中国は、経済力の拡大と共に、軍事・政治でも勢力を拡大しており、東シナ海・台湾海峡で危機感が高まってきてることはご存じの通りです。
日本は、竹島での韓国との対立も含め、近年中国、韓国との政治上の関係は悪化しており、ASEAN各国は、経済が急成長している中国傾斜が進んでいます。
世界第３位の軍事大国となった中国は、世界で図抜けた軍事力でリードする米国に学び(?)、軍事力を背景にその行使による台湾併合や東シナ海ガス田開発・制海権確保を含め覇権を拡大しようとしています。
日本はこの状況で、どう進むべきか。中国、韓国の経済発展は日本と相互発展が不可欠であり、戦争の歴史を繰り返すことなくアジアの諸国が、"平和的課題解決"での発展が実現出来るよう、外交を展開していただかねばなりません。
8月 1日の日経の社説で、トップから末端までのネットワークを幾重にも構築することや、ASEAN各国とのFTA交渉の加速などが提言されていました。
米中の定例高官会議が開設され、今後、年二回開催されるのだそうですが、初回の今回は台湾問題について話し合われたようです。以下は日経の記事です。
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日本は、竹島での韓国との対立も含め、近年中国、韓国との政治上の関係は悪化しており、ASEAN各国は、経済が急成長している中国傾斜が進んでいます。
世界第３位の軍事大国となった中国は、世界で図抜けた軍事力でリードする米国に学び(?)、軍事力を背景にその行使による台湾併合や東シナ海ガス田開発・制海権確保を含め覇権を拡大しようとしています。
日本はこの状況で、どう進むべきか。中国、韓国の経済発展は日本と相互発展が不可欠であり、戦争の歴史を繰り返すことなくアジアの諸国が、"平和的課題解決"での発展が実現出来るよう、外交を展開していただかねばなりません。
8月 1日の日経の社説で、トップから末端までのネットワークを幾重にも構築することや、ASEAN各国とのFTA交渉の加速などが提言されていました。
社説 日本のアジア外交を再構築せよ
戦後60年を超えて
東アジアのパワーバランスに歴史的な変動が起きている。中国が政治、経済、軍事の各分野でアジア太平洋地域における勢力を急速に拡大し、日米との対抗関係が鮮明になりつつある。「海洋強国」をめざす中国の活発な海洋進出が、東シナ海や台湾海峡などで不測の事態を招くことへの懸念も高まりつつある。
十字路に立つ東アジア
一方で中国の発展がこの地域の相互依存度を高め、経済統合の推進力となっでいることも事実だ。戦後六十年を迎え、東アジアは対抗と協調、緊張と平和的繁栄の十字路に立たされている。日本は米国との緊密な連携のもとに、近隣諸国との政治、経済を含めた総合的な安全保障対話を強化する必要がある。
世界史を振り返ると、強国の急速な台頭は大規模な戦争を招来することが多かった。明治維新後の日本は日清、日露の戦争を経て日中、太平洋戦争へと突き進んだ。欧州では十九世紀以降のドイツの台頭が二度の世界大戦の要因となった。戦後の日本は民主と平和の国家として経済発展の道を遇進（まいしん）。韓国、中国と国交を正常化し、雁行（がんこう）型経済発展を通じて東アジア諸国の経済発展をリードした。
新世紀の東アジアでは中国の台頭が著しい。二十年余りも平均年率九％台の成長を続け、国内総生産（G DP ）は世界七位、貿易額は昨年日本を抜いて三位となった。国防予算も十七年連続の二ケタ増を続け、米国防総省報告によると米国、ロシアに次ぐ三位の軍事大国となった。国防予算も十七年連続の二ケタ増を続け、米国防総省報告によると米国、ロシアに次ぐ三位の軍事大国となった。
その中国が「中華民族の復興」を旗印に富国強兵、海洋進出の動きを本格化している。東シナ海のガス田開発鉱区が日本の排他的経済水域の間近まで広がり、日本の権益が脅かされる懸念が出てきた。調査船や軍艦の領海侵犯も多発している。
一億トンを超えた原油の輸入量は十年内に倍増する見通しだ。世界各地かりの原油調達や海洋資源の開発が活発化し、日米やアジア諸国との海洋摩擦が激化しそうだ。台湾を巡る中国と日米の対立も先鋭化の方向だ。小泉純一郎首相の靖国神社参拝が中国の民族感情を刺激している。
「抗日戦争勝利六十周年」の行事が続く今秋までの間に首相参拝があれば、不穏な事態も懸念される。
領土・領海や歴史問題では、中国と韓国が対日非難で連携を強め始めた。三月に島根県議会が「竹島の日」条例を制定したことが日韓関係悪化の契機となった。
ASEAN 諸国の中国傾斜も進んでいる。日本に先行して2002年秋に合意した中国・ASEAN の自由貿易協定（FTA ）が七月から発効した。初旬には雲南省昆明でメコン川流域六カ国の首脳会議を開き、温家宝首相が域内のインフラ整備など七項目の協力を呼びかけた。
小泉政権の四年余りの間に中国や韓国との関係が悪化する一方、緊密な関係を維持してきたASEAN 諸国と中国の関係拡大が加速している。このままでは日本のアジアにおけるプレゼンスは低下する。アジア外交の再構築を急ぐべきだ。
緊急課題は東シナ海から台湾海峡にかけての日中韓の領土・領海を巡る係争を平和的に処理、解決することである。経済産業省は七月十四日、中国が東シナ海で開発を進める春暁ガス田に面した日本側水域のガス田試掘権を帝国石油に許可した。
安保対話とFTA 柱に
中国側はかねて日本の海底資源探査を妨害しており、試掘に踏み切れば不測の事態を招く可能性がある。試掘は日本の正当な行為だが、海洋摩擦が軍事衝突に拡大することのないよう両国間の連携を緊密にする必要がある。このところ中国軍幹部の日米に対する強硬発言が相次いでいる。胡錦凄政権がまだ軍を掌握できていないためとの見方もある。
韓国とも領土・領海や漁業を巡るトラプルが増えている。中韓との相互信頼を醸成し、危機管理能力を強化するためのネットワークを国家のトップから末端まで幾重にも形成する必要がある。三国が首脳直属の軍事、経済、外交を包括した安全保障部門を設け、お互いの意思疎通、連携を強めるなどだ。
経済では韓国やASEAN と進めているFTA 交渉を加速すべきだ。ASEAN とのFTA で日本は中国に先を越されたが、モノの貿易に偏った中国のFTA には限界がある。ASEAN 諸国では早くも安価な中国製品がはんらんし始めている。
日本が推進する経済連携協定は、投資やサービスの自由化、知的財産権の保護などを盛り込み、より広い範囲の連携を通じて高度な経済共同体の形成につながる。日本は知識や技術など独自の持ち味を生かしてアジアの経済統合に貢献すべきだ。
戦後60年を超えて
東アジアのパワーバランスに歴史的な変動が起きている。中国が政治、経済、軍事の各分野でアジア太平洋地域における勢力を急速に拡大し、日米との対抗関係が鮮明になりつつある。「海洋強国」をめざす中国の活発な海洋進出が、東シナ海や台湾海峡などで不測の事態を招くことへの懸念も高まりつつある。
十字路に立つ東アジア
一方で中国の発展がこの地域の相互依存度を高め、経済統合の推進力となっでいることも事実だ。戦後六十年を迎え、東アジアは対抗と協調、緊張と平和的繁栄の十字路に立たされている。日本は米国との緊密な連携のもとに、近隣諸国との政治、経済を含めた総合的な安全保障対話を強化する必要がある。
世界史を振り返ると、強国の急速な台頭は大規模な戦争を招来することが多かった。明治維新後の日本は日清、日露の戦争を経て日中、太平洋戦争へと突き進んだ。欧州では十九世紀以降のドイツの台頭が二度の世界大戦の要因となった。戦後の日本は民主と平和の国家として経済発展の道を遇進（まいしん）。韓国、中国と国交を正常化し、雁行（がんこう）型経済発展を通じて東アジア諸国の経済発展をリードした。
新世紀の東アジアでは中国の台頭が著しい。二十年余りも平均年率九％台の成長を続け、国内総生産（G DP ）は世界七位、貿易額は昨年日本を抜いて三位となった。国防予算も十七年連続の二ケタ増を続け、米国防総省報告によると米国、ロシアに次ぐ三位の軍事大国となった。国防予算も十七年連続の二ケタ増を続け、米国防総省報告によると米国、ロシアに次ぐ三位の軍事大国となった。
その中国が「中華民族の復興」を旗印に富国強兵、海洋進出の動きを本格化している。東シナ海のガス田開発鉱区が日本の排他的経済水域の間近まで広がり、日本の権益が脅かされる懸念が出てきた。調査船や軍艦の領海侵犯も多発している。
一億トンを超えた原油の輸入量は十年内に倍増する見通しだ。世界各地かりの原油調達や海洋資源の開発が活発化し、日米やアジア諸国との海洋摩擦が激化しそうだ。台湾を巡る中国と日米の対立も先鋭化の方向だ。小泉純一郎首相の靖国神社参拝が中国の民族感情を刺激している。
「抗日戦争勝利六十周年」の行事が続く今秋までの間に首相参拝があれば、不穏な事態も懸念される。
領土・領海や歴史問題では、中国と韓国が対日非難で連携を強め始めた。三月に島根県議会が「竹島の日」条例を制定したことが日韓関係悪化の契機となった。
ASEAN 諸国の中国傾斜も進んでいる。日本に先行して2002年秋に合意した中国・ASEAN の自由貿易協定（FTA ）が七月から発効した。初旬には雲南省昆明でメコン川流域六カ国の首脳会議を開き、温家宝首相が域内のインフラ整備など七項目の協力を呼びかけた。
小泉政権の四年余りの間に中国や韓国との関係が悪化する一方、緊密な関係を維持してきたASEAN 諸国と中国の関係拡大が加速している。このままでは日本のアジアにおけるプレゼンスは低下する。アジア外交の再構築を急ぐべきだ。
緊急課題は東シナ海から台湾海峡にかけての日中韓の領土・領海を巡る係争を平和的に処理、解決することである。経済産業省は七月十四日、中国が東シナ海で開発を進める春暁ガス田に面した日本側水域のガス田試掘権を帝国石油に許可した。
安保対話とFTA 柱に
中国側はかねて日本の海底資源探査を妨害しており、試掘に踏み切れば不測の事態を招く可能性がある。試掘は日本の正当な行為だが、海洋摩擦が軍事衝突に拡大することのないよう両国間の連携を緊密にする必要がある。このところ中国軍幹部の日米に対する強硬発言が相次いでいる。胡錦凄政権がまだ軍を掌握できていないためとの見方もある。
韓国とも領土・領海や漁業を巡るトラプルが増えている。中韓との相互信頼を醸成し、危機管理能力を強化するためのネットワークを国家のトップから末端まで幾重にも形成する必要がある。三国が首脳直属の軍事、経済、外交を包括した安全保障部門を設け、お互いの意思疎通、連携を強めるなどだ。
経済では韓国やASEAN と進めているFTA 交渉を加速すべきだ。ASEAN とのFTA で日本は中国に先を越されたが、モノの貿易に偏った中国のFTA には限界がある。ASEAN 諸国では早くも安価な中国製品がはんらんし始めている。
日本が推進する経済連携協定は、投資やサービスの自由化、知的財産権の保護などを盛り込み、より広い範囲の連携を通じて高度な経済共同体の形成につながる。日本は知識や技術など独自の持ち味を生かしてアジアの経済統合に貢献すべきだ。
米中の定例高官会議が開設され、今後、年二回開催されるのだそうですが、初回の今回は台湾問題について話し合われたようです。以下は日経の記事です。
米中両政府は一日、北京の釣魚台国賓館で初の定例高官会議を開いた。ゼーリック米国務副長官と戴秉国・中国外務次官が安全保障や資源問題、経済問題などについて話し合った。軍事問題や台湾問題に加え資源エネルギー、経済、日中問題でも意見交換したと見られる。米中双方とも、中長期的観点から政策調整の余地を探る狙いがある。
今後、年に二回をメドに同様の協議を開催する。一日の協議の詳細は明らかになっていないが「台湾問題についてじっくり話し合った」(中国外交筋)もようだ。
今後、年に二回をメドに同様の協議を開催する。一日の協議の詳細は明らかになっていないが「台湾問題についてじっくり話し合った」(中国外交筋)もようだ。
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