世界の情勢を、力で変更しようとする中国やロシアの姿勢は止むどころか、むしろ加速される勢いの年明けですね。なかでも、習近平の中共は、加速が著しい。
【南シナ海緊迫】中国の試験飛行、米「緊張高めた」と批判 新たな対抗措置の可能性 - 産経ニュース
【島が危ない！】着々と整備進む中国軍の着上陸侵攻能力 揚陸艦艇２３０隻で戦闘車両１５３０両輸送可との推計も…米海軍ピリピリ - 産経ニュース
中国「ロケット軍」発足 核戦略担う部隊格上げ （1/3 読売朝刊）
【北京＝蒔田一彦】中国国防省は１日、「ロケット軍」「戦略支援部隊」「陸軍司令部」がそれぞれ発足したと発表した。
軍トップの習近平（シージンピン）共産党中央軍事委員会主席（国家主席）が米軍に対抗するため２０２０年の完成を目指す、建国以来最大規模とされる軍改革が具体的に動き出した。
ロケット軍は、核戦略を担う第２砲兵（戦略ミサイル部隊）が改称されたもので、名称で「軍」と位置づけられたことで、陸海空軍と同格に地位が引き上げられたものとみられる。
新華社通信によると、習氏は昨年１２月３１日、北京での発足式で、ロケット軍を「我が国の戦略抑止力の核心」とし、「核抑止力や核反撃能力、中長距離・精密攻撃力の強化」を指示した。国防省の楊宇軍報道官は１日、「中国は核兵器の先制不使用で一貫しており、自衛防御の核戦略を堅持する」と述べ、核政策に変更はないとの姿勢を強調した。
新設の戦略支援部隊はサイバー攻撃や宇宙の軍事利用などを担うとみられ、楊報道官は「国家の安全を守る新型の作戦力」と説明した。陸軍司令部は、陸軍主体の中国軍で軍総参謀部が事実上兼ねていた機能を切り離し、機構上、海空軍、ロケット軍と同格に位置づけるもので、陸軍偏重の体制を見直し、４軍の一体運用の実現を急ぐ狙いがある。
【北京＝蒔田一彦】中国国防省は１日、「ロケット軍」「戦略支援部隊」「陸軍司令部」がそれぞれ発足したと発表した。
軍トップの習近平（シージンピン）共産党中央軍事委員会主席（国家主席）が米軍に対抗するため２０２０年の完成を目指す、建国以来最大規模とされる軍改革が具体的に動き出した。
ロケット軍は、核戦略を担う第２砲兵（戦略ミサイル部隊）が改称されたもので、名称で「軍」と位置づけられたことで、陸海空軍と同格に地位が引き上げられたものとみられる。
新華社通信によると、習氏は昨年１２月３１日、北京での発足式で、ロケット軍を「我が国の戦略抑止力の核心」とし、「核抑止力や核反撃能力、中長距離・精密攻撃力の強化」を指示した。国防省の楊宇軍報道官は１日、「中国は核兵器の先制不使用で一貫しており、自衛防御の核戦略を堅持する」と述べ、核政策に変更はないとの姿勢を強調した。
新設の戦略支援部隊はサイバー攻撃や宇宙の軍事利用などを担うとみられ、楊報道官は「国家の安全を守る新型の作戦力」と説明した。陸軍司令部は、陸軍主体の中国軍で軍総参謀部が事実上兼ねていた機能を切り離し、機構上、海空軍、ロケット軍と同格に位置づけるもので、陸軍偏重の体制を見直し、４軍の一体運用の実現を急ぐ狙いがある。
米紙やシンガポール紙が、中国の力による国際社会の混乱を招く姿を非難しています。
どうなる中国 （1/4 産経 【環球異見】）
地域の安全保障や世界経済への影響など、国際社会は今年も中国の動向から目が離せそうにない。こうした予測を先取りするかのように昨年末の米国やシンガポール紙は、言論の自由への抑圧や東南アジア諸国で信頼を失っている現状を取り上げて中国の政策に批判的な論評を相次いで掲載した。当の中国からは景気減速懸念を視野に入れつつ、「自信は疑念より強大」と各国の見方に反発、自国民を鼓舞するような主張が打ち出された。
□環球時報（中国）
■自信は疑念より強大だ
中国共産党と中国政府が、今年の経済政策方針を討議する中央経済工作会議が昨年１２月下旬、閉幕した。人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は同月２２日付で「自信は疑念よりも強大な真実だ」と題する社説を掲載し、中国経済の減速を懸念する声に反発した。
社説は「現在、中国経済に対する国内外の世論は悲観的だ。中高速の経済成長を維持できるのか、膨大なエネルギー消費や生産過剰という慢性的な弱点を克服できるのか、といった疑いがもたれている。経済が崩壊するといった悲観的な推測が膨らんでいる」と認めた上で、「こうした議論は、中国経済の真の長期見通しに整合していない」と主張している。
社説は近年、中国国民の購買力が上がり、旅行熱が高まっていることや、国民生活の改善や経済構造改革に向けた政府の努力が、徐々に効果を上げ始めていることなどを列挙している。
こうした状況が「将来に対する人々の自信を膨らませる」というが、その半面、「中国の台頭は、中国のすべての指標が長期にわたり、国際社会をリードすることを必ずしも意味しない」とも述べ、景気の減速を覚悟しているふしもうかがえる。
中国は昨年、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、アジアやアフリカ、欧州諸国をひきつけると同時に、東南アジア諸国と領有権争いを続ける南シナ海で一方的に人工島の造成を加速した。
いずれの政策も「強い経済」を失えば続かない。体制維持を命題とする習近平政権としては、国内的にも安定した経済成長が今年も不可欠だ。
「中国は常にバランスの取れた発展に焦点を合わせている。特定の問題が国家を崩壊させるなどと心配する必要はない」。そう強調する社説には、どこか不安感もにじんでいるように思えた。（北京 川越一）
□ストレーツ・タイムズ（シンガポール）
■東南アジアで急速に支持失っている
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は昨年、一部加盟国が領有権で中国と対立する南シナ海問題に揺れた。中国は抗議を無視してスプラトリー（中国名・南沙）諸島で人工島を造成し、巨大滑走路も建設して軍事拠点化を進めた。米国は、中国が「領海」と主張する人工島周辺に艦船を通過させ、「航行の自由」を守る示威行動に着手。ＡＳＥＡＮは米中という大国間の対決に巻き込まれつつある。
昨年１２月１７日付のシンガポール英字紙ストレーツ・タイムズは、「東南アジアは急速に中国の非友好地域になりつつある」との見出しで、ロンドンを拠点にＡＳＥＡＮを研究するロブ・エデンス氏の論評を掲載。現在の南シナ海の状況を、第一次世界大戦時のベルギーのフランダース地方や冷戦時代の東欧と重ね合わせ、「まだ比較的平和ながら、米中による激しい対決が起きている」と指摘した。
米中は、直接対決を避けているようにも見える。中国は「一帯一路」構想を掲げ、この地域で道路や鉄道などのインフラ投資を通じ影響力を示している。一方の米国は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で自由貿易や投資におけるルールを確立しようとしている。
論評は、「中国が近年取った領有権紛争における強気の姿勢により、（東南アジア）地域の態度が変わってきた」という。具体的事例として、南シナ海における中国の主張の不当性をフィリピンが国際常設仲裁裁判所に訴えて受理され、ベトナムでも中国への抗議が渦巻き、ラオスでは道路建設に関する中国の土地収用で一般大衆の反発が高まっていることなどを列挙。「率直に言って、中国は東南アジアで支持を急速に失っている」とした。
国民向けのプロパガンダを伴いながら、米国による包囲網に挑むべく軍事的台頭を強める中国にいかに対応するか。論評は、ボールは「米国の側にあるようだ」と結んでいる。（シンガポール 吉村英輝）
□ワシントン・ポスト（米国）
■言論の自由奪うパワープレー
中国は今年も、対外的に「拡張主義」路線を続け、国内でも言論の自由を弾圧するなど“パワープレー（力の政策）”を展開するとの見方が、米メディアの間で支配的となっている。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は昨年１２月１６日付社説（電子版）で、中国が南シナ海などで拡張路線を取ったように、インド洋も支配下に置くのでは－というインド側の懸念を紹介。また、日印が同１１月、米印海上軍事演習に海上自衛隊を定期的に参加させる方針を示したことについて、「（中国は米印だけの）２国間演習にさせようとロビー活動を行っていた」と指摘、警戒心をあらわにした。
一方、米紙ワシントン・ポストは１２月１４日付社説（同）で、中国政府と関係の深い電子商取引最大手アリババグループが香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの買収で合意したことについて、言論の自由を奪うことも視野に入れた「中国の新たなパワープレー」との見方を示した。
社説は買収劇について、中国国内で人々が接するニュースを管理下に置くだけでなく、中国に関する世界での自由な議論を制限する「新たなステップ」になるとも指摘。香港記者協会が買収を通じて報道の自由が制限されると懸念を表明したことについても「正しいことだ」と強調した。
ＷＳＪの１２月１７日付社説（同）も、ネット上で公共秩序を乱し民族憎悪をあおったとして、懲役３年、執行猶予３年を言い渡された弁護士の浦志強氏に言及するなど、中国で言論の自由が抑圧されていることに懸念を表明。さらに、中国で４９人以上のジャーナリストが投獄されていることに加え、中国に批判的な米ラジオ局記者の３人の兄弟が中国国内で拘束されている事実も紹介。こうした「報復行為」にもかかわらず、記者らが「沈黙」を拒絶していることに触れ、「中国の指導者は（いずれ）嘆くことになる」と締めくくっている。（ニューヨーク 黒沢潤）
地域の安全保障や世界経済への影響など、国際社会は今年も中国の動向から目が離せそうにない。こうした予測を先取りするかのように昨年末の米国やシンガポール紙は、言論の自由への抑圧や東南アジア諸国で信頼を失っている現状を取り上げて中国の政策に批判的な論評を相次いで掲載した。当の中国からは景気減速懸念を視野に入れつつ、「自信は疑念より強大」と各国の見方に反発、自国民を鼓舞するような主張が打ち出された。
□環球時報（中国）
■自信は疑念より強大だ
中国共産党と中国政府が、今年の経済政策方針を討議する中央経済工作会議が昨年１２月下旬、閉幕した。人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は同月２２日付で「自信は疑念よりも強大な真実だ」と題する社説を掲載し、中国経済の減速を懸念する声に反発した。
社説は「現在、中国経済に対する国内外の世論は悲観的だ。中高速の経済成長を維持できるのか、膨大なエネルギー消費や生産過剰という慢性的な弱点を克服できるのか、といった疑いがもたれている。経済が崩壊するといった悲観的な推測が膨らんでいる」と認めた上で、「こうした議論は、中国経済の真の長期見通しに整合していない」と主張している。
社説は近年、中国国民の購買力が上がり、旅行熱が高まっていることや、国民生活の改善や経済構造改革に向けた政府の努力が、徐々に効果を上げ始めていることなどを列挙している。
こうした状況が「将来に対する人々の自信を膨らませる」というが、その半面、「中国の台頭は、中国のすべての指標が長期にわたり、国際社会をリードすることを必ずしも意味しない」とも述べ、景気の減速を覚悟しているふしもうかがえる。
中国は昨年、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、アジアやアフリカ、欧州諸国をひきつけると同時に、東南アジア諸国と領有権争いを続ける南シナ海で一方的に人工島の造成を加速した。
いずれの政策も「強い経済」を失えば続かない。体制維持を命題とする習近平政権としては、国内的にも安定した経済成長が今年も不可欠だ。
「中国は常にバランスの取れた発展に焦点を合わせている。特定の問題が国家を崩壊させるなどと心配する必要はない」。そう強調する社説には、どこか不安感もにじんでいるように思えた。（北京 川越一）
□ストレーツ・タイムズ（シンガポール）
■東南アジアで急速に支持失っている
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は昨年、一部加盟国が領有権で中国と対立する南シナ海問題に揺れた。中国は抗議を無視してスプラトリー（中国名・南沙）諸島で人工島を造成し、巨大滑走路も建設して軍事拠点化を進めた。米国は、中国が「領海」と主張する人工島周辺に艦船を通過させ、「航行の自由」を守る示威行動に着手。ＡＳＥＡＮは米中という大国間の対決に巻き込まれつつある。
昨年１２月１７日付のシンガポール英字紙ストレーツ・タイムズは、「東南アジアは急速に中国の非友好地域になりつつある」との見出しで、ロンドンを拠点にＡＳＥＡＮを研究するロブ・エデンス氏の論評を掲載。現在の南シナ海の状況を、第一次世界大戦時のベルギーのフランダース地方や冷戦時代の東欧と重ね合わせ、「まだ比較的平和ながら、米中による激しい対決が起きている」と指摘した。
米中は、直接対決を避けているようにも見える。中国は「一帯一路」構想を掲げ、この地域で道路や鉄道などのインフラ投資を通じ影響力を示している。一方の米国は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で自由貿易や投資におけるルールを確立しようとしている。
論評は、「中国が近年取った領有権紛争における強気の姿勢により、（東南アジア）地域の態度が変わってきた」という。具体的事例として、南シナ海における中国の主張の不当性をフィリピンが国際常設仲裁裁判所に訴えて受理され、ベトナムでも中国への抗議が渦巻き、ラオスでは道路建設に関する中国の土地収用で一般大衆の反発が高まっていることなどを列挙。「率直に言って、中国は東南アジアで支持を急速に失っている」とした。
国民向けのプロパガンダを伴いながら、米国による包囲網に挑むべく軍事的台頭を強める中国にいかに対応するか。論評は、ボールは「米国の側にあるようだ」と結んでいる。（シンガポール 吉村英輝）
□ワシントン・ポスト（米国）
■言論の自由奪うパワープレー
中国は今年も、対外的に「拡張主義」路線を続け、国内でも言論の自由を弾圧するなど“パワープレー（力の政策）”を展開するとの見方が、米メディアの間で支配的となっている。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は昨年１２月１６日付社説（電子版）で、中国が南シナ海などで拡張路線を取ったように、インド洋も支配下に置くのでは－というインド側の懸念を紹介。また、日印が同１１月、米印海上軍事演習に海上自衛隊を定期的に参加させる方針を示したことについて、「（中国は米印だけの）２国間演習にさせようとロビー活動を行っていた」と指摘、警戒心をあらわにした。
一方、米紙ワシントン・ポストは１２月１４日付社説（同）で、中国政府と関係の深い電子商取引最大手アリババグループが香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの買収で合意したことについて、言論の自由を奪うことも視野に入れた「中国の新たなパワープレー」との見方を示した。
社説は買収劇について、中国国内で人々が接するニュースを管理下に置くだけでなく、中国に関する世界での自由な議論を制限する「新たなステップ」になるとも指摘。香港記者協会が買収を通じて報道の自由が制限されると懸念を表明したことについても「正しいことだ」と強調した。
ＷＳＪの１２月１７日付社説（同）も、ネット上で公共秩序を乱し民族憎悪をあおったとして、懲役３年、執行猶予３年を言い渡された弁護士の浦志強氏に言及するなど、中国で言論の自由が抑圧されていることに懸念を表明。さらに、中国で４９人以上のジャーナリストが投獄されていることに加え、中国に批判的な米ラジオ局記者の３人の兄弟が中国国内で拘束されている事実も紹介。こうした「報復行為」にもかかわらず、記者らが「沈黙」を拒絶していることに触れ、「中国の指導者は（いずれ）嘆くことになる」と締めくくっている。（ニューヨーク 黒沢潤）
中国・環球時報は、中国経済の減速を懸念する声に反発して、「こうした議論は、中国経済の真の長期見通しに整合していない」と主張しているのだそうですが、記事で指摘されている通り、自覚している様子はありありとうかがえます。
経済成長が支えてきた中国の軍拡も、成長の鈍化とその対策の財政出動が増すことで、米国の様に抑制をせざるを得なくなる局面に突き当たることになりますが、その壁が視野に入り始めるのも今年かもしれません。
諸兄がご承知の通り、国内需要の低迷対策として、「一帯一路」政策で外需に活路と覇権拡大を求め、その資金調達にAIIBを設立しましたが、日米の参加がないことで格付け認証もとれず、混迷しています。
シンガポール英字紙ストレーツ・タイムズは、「東南アジアは急速に中国の非友好地域になりつつある」との見出しで、「まだ比較的平和ながら、米中による激しい対決が起きている」と指摘しているのだそうですね。温度差はある（欧州が低い）ものの、世界共通の認識ですね。
米・WSJは、中国の覇権拡大が、インド洋にも伸びて行くことへの懸念を示し、米印海軍の合同演習に海自が参加する動きを、ロビー活動で阻止しようとしたと暴露しています。またあわせて、中国の人権問題にも批難の矛先を向けています。
米国の一貫した人権問題の対中非難には頭が下がります。日本を含めた他の国々も戦線をそろえて非難し、中国国民を救済し、一党独裁で、憲法より共産党が上位にある体制改革に協力が必要です。
媚中のワシントンポストが、アリババグループが香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストを買収することについて、中国国内で人々が接するニュースを管理下に置くだけでなく、中国に関する世界での自由な議論を制限する「新たなステップ」になると、報道の自由に反すると非難しているのは、自社にも忍び寄る影を察知してのことでしょうか。
東京市場もニューヨークも、年明けの株価は、中国の影響でご祝儀相場は吹き飛んで、下落の幕開けでした。不安定で荒れると言われる申年。格言通りのスタートの様相で、中国に振り回される一年になりそうですね。
米国株、大幅安で始まる ダウ356ドル安、中国株の急落受け ：日本経済新聞
中国株、年始の急落が暗示する不安定な16年 ：日本経済新聞
# 冒頭の画像は、習近平から軍旗を手渡された「ロケット軍」の魏鳳和司令官等
モンシロチョウ
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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