自民党のパーティで、自民党派閥が得たパーティー券収入の一部が、「裏金」として個々の議員に還流していた疑惑が広がっています。
結構な影響を及ぼす一大スキャンダルに発展する雲行きです。
対象は法の及ぶ範囲の 5年ですが、それ以前からも行われていた様子。では、何故今表面化したのか!誰が何のために表面化させたのか!
姦しい報道のなかからはこの疑問が見えてきませんでしたが、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏が、見事に答えを指摘していただいています。
安倍派、二階派が槍玉にあげられていることから、両派閥を煙たい圧力と感じる岸田氏の、両派閥潰しかと素人推測していましたが、仕掛け人は財務省だと長谷川氏。
安倍派が存続の危機、「5人衆」全員が裏金疑惑の渦中に…自民党内での影響力低下避けられず : 読売新聞
メディアは、パーティ券の売上に課された目標を超えた額の派閥からの返金や、越えた額の隠蔽に注力していますが、派閥と議員の双方が政治資金規正法で定められた収支報告をしていたかどうか、が問われているのが肝。お金の収支が法で定められたとおりに報告されていれば問題はない。
しかし、何も記載がなければ、議員にとっては「完全な裏金」になり、同法違反にとどまらず、一部では「脱税になるのではないか」とも指摘されている。
今回が深刻なのは、政治家個人だけでなく、派閥が関わっている点だ。政治資金集めに関わる「闇の構造的部分」と言っていい。個人が襟を正せば済む話ではないだけに、政界関係者には衝撃だろうと、長谷川氏。
今回の問題は、まさに財務省と東京地検が鍵を握っていると。
前面に出ているのは、東京地検特捜部だが、舞台裏では、財務省も深く関わってくる。問題が政治資金の扱いにとどまらず、「議員個人の脱税」に発展するなら、肝心の税務情報を握っているのは、財務省であるからだと。
財務省と検察には、「この国の本当の権力者はオレたちだ」という自負がある。霞が関出身の内閣官房副長官(事務担当)を交えて、彼らは毎週、定期的に会合を開き、政策課題から政局情報に至るまで、あらゆる問題について意見交換しているのだそうです。
彼らがマスコミ報道をコントロールするのは簡単だ。個別情報はもちろん、どう事件化するかしないかは特捜部、あるいは財務省次第なのだから、記者たちは彼らの言う通りに報じざるを得ないと、長谷川氏。
マスコミが、権力者からリークされた情報を垂れ流すのは、いまに始まった話ではない。今回も同じ図式が繰り返されるだろう。「演出された大スキャンダル」が始まっていく予感がすると。
このスキャンダルが終わった先に何が待っているのか。
岸田政権が来年早々にも倒れるような事態になれば、減税話は消えてなくなる。法案が成立していないからだ。そうなれば、財務省は高笑いするに違いないと、長谷川氏。
財務省の操り人形だった岸田氏が、目先の支持率優先政策で、減税などに走り始めている。
そこで、マスコミにリーク。東京地検も動かし、政権を揺さぶっているという長谷川氏の真相指摘。
納得です。
# 冒頭の画像は、安倍派の疑惑 5人衆
松野・西村・萩生田・高木氏更迭へ 世耕氏も交代 安倍派5人衆一掃(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
この花の名前は、オキザリス・ヴェルシコロール
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結構な影響を及ぼす一大スキャンダルに発展する雲行きです。
対象は法の及ぶ範囲の 5年ですが、それ以前からも行われていた様子。では、何故今表面化したのか!誰が何のために表面化させたのか!
姦しい報道のなかからはこの疑問が見えてきませんでしたが、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏が、見事に答えを指摘していただいています。
安倍派、二階派が槍玉にあげられていることから、両派閥を煙たい圧力と感じる岸田氏の、両派閥潰しかと素人推測していましたが、仕掛け人は財務省だと長谷川氏。
安倍派が存続の危機、「5人衆」全員が裏金疑惑の渦中に…自民党内での影響力低下避けられず : 読売新聞
【ニュースの核心】特捜部と財務省が演出する大スキャンダル、パーティー券裏金疑惑 どこまで事件化するかも胸三寸「政権を脅す材料」に - zakzak:夕刊フジ公式サイト 長谷川幸洋 2023.12/10
自民党派閥が得たパーティー券収入の一部が、「裏金」として個々の議員に還流していた疑惑が広がっている。東京地検と財務省、それに野党と世論の動向次第で、岸田文雄政権は、いずれ重大局面を迎えるのではないか。
この疑惑は、自民党派閥が議員に割り当てたパーティー券の販売ノルマを超えた分を、当該議員にキックバックしていた、という問題だ。
派閥と議員の双方が政治資金規正法で定められた収支報告をしていたかどうか、が問われている。何も記載がなければ、議員にとっては「完全な裏金」になり、同法違反にとどまらず、一部では「脱税になるのではないか」とも指摘されている。
政治資金規正法は、かねて「ザル法」と言われてきたが、収入も支出も明らかでないなら、カネが政治活動に使われたのか、生活費に使われたのかさえ、分からなくなる。普通の国民には「脱税」とみられても仕方がない。
「政治とカネ」の問題は、これまで何度も指摘されてきたが、今回が深刻なのは、政治家個人だけでなく、派閥が関わっている点だ。政治資金集めに関わる「闇の構造的部分」と言っていい。個人が襟を正せば済む話ではないだけに、政界関係者には衝撃だろう。
私は11月25日付の本コラムで、財務省と東京地検特捜部の動きに注目し、「大スキャンダルが火を噴く可能性がある」と書いた。今回の問題は、まさに財務省と東京地検が鍵を握っている
いま前面に出ているのは、東京地検特捜部だが、舞台裏では、財務省も深く関わってくる。問題が政治資金の扱いにとどまらず、「議員個人の脱税」に発展するなら、肝心の税務情報を握っているのは、財務省であるからだ。
財務省と検察には、「この国の本当の権力者はオレたちだ」という自負がある。霞が関出身の内閣官房副長官(事務担当)を交えて、彼らは毎週、定期的に会合を開き、政策課題から政局情報に至るまで、あらゆる問題について意見交換している。そんな役所は、この2つだけだ。
今回の問題を、単なる「政治資金の記載ミス」で済ますのか、それとも、「脱税」にまで踏み込んで強制捜査も視野に入れるのかどうか、彼らの胸三寸にかかっている。関係者が多岐にわたる点も、彼らの裁量を大きくしている。
彼らがマスコミ報道をコントロールするのは簡単だ。個別情報はもちろん、どう事件化するかしないかは特捜部、あるいは財務省次第なのだから、記者たちは彼らの言う通りに報じざるを得ない。
マスコミが、権力者からリークされた情報を垂れ流すのは、いまに始まった話ではない。今回も同じ図式が繰り返されるだろう。「演出された大スキャンダル」が始まっていく予感がする。
岸田政権は気が気でないはずだ。特捜部と財務省にとっては、それだけ「政権を脅す材料」になる。
このスキャンダルが終わった先に何が待っているのか。
岸田政権が来年早々にも倒れるような事態になれば、減税話は消えてなくなる。法案が成立していないからだ。そうなれば、財務省は高笑いするに違いない。
自民党派閥が得たパーティー券収入の一部が、「裏金」として個々の議員に還流していた疑惑が広がっている。東京地検と財務省、それに野党と世論の動向次第で、岸田文雄政権は、いずれ重大局面を迎えるのではないか。
この疑惑は、自民党派閥が議員に割り当てたパーティー券の販売ノルマを超えた分を、当該議員にキックバックしていた、という問題だ。
派閥と議員の双方が政治資金規正法で定められた収支報告をしていたかどうか、が問われている。何も記載がなければ、議員にとっては「完全な裏金」になり、同法違反にとどまらず、一部では「脱税になるのではないか」とも指摘されている。
政治資金規正法は、かねて「ザル法」と言われてきたが、収入も支出も明らかでないなら、カネが政治活動に使われたのか、生活費に使われたのかさえ、分からなくなる。普通の国民には「脱税」とみられても仕方がない。
「政治とカネ」の問題は、これまで何度も指摘されてきたが、今回が深刻なのは、政治家個人だけでなく、派閥が関わっている点だ。政治資金集めに関わる「闇の構造的部分」と言っていい。個人が襟を正せば済む話ではないだけに、政界関係者には衝撃だろう。
私は11月25日付の本コラムで、財務省と東京地検特捜部の動きに注目し、「大スキャンダルが火を噴く可能性がある」と書いた。今回の問題は、まさに財務省と東京地検が鍵を握っている
いま前面に出ているのは、東京地検特捜部だが、舞台裏では、財務省も深く関わってくる。問題が政治資金の扱いにとどまらず、「議員個人の脱税」に発展するなら、肝心の税務情報を握っているのは、財務省であるからだ。
財務省と検察には、「この国の本当の権力者はオレたちだ」という自負がある。霞が関出身の内閣官房副長官(事務担当)を交えて、彼らは毎週、定期的に会合を開き、政策課題から政局情報に至るまで、あらゆる問題について意見交換している。そんな役所は、この2つだけだ。
今回の問題を、単なる「政治資金の記載ミス」で済ますのか、それとも、「脱税」にまで踏み込んで強制捜査も視野に入れるのかどうか、彼らの胸三寸にかかっている。関係者が多岐にわたる点も、彼らの裁量を大きくしている。
彼らがマスコミ報道をコントロールするのは簡単だ。個別情報はもちろん、どう事件化するかしないかは特捜部、あるいは財務省次第なのだから、記者たちは彼らの言う通りに報じざるを得ない。
マスコミが、権力者からリークされた情報を垂れ流すのは、いまに始まった話ではない。今回も同じ図式が繰り返されるだろう。「演出された大スキャンダル」が始まっていく予感がする。
岸田政権は気が気でないはずだ。特捜部と財務省にとっては、それだけ「政権を脅す材料」になる。
このスキャンダルが終わった先に何が待っているのか。
岸田政権が来年早々にも倒れるような事態になれば、減税話は消えてなくなる。法案が成立していないからだ。そうなれば、財務省は高笑いするに違いない。
メディアは、パーティ券の売上に課された目標を超えた額の派閥からの返金や、越えた額の隠蔽に注力していますが、派閥と議員の双方が政治資金規正法で定められた収支報告をしていたかどうか、が問われているのが肝。お金の収支が法で定められたとおりに報告されていれば問題はない。
しかし、何も記載がなければ、議員にとっては「完全な裏金」になり、同法違反にとどまらず、一部では「脱税になるのではないか」とも指摘されている。
今回が深刻なのは、政治家個人だけでなく、派閥が関わっている点だ。政治資金集めに関わる「闇の構造的部分」と言っていい。個人が襟を正せば済む話ではないだけに、政界関係者には衝撃だろうと、長谷川氏。
今回の問題は、まさに財務省と東京地検が鍵を握っていると。
前面に出ているのは、東京地検特捜部だが、舞台裏では、財務省も深く関わってくる。問題が政治資金の扱いにとどまらず、「議員個人の脱税」に発展するなら、肝心の税務情報を握っているのは、財務省であるからだと。
財務省と検察には、「この国の本当の権力者はオレたちだ」という自負がある。霞が関出身の内閣官房副長官(事務担当)を交えて、彼らは毎週、定期的に会合を開き、政策課題から政局情報に至るまで、あらゆる問題について意見交換しているのだそうです。
彼らがマスコミ報道をコントロールするのは簡単だ。個別情報はもちろん、どう事件化するかしないかは特捜部、あるいは財務省次第なのだから、記者たちは彼らの言う通りに報じざるを得ないと、長谷川氏。
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岸田政権が来年早々にも倒れるような事態になれば、減税話は消えてなくなる。法案が成立していないからだ。そうなれば、財務省は高笑いするに違いないと、長谷川氏。
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そこで、マスコミにリーク。東京地検も動かし、政権を揺さぶっているという長谷川氏の真相指摘。
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松野・西村・萩生田・高木氏更迭へ 世耕氏も交代 安倍派5人衆一掃(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
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