日本がより負担し、米国を助ける時がようやく訪れている

　米・オバマ政権が、世界の警察の役割を放棄しましたが、これと時期を合わせるように、瀬世界各地で紛争が度を深めたり、新たに勃発していて、第一次大戦前夜に匹敵する状況になってきているとの声が少なくありませんね。
　米国が役割放棄したのが原因なのか、紛争が増えたから財政赤字解消を図る米国の手が回らなくなったのか、両方のスパイラルによるものなのでしょう。
　日本の周りには、太平洋戦争敗戦のドサクサで、ロシア（旧ソ連）に不法占拠された北方四島、韓国・李承晩が勝手に線を引いて不法選挙している竹島という領土問題が継続しています。また、新たに、中国が力による現状変更を進める一環として、尖閣諸島への侵略が深刻度を増している最中でもありますね。
　読売新聞が、「日米関係 戦後70年」という連載を始めていて、2回目は「対中国 日本の協力期待」と題し、「第２次大戦後70年の時を経て、日本がより負担し、米国を助ける時がようやく訪れている。」と書いています。
　権利を有しているが使用できないとしてきた「集団的自衛権」の行使を可能にする。「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」の18年振りの見直し。戦後70を経た今日、新たな混乱が世界各地で生じつつあり、日本の周りでも緊張は高まっている中だからこその連載記事ですね。
　おりしも、安倍首相は、「戦後70年談話」については、「おわびをもう一度書く必要はない」と公言し、訪米を控えて中韓が日米両国に対し圧力を強める中、強い牽制をしました。

　中韓の土俵に乗せられて、70年経っても、100年経っても永遠に念仏をとなえるのではなく、反省すべきは反省した上で、70年経った今、大きく変動しようとしている世界各地の紛糾を、岐路に直面し世界平和建設に向けて、安倍首相の変化の時期への未来志向の意気込みを評価・賛同させていただくこととし、ここでは、日米関係の記事に触れることとします。

　首相、７０年談話で「過去の談話をもう一度書く必要はない」　インフラ銀には「Ｇ７と懸念を共有」 - 産経ニュース
　

［日米関係　戦後７０年］＜２＞対中国　日本の協力期待　（4/21　読売朝刊)

　「第２次大戦後７０年の時を経て、日本がより負担し、米国を助ける時がようやく訪れている。地域が（日本の役割拡大を）受け入れる準備もできている」
　米軍横田基地で９日に行われた米兵やその家族らとの対話集会。来日していたカーター米国防長官は若い兵士に「日米共通の目標は何か」と問われ、今月下旬にまとまる新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）が、自衛隊の役割拡大につながることに強い期待感を示した。

　日本など同盟国と共にアジアの平和と安定を保ち、経済成長を導き、自国の繁栄につなげる――。
　オバマ大統領は２０１１年１１月、オーストラリアでの演説で、イラクとアフガニスタンでの戦争が区切りを迎えることを踏まえ、アジア重視を明確に打ち出した。米国が「太平洋国家」であると改めて位置づけて、アジア太平洋に軍事・外交・経済政策の重心を移す「リバランス（再均衡）政策」の基調となった。
　米国は戦後、かつての敵の日本と同盟を締結。日本は米軍に基地を提供し、冷戦時代に共産主義陣営の盟主・ソ連に対抗する極東の拠点となった。それが変化したのは冷戦後の１９９７年で、ガイドラインを改定し、朝鮮半島有事での自衛隊による後方支援などの役割を明確化した。当時を知る米政府高官は「自衛隊が初めて、日本周辺での緊急事態における積極的な役割を担った」と振り返る。
　それから１８年を経た現在、「中国の台頭や宇宙・サイバー分野など、新たな安全保障環境に日米同盟が対応するため、見直し作業が必要だ」との声が米政府内で強まる。米国の念頭にあるのは、南シナ海で勢力拡大を急ぐ中国への対処であり、世界規模での日米協力の深化だ。中東のイスラム過激派や欧州のウクライナ情勢への対応に追われ、米国が単独で秩序を守ることが困難になってきている。

　岐路に立つ米国が頼りにするのは、さらなる日本の協力だ。オバマ政権は２月、外交・軍事政策の指針となる国家安全保障戦略を５年ぶりに発表した。中国に対しては「軍の近代化やアジアでの影響力拡大を注視する」とけん制し、アジア戦略を日米同盟強化などで進める意向を重ねて表明した。
　日本の存在感は地政学的にも高まる。沖縄の米第３海兵遠征軍、横須賀を拠点とする米第７艦隊は中国ににらみを利かせる。Ｆ３５戦闘機など米軍の最新兵器が今後配備され、自衛隊の役割も拡大すれば、対中抑止力は維持・強化される。
　シアー米国防次官補は先月２７日の講演で「日米同盟は地域の平和と安定のために重要だ。北東アジアだけでなく、東南アジアや南シナ海も含まれる」と述べた。米国は南シナ海で、自衛隊機による警戒監視活動の一部肩代わりを期待している。
　米政府高官は「『イスラム国』掃討作戦、ホルムズ海峡での機雷掃海も可能な限り協力してほしい」と率直に語る。安倍首相の積極的平和主義がアジア、そして世界規模での同盟強化につながることを米国は待ち望んでいる。

　世界の警察を止めたという米国も、アジア回帰（リバランス）は、一時パンダハガーの増殖でトーンダウンしたものの、中国の覇権拡大の激しさの正体を理解したのか、再び強めてきています。
　とは言え、これまでは、高度経済成長を続ける中で産まれる富にまかせた中国の軍備増強は、それなりを脅威を持ち始めていて、いまだに多方面での紛争に係り続けざるを得ない米国は、一国単独で中国と対峙・制圧できる余裕はなくなってきています。

　他方、日本では片務的日米同盟に伴う、不平等ともいえる「地位協定」の見直しは悲願ですが、それには日米が対等な義務と責任を有する同盟関係に変える必要があります。
　読売の記事が「日本がより負担し、米国を助ける時がようやく訪れている。」と書く由縁でもあるでしょう。

　米国が、財政負担軽減や、自国の若者の命を投げ出してまで多国の為に危険を冒すのかとの国内の厭戦気運の存在からも、同盟国などに負担の分担を依頼するのは理解出来る話で、押しつけと受け取るのではなく、対等な普通の同盟関係を構築する好機がやっとめぐって来たと解釈し、日本も積極的に取り組むべき分担作業化です。

　中国、南北朝鮮以外の諸国は、アジア地域での日本の役割（対中牽制）への期待も高まっています。
　米国も、東南アジアや太平洋諸国もが期待する、平和や経済への日本の役割への期待に、応える時が今なのですね。


　# 冒頭の画像は、来日したアシュトン・カーター米国防相と国防相会談に臨む、中谷防衛相




　　ガクアジサイ


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