武漢肺炎の感染が懸念される中で行われた韓国の総選挙。
当初は中国を除くと世界一の感染者を出しながらも、日本の専門家委員会が否定的なPCR検査を徹底して状況把握を進めた成果として感染拡大の沈静化が見え始めた成果と、「100年親日清算」の反日スローガンを掲げた与党「共に民主党」が圧勝しました。
「100年親日清算」などの反日スローガンを掲げた与党＆文在寅大統領が圧勝の支持を得たということは、文在寅政権が韓国の民意以上に反日に傾倒しすぎているのであって、「文在寅災厄」とも表現され一過性の強行反日の風潮と考えられましたが、そうではなく、現在の韓国の民意であることが示されました。
日本の対韓国外交は、この民意を重く受け止めた対韓国外交姿勢に転じていく必要性を突きつけられたことになりました。
「100年親日清算」などの反日スローガンでの勝利を象徴するのは、反日市民団体の“ドン”・挺対協（現・正義記憶連帯）の前代表、尹美香（ユン・ミヒャン）氏の当選。
比例代表での当選とはいえ、“反日”団体として日本ではその悪名を轟かせている「挺対協」の前代表で、慰安婦問題で最も発言力のある女性と韓国内で評されてきた人物。
与党サイドははじめ、太平洋戦争の遺族の中から立候補者を立てようと模索していたのだそうですが、最終的に選ばれたのが尹美香。
冷えかけていた北朝鮮と文在寅との関係、景気低迷で下がっていた支持率回復の決め手の常套手段の反日のアピール。北の影響力が強い「挺対協」、反日カードの眼玉の「慰安婦」支援団体のドンの取り込みは、文在寅氏の選挙戦には絶好の候補者だったのですね。
記事では、尹氏は様々な問題を抱えた人物だと、問題点を列挙されてあります。
北の内通者という疑いがある人物。
韓国内では慰安婦支援活動の重鎮と評価されている金文淑（キム・ムンスク）氏でさえ、尹美香が代表になってからの挺対協は金儲け一途の団体になったと指摘。
尹氏が総選挙出馬を表明した一週間後、さっそく金銭スキャンダルが浮上。選挙ではこうしたスキャンダルは不問とされ、見事当選を果たした。
韓国総選挙で信任を得た文在寅大統領は、今後ますます反日色を強めるとともに、強権的になっていくことが予想されると赤石氏。
文在寅政権の韓国とはすでに決別の姿勢を明らかにしている日本ですが、今回の総選挙で、韓国国内で台頭の兆しが見え始めていた反文在寅の動きを否定する選挙結果でした。
武漢肺炎が文在寅にとっては神風となり、その対応と、切り札の反日キャンペーンの選挙戦術とがもたらした結果なのですね。
破綻しかけている経済問題がすっかり忘れ去られていると危惧する報道も散見されますが、そこは韓国国民の方々が、経済より反日と、武漢肺炎への対応評価を優先されたということ。
日本は、その選択をされた韓国の民意（反日）に対応する外交姿勢を進めていくことになりますね。
既に文在寅政権との決別は決めています。武漢肺炎で今見逃されている経済政策失政での破綻にいずれ気づいた国民の方々がどのような民意を示されるのか、様子を見ていくことになりますね。
# 冒頭の画像は、韓国大統領府
総選挙に大勝しても文在寅大統領が喜べない理由―中国メディア - 記事詳細｜Infoseekニュース
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当初は中国を除くと世界一の感染者を出しながらも、日本の専門家委員会が否定的なPCR検査を徹底して状況把握を進めた成果として感染拡大の沈静化が見え始めた成果と、「100年親日清算」の反日スローガンを掲げた与党「共に民主党」が圧勝しました。
「100年親日清算」などの反日スローガンを掲げた与党＆文在寅大統領が圧勝の支持を得たということは、文在寅政権が韓国の民意以上に反日に傾倒しすぎているのであって、「文在寅災厄」とも表現され一過性の強行反日の風潮と考えられましたが、そうではなく、現在の韓国の民意であることが示されました。
日本の対韓国外交は、この民意を重く受け止めた対韓国外交姿勢に転じていく必要性を突きつけられたことになりました。
「挺対協」前代表が国会議員に、反日帝国化する韓国 あの慰安婦支援団体前代表が当選、韓国の反日化は後戻りせず | JBpress（Japan Business Press） 2020.4.18（土） 赤石 晋一郎
4月15日に行われた韓国総選挙で与党・共に民主党が過半数を超える180議席を獲得し勝利した。
最側近だった曺国（チョ・グク）元法相のスキャンダルで支持率を落とし、経済政策の失敗や北朝鮮問題で暗礁に乗り上げていた文在寅政権にとっては、まさに神風が吹いたような結果だったといえよう。
圧勝を呼び込む要因の一つとなったのがコロナ危機、そして選挙戦で喧伝された「100年親日清算」などの反日スローガンであった。
特に日韓関係にとって暗い影を落としそうなのが、反日市民団体の“ドン”が当選したことだった。
挺対協の尹美香が当選
今回の選挙では、与党陣営の立候補者として挺対協（現・正義記憶連帯）の前代表、尹美香（ユン・ミヒャン）氏が立候補していた。尹氏は与党サイドが作ったミニ政党「共に市民党」の比例名簿の7位に登録され当選、晴れて国会議員となったのだ。
挺対協は言わずと知れた元慰安婦の支援団体である。在ソウル日本大使館前で毎週水曜集会を主催している“反日”団体として日本ではその悪名を轟かせているが、長く代表を務めて来た尹氏は慰安婦問題で最も発言力のある女性と韓国内で評されてきた。
「与党サイドははじめ、太平洋戦争の遺族の中から立候補者を立てようと模索していた。ところが、与党サイドから最終的に選ばれたのが尹美香だった。遺族会の人たちは『これで歴史問題の解決は困難になってしまった』とみな頭を抱えています」
尹氏は様々な問題を抱えた人物である。韓国人ジャーナリストはこう指摘する。
「挺対協はよく『南北が協力して慰安婦問題で共闘しよう』というPRを行っているように北朝鮮との関係も深い。尹美香氏の近親者は、北の内通者という疑いがある人物とされている。つまり彼女は北朝鮮とイデオロギー的に深く繋がっている可能性が高い人物だと見られているのです」
「慰安婦問題は100年闘う」
私は日韓歴史問題が長く拗れ続けている理由は、挺対協など“反日”市民団体に原因があると常々指摘してきた。例えば挺対協のある幹部は慰安婦問題についてこう語っているという。
「慰安婦が生きているか死んでいるかは関係ない。慰安婦問題については“100年”闘うんだ」
こうした歪んだ考えが問題解決の大きな足かせになっていることは間違いない。私は4月2日『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）という書籍を上梓した。本書では慰安婦問題や徴用工問題といった日韓歴史問題では、市民団体の声が優先され、実被害者の声はかき消されつつあるという実態をさまざまな角度からレポートしている。反日市民団体は被害者を利用し、歴史問題を何回も蒸し返してきた。日本サイドが歩み寄ろうと模索しても、その度に解決の途を妨害し続けた。そうした構造をいち早く作り上げたのが尹氏であり、挺対協だった。
例えば本書でも登場する金文淑（キム・ムンスク）氏。韓国内では慰安婦支援活動の重鎮と評価されている金氏は、同氏をモデルにした映画『Her story』が制作されたほどの有名人だ。じつは彼女は挺対協の設立メンバーの一人でもあった。
設立当時の挺対協はキリスト教をベースとした女性団体だったという。金氏は私の取材に対して、「現在の挺対協は変節してしまった」と嘆き、こう厳しく批判するのだ。
「尹美香が代表になってからの挺対協は、水曜集会で金を集め、世界中の人から寄付を募るなど、金儲け一途の団体にしてしまった。全てはカネ・カネ・カネ。いずれお金に圧し潰されて死ぬんじゃないのと思うくらいよ。本当に、何が“正義”なのかと思うわ（現在の挺対協の名称は「正義記憶連帯）」
ソウル特派員が語る。
「2015年に結ばれた慰安婦合意でも、こんな裏話がありました。慰安婦合意に基づいて、日本政府が拠出する10億円を使い和解・癒し財団が設立されました。挺対協や尹氏も慰安婦合意の内容には合意しており、給付事業が終わった財団を彼女が引受けるという案まで画策されていたというのです。つまり財団と数億円近く残る可能性があった残金を挺対協が受け取るという話が検討されていた。
結局、世論を見て、挺対協は手のひらを返し、慰安婦合意への反対運動を始める。こうした動きを見ても、尹氏が利に敏い人物であることは確かなようです」
これだけではない。尹氏が総選挙出馬を表明した一週間後、さっそく金銭スキャンダルが浮上したのだ。
3月30日付の朝鮮日報が、こう報じたのだ。
＜慰安婦支援団体「挺対協」、ソウル市の支援金重複申請が発覚＞
記事によると挺対協は現在、正義記憶連帯と名前を変え活動しているが、ソウル市に対して挺対協と正義記憶連帯の二団体で支援金の申請を行っていたというのだ。
記事ではこう書かれている。
＜現場の監査を実施した市関係者は、正義記憶連帯の事務室に挺対協の看板が掛かっているなど、両団体が同一団体であることを示す状況を確認した。市の審議委員会は「同一団体が支援金を重複受領するために不正な方法を用いた」との結論を下し、挺対協だけに3000ウォン（約266万円）を支援することを決めた＞
この時、尹氏は両団体の代表を務めており、不正受給に関与していた疑いは強い。しかし、選挙ではこうしたスキャンダルは不問とされ、見事当選を果たしたのだ。
「文政権が尹氏を政界に取り込んだことで、韓国は今後ますます反日色を強めていくことが予想されます。慰安婦問題、徴用工問題を掲げながら、再び『謝罪要求』と『金銭要求』を繰り返すという、反日シナリオが蘇えりそうです」（前出。ソウル特派）
文在寅は時代を「日帝時代以前」に戻したい
韓国総選挙で信任を得た文在寅大統領は、今後ますます反日色を強めるとともに、強権的になっていくことが予想される。実際に韓国総選挙では、警察や選挙管理委員会によって保守系の選挙運動を狙い撃ちにしたかのような摘発が繰り返されていた。
文大統領の持論は次のようなものだという。
「警察と検察は日帝強占期（植民地支配時代）、独立運動家を弾圧する植民地支配を補完する機関だった。いまも残るその暗い影を脱ぎ捨てために検察改革を成し遂げなければならない。そして『共に民主党』を100年の未来を照らす希望ある政権としなければならない」
ある自民党議員は、韓国総選挙の結果を見てこう警戒感を示す。
「文在寅は時代を日帝前に戻したいと考えているはずだ。そのために保守勢力を駆逐して、時に敵対勢力となる検察や警察を掌握する必要がある。そして、定期的に徴用工や慰安婦問題を蒸し返し、国民の反日ムードを盛り上げることは彼が目指す南北統一の追風となる。尹氏を政界に招き入れたのもそのためだろう。文政権が目指しているものは“反日100年帝国”の完成だと思ったほうがいい」
韓国総選挙の結果は、日韓関係に再び暗雲をもたらしそうだ━━。
4月15日に行われた韓国総選挙で与党・共に民主党が過半数を超える180議席を獲得し勝利した。
最側近だった曺国（チョ・グク）元法相のスキャンダルで支持率を落とし、経済政策の失敗や北朝鮮問題で暗礁に乗り上げていた文在寅政権にとっては、まさに神風が吹いたような結果だったといえよう。
圧勝を呼び込む要因の一つとなったのがコロナ危機、そして選挙戦で喧伝された「100年親日清算」などの反日スローガンであった。
特に日韓関係にとって暗い影を落としそうなのが、反日市民団体の“ドン”が当選したことだった。
挺対協の尹美香が当選
今回の選挙では、与党陣営の立候補者として挺対協（現・正義記憶連帯）の前代表、尹美香（ユン・ミヒャン）氏が立候補していた。尹氏は与党サイドが作ったミニ政党「共に市民党」の比例名簿の7位に登録され当選、晴れて国会議員となったのだ。
挺対協は言わずと知れた元慰安婦の支援団体である。在ソウル日本大使館前で毎週水曜集会を主催している“反日”団体として日本ではその悪名を轟かせているが、長く代表を務めて来た尹氏は慰安婦問題で最も発言力のある女性と韓国内で評されてきた。
「与党サイドははじめ、太平洋戦争の遺族の中から立候補者を立てようと模索していた。ところが、与党サイドから最終的に選ばれたのが尹美香だった。遺族会の人たちは『これで歴史問題の解決は困難になってしまった』とみな頭を抱えています」
尹氏は様々な問題を抱えた人物である。韓国人ジャーナリストはこう指摘する。
「挺対協はよく『南北が協力して慰安婦問題で共闘しよう』というPRを行っているように北朝鮮との関係も深い。尹美香氏の近親者は、北の内通者という疑いがある人物とされている。つまり彼女は北朝鮮とイデオロギー的に深く繋がっている可能性が高い人物だと見られているのです」
「慰安婦問題は100年闘う」
私は日韓歴史問題が長く拗れ続けている理由は、挺対協など“反日”市民団体に原因があると常々指摘してきた。例えば挺対協のある幹部は慰安婦問題についてこう語っているという。
「慰安婦が生きているか死んでいるかは関係ない。慰安婦問題については“100年”闘うんだ」
こうした歪んだ考えが問題解決の大きな足かせになっていることは間違いない。私は4月2日『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）という書籍を上梓した。本書では慰安婦問題や徴用工問題といった日韓歴史問題では、市民団体の声が優先され、実被害者の声はかき消されつつあるという実態をさまざまな角度からレポートしている。反日市民団体は被害者を利用し、歴史問題を何回も蒸し返してきた。日本サイドが歩み寄ろうと模索しても、その度に解決の途を妨害し続けた。そうした構造をいち早く作り上げたのが尹氏であり、挺対協だった。
例えば本書でも登場する金文淑（キム・ムンスク）氏。韓国内では慰安婦支援活動の重鎮と評価されている金氏は、同氏をモデルにした映画『Her story』が制作されたほどの有名人だ。じつは彼女は挺対協の設立メンバーの一人でもあった。
設立当時の挺対協はキリスト教をベースとした女性団体だったという。金氏は私の取材に対して、「現在の挺対協は変節してしまった」と嘆き、こう厳しく批判するのだ。
「尹美香が代表になってからの挺対協は、水曜集会で金を集め、世界中の人から寄付を募るなど、金儲け一途の団体にしてしまった。全てはカネ・カネ・カネ。いずれお金に圧し潰されて死ぬんじゃないのと思うくらいよ。本当に、何が“正義”なのかと思うわ（現在の挺対協の名称は「正義記憶連帯）」
ソウル特派員が語る。
「2015年に結ばれた慰安婦合意でも、こんな裏話がありました。慰安婦合意に基づいて、日本政府が拠出する10億円を使い和解・癒し財団が設立されました。挺対協や尹氏も慰安婦合意の内容には合意しており、給付事業が終わった財団を彼女が引受けるという案まで画策されていたというのです。つまり財団と数億円近く残る可能性があった残金を挺対協が受け取るという話が検討されていた。
結局、世論を見て、挺対協は手のひらを返し、慰安婦合意への反対運動を始める。こうした動きを見ても、尹氏が利に敏い人物であることは確かなようです」
これだけではない。尹氏が総選挙出馬を表明した一週間後、さっそく金銭スキャンダルが浮上したのだ。
3月30日付の朝鮮日報が、こう報じたのだ。
＜慰安婦支援団体「挺対協」、ソウル市の支援金重複申請が発覚＞
記事によると挺対協は現在、正義記憶連帯と名前を変え活動しているが、ソウル市に対して挺対協と正義記憶連帯の二団体で支援金の申請を行っていたというのだ。
記事ではこう書かれている。
＜現場の監査を実施した市関係者は、正義記憶連帯の事務室に挺対協の看板が掛かっているなど、両団体が同一団体であることを示す状況を確認した。市の審議委員会は「同一団体が支援金を重複受領するために不正な方法を用いた」との結論を下し、挺対協だけに3000ウォン（約266万円）を支援することを決めた＞
この時、尹氏は両団体の代表を務めており、不正受給に関与していた疑いは強い。しかし、選挙ではこうしたスキャンダルは不問とされ、見事当選を果たしたのだ。
「文政権が尹氏を政界に取り込んだことで、韓国は今後ますます反日色を強めていくことが予想されます。慰安婦問題、徴用工問題を掲げながら、再び『謝罪要求』と『金銭要求』を繰り返すという、反日シナリオが蘇えりそうです」（前出。ソウル特派）
文在寅は時代を「日帝時代以前」に戻したい
韓国総選挙で信任を得た文在寅大統領は、今後ますます反日色を強めるとともに、強権的になっていくことが予想される。実際に韓国総選挙では、警察や選挙管理委員会によって保守系の選挙運動を狙い撃ちにしたかのような摘発が繰り返されていた。
文大統領の持論は次のようなものだという。
「警察と検察は日帝強占期（植民地支配時代）、独立運動家を弾圧する植民地支配を補完する機関だった。いまも残るその暗い影を脱ぎ捨てために検察改革を成し遂げなければならない。そして『共に民主党』を100年の未来を照らす希望ある政権としなければならない」
ある自民党議員は、韓国総選挙の結果を見てこう警戒感を示す。
「文在寅は時代を日帝前に戻したいと考えているはずだ。そのために保守勢力を駆逐して、時に敵対勢力となる検察や警察を掌握する必要がある。そして、定期的に徴用工や慰安婦問題を蒸し返し、国民の反日ムードを盛り上げることは彼が目指す南北統一の追風となる。尹氏を政界に招き入れたのもそのためだろう。文政権が目指しているものは“反日100年帝国”の完成だと思ったほうがいい」
韓国総選挙の結果は、日韓関係に再び暗雲をもたらしそうだ━━。
「100年親日清算」などの反日スローガンでの勝利を象徴するのは、反日市民団体の“ドン”・挺対協（現・正義記憶連帯）の前代表、尹美香（ユン・ミヒャン）氏の当選。
比例代表での当選とはいえ、“反日”団体として日本ではその悪名を轟かせている「挺対協」の前代表で、慰安婦問題で最も発言力のある女性と韓国内で評されてきた人物。
与党サイドははじめ、太平洋戦争の遺族の中から立候補者を立てようと模索していたのだそうですが、最終的に選ばれたのが尹美香。
冷えかけていた北朝鮮と文在寅との関係、景気低迷で下がっていた支持率回復の決め手の常套手段の反日のアピール。北の影響力が強い「挺対協」、反日カードの眼玉の「慰安婦」支援団体のドンの取り込みは、文在寅氏の選挙戦には絶好の候補者だったのですね。
記事では、尹氏は様々な問題を抱えた人物だと、問題点を列挙されてあります。
北の内通者という疑いがある人物。
韓国内では慰安婦支援活動の重鎮と評価されている金文淑（キム・ムンスク）氏でさえ、尹美香が代表になってからの挺対協は金儲け一途の団体になったと指摘。
尹氏が総選挙出馬を表明した一週間後、さっそく金銭スキャンダルが浮上。選挙ではこうしたスキャンダルは不問とされ、見事当選を果たした。
韓国総選挙で信任を得た文在寅大統領は、今後ますます反日色を強めるとともに、強権的になっていくことが予想されると赤石氏。
文在寅政権の韓国とはすでに決別の姿勢を明らかにしている日本ですが、今回の総選挙で、韓国国内で台頭の兆しが見え始めていた反文在寅の動きを否定する選挙結果でした。
武漢肺炎が文在寅にとっては神風となり、その対応と、切り札の反日キャンペーンの選挙戦術とがもたらした結果なのですね。
破綻しかけている経済問題がすっかり忘れ去られていると危惧する報道も散見されますが、そこは韓国国民の方々が、経済より反日と、武漢肺炎への対応評価を優先されたということ。
日本は、その選択をされた韓国の民意（反日）に対応する外交姿勢を進めていくことになりますね。
既に文在寅政権との決別は決めています。武漢肺炎で今見逃されている経済政策失政での破綻にいずれ気づいた国民の方々がどのような民意を示されるのか、様子を見ていくことになりますね。
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総選挙に大勝しても文在寅大統領が喜べない理由―中国メディア - 記事詳細｜Infoseekニュース
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