官会合を開く。日本や豪州などは新ＴＰＰの署名日決定を念頭に交渉に臨む。早期の署名に慎重なカナダを説得できるかどうかが焦点になる。
茂木経済再生相は１９日の閣議後の記者会見で、「いつ署名するのかも視野に入る時期と考えながら、良い成果が上がるような会議にしたい」と述べ、早期の署名に意欲を示した。
１１か国は昨年１１月の閣僚会合で、米国を除く新ＴＰＰに大筋合意した。日本などは今回、正式合意にあたる署名の日程を明記した文書のとりまとめを目指している。政府は、２２日召集の通常国会で新ＴＰＰの関連法案を成立させたい考えだ。会期は６月２０日までのため、遅くとも３月中には署名にこぎつける必要があるという。参加国の間では３月上旬にチリで署名式を行うことが想定されている。
問題は、閣僚会合で大筋合意に難色を示したカナダだ。カナダは、自国の文化保護を理由に国内企業の優遇を認めるよう求めており、大筋合意の際に継続協議とされた。日本や豪州は、市場開放に逆行するとして、慎重な姿勢を示している。
また、カナダには、米国、メキシコと再交渉している北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を優先したい事情もあるとみられる。新ＴＰＰで妥協案を受け入れて決着すると、ＮＡＦＴＡの再交渉でも、米国から一段と強い要求を突き付けられる可能性があるためだ。日本は協議が難航した場合、カナダを除く１０か国での署名も視野に入れている。
大筋合意で継続協議としたのは、カナダの件のほかに３項目ある。これまでの調整で、マレーシアとブルネイがそれぞれ新協定での凍結を要望した２項目は、いずれも協定内容の履行を一時的に棚上げすることで合意した。ベトナムが凍結を求めた労働分野の紛争処理手続きを巡る新ルールは、適用に一定の猶予期間を認める方向だ。
日本や豪州など新しい環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１か国は２２～２３日、東京都内で首席交渉官会合を開く。日本や豪州などは新ＴＰＰの署名日決定を念頭に交渉に臨む。早期の署名に慎重なカナダを説得できるかどうかが焦点になる。
茂木経済再生相は１９日の閣議後の記者会見で、「いつ署名するのかも視野に入る時期と考えながら、良い成果が上がるような会議にしたい」と述べ、早期の署名に意欲を示した。
１１か国は昨年１１月の閣僚会合で、米国を除く新ＴＰＰに大筋合意した。日本などは今回、正式合意にあたる署名の日程を明記した文書のとりまとめを目指している。政府は、２２日召集の通常国会で新ＴＰＰの関連法案を成立させたい考えだ。会期は６月２０日までのため、遅くとも３月中には署名にこぎつける必要があるという。参加国の間では３月上旬にチリで署名式を行うことが想定されている。
問題は、閣僚会合で大筋合意に難色を示したカナダだ。カナダは、自国の文化保護を理由に国内企業の優遇を認めるよう求めており、大筋合意の際に継続協議とされた。日本や豪州は、市場開放に逆行するとして、慎重な姿勢を示している。
また、カナダには、米国、メキシコと再交渉している北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を優先したい事情もあるとみられる。新ＴＰＰで妥協案を受け入れて決着すると、ＮＡＦＴＡの再交渉でも、米国から一段と強い要求を突き付けられる可能性があるためだ。日本は協議が難航した場合、カナダを除く１０か国での署名も視野に入れている。
大筋合意で継続協議としたのは、カナダの件のほかに３項目ある。これまでの調整で、マレーシアとブルネイがそれぞれ新協定での凍結を要望した２項目は、いずれも協定内容の履行を一時的に棚上げすることで合意した。ベトナムが凍結を求めた労働分野の紛争処理手続きを巡る新ルールは、適用に一定の猶予期間を認める方向だ。
今回のターンブル首相の来日は、昨年12月に入って豪州側から打診され日本も歓迎した事。親中派とされていたターンブル首相が日本との連携強化に傾いたのは、豪州国内で政治や経済などへの中国共産党の浸透が問題化し、警戒感が高まっていることなどによるとみられることは、19日にふれさせていただきました。
「訪問部隊地位協定」（ＶＦＡ）の大枠で合意は、日本では初の締結となり、英国など他の先進民主主義国と協力を進める上で重要なモデルケースになると期待されていました。今回の記事で述べられている通りで、妥結を目指す意思を確認するにとどまったのは、残念でした。
安全保障でも、経済でも両国の連携を深める、その他の具体策としてあげられるのは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」と「CPTPP（TPP11）」があります。
「CPTPP」については、3月上旬の署名式実現へ向けての首席交渉官会合が、22～23日に東京で開催されることは諸兄がご承知の通りです。
カナダの動向が注目され、説得に努めているものの、難航した場合は、10ヵ国での署名も視野に入れ始めているのだそうです。去る者は追わず、早期立ち上げを実現し、アジアや世界の自由貿易圏のスタンダードを先行確立することを目指せとは、遊爺が願ってきたことです。
東京での今回の首席交渉官会合で、3月上旬の署名式実現計画が合意されるかが注目されます。
# 冒頭の画像は、首脳会談をおこなった、安倍首相とターンブル首相
この花の名前は、クラリーセージ
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