中山石垣市長による、今年 1月末の東海大学の調査船での尖閣諸島洋上視察については、既に当ブログでも触れさせていただいていましたが、八重山日報の仲新城編集長が、産経に投稿されていましたので、取り上げさせていただきました。
石垣市が尖閣諸島で海洋調査 東京都の都有化準備に伴う調査（2014年）以来の公的調査 - 遊爺雑記帳
石垣市の「尖閣」海洋調査の意義 - 遊爺雑記帳
＊ 朱入れが過多となっていまっていることは、ご容赦ください。
調査船が尖閣諸島に近づくと、周辺に常駐していた中国艦船（＝海警）2隻が領海侵入し、調査船を追尾した。だが、調査船の周囲では海上保安庁の巡視船 8隻が警護に当たり、中国艦船の接近を阻止。
尖閣諸島を管轄する市長の海上視察という、実効支配実績が、海保の巡視船の保護のもと達成されたのでした。
ところがこの実績に対し、市議会の革新系野党議員 7人が抗議。
あの細かいことまでいちいち抗議してくる中国（ある意味あっぱれともいえ、日本も見習った方がよいとも言えますが。。）が無反応なのに、日本国内から抗議の声が上がってきたのです。
沖縄県知事の玉城氏は、ノーコメント。
沖縄が、中国に実行支配されかけているのに、地元の市会議員は地元の市長が市民を護る為に視察を実施し、実効支配実績を残しているのに抗議するとは、絶句してしまいます。
市議曰く「国際社会からも理解が得られるとは到底考えられず、信義に反する」と、無知丸出し。
北京冬季五輪に対しては、米国が提唱、賛同を募った「外交的ボイコット」に、主要な自由主義国は賛同しましたが、日本の岸田政権は、中国との二股外交で、日米同盟での尖閣の防衛を要請していながら、米国の提唱への賛同遅れ。
安倍元首相や、自民党内の国会議員の要請にも関わらず、岸田、林コンビは、アクション遅れ。
結果、バイデン氏は、岸田首相の就任に伴う会談要請への回答を暫く保留、直接面談での会談要請に、オンラインでの会談となりました。
延々と日米トップが築きあげた、日米同盟にひび割れを生じさせた首相として歴史に残るでしょう。
中国が静観しているのに選挙目的と抗議した市議。中国の手先として代弁しているとしかみえませんでした。
諸兄がご承知の通り、玉城知事の前任の翁長氏は、自民党県連の重鎮で有りながら、知事の椅子に座りたくて野党剣豪の支持で立候補、福岡に在る中国の領事館の支援を得て仲井眞知事を破り当選したのでした。その、翁長氏の逝去にともない、引き継ぎ当選したのが、玉城氏。
野党議員が、ひかえていた市議選へのパフォーマンスと抗議しましたが、市民は、中山市長を支持し、逆風はむしろ野党に吹き、野党は、結果として北京の代弁者のような役回りを演じた揚げ句、選挙でも敗退と、仲新城氏。
中山市長は、石原都知事（当時）が、民間人所有だった尖閣諸島を、都有化し領土として保全しようとした時に協調し立ち上がった方とは、衆知のこと。市民や市の安全を護ってこられた方。
日米同盟で、尖閣を護る対象と、当時の国務長官だったヒラリー・クリントン氏に明言させたのは、時の民主党政権・外務大臣だった前原氏。以後、トランプ氏も、バイデン政権もこの見解を継承。
ただし、日本が実効支配していることが条件とされています。
なので、中国は、「海警」の常駐化をすすめ、中国による実効支配実績を積み上げようとしていることは、衆知のことですね。
そのなかで、石原都知事や中山市長が、国民からの寄付も募り進めた尖閣諸島の都有化を、民主党政権が横槍をいれ、国有化。中国を刺激し、今日に至っているのですが、民主党政権から自民党政権に戻っても、実効支配実績造りには無着手。（自民党政権で、巡視船配備を増やしてはいますが。）
昨年の秋、中国が勝手に決めている漁期があけ、漁船団が大挙襲来するとの予測で、日本の実効支配促進議論が沸騰しましたが、漁船団の襲来はなし。
「大和堆」に出没していた北朝鮮から漁業権（勝手に設定）を買い取り、こちらへ主没？
今の沖縄で「尖閣を守る行動」を起こすと、前よりも先に後ろから、さらには横からも撃たれると仲新城氏。
しかし、石牡蠣市民の方々が下それた選挙結果。中山市長や、仲新城氏の様な方々の存在。
自称オール沖縄が、市町村選挙で壊滅仕掛けた時、翁長氏が亡くなり、急遽弔い合戦の様相を呈し、自称おーろ沖縄が復活しました。
しかし、基地反対のワンイシューで、市民、県民の生活への政策が乏しく、国からの支援金獲得に汗をかくばかり。
そんななか、中国の実効支配攻勢に立ち向かい、市民、島民を護る為に行動した、中山市長と視察船提供で協力いただいた、東海大学と山田吉彦教授。それに応えていただいた石垣市民の方々。
深く感謝申し上げます。
欧州とロシアの挟間のウクライナに侵攻しているロシア。
そのプーチンのロシアの東側で国境を接し、北方四島の領土問題を抱える日本。さらに、中国・習近平が伺う台湾武力併合と尖閣諸島侵攻。
ウクライナの危機は、日本も同等の危機をはらんでいる事の自覚と対策が必要ですね。
プーチンが苦戦しているのは、ウクライナ国民の方々の国土死守の意識と、備えの力。上記に加え、竹島の韓国による戦後のドサクサ期の不法占拠。
米国の核の傘の下で、おんぶにだっこで平和を満喫してきた日本。日米安保も先ず日本が立ち上がらなければ誰も支援してくれません。
尖閣に中国の侵入を許して、実効支配さくを放置している日本。それでいいのでしょうか。
# 冒頭の画像は、尖閣諸島を洋上から視察した中山石垣市長
この花の名前は、フッキソウ
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石垣市が尖閣諸島で海洋調査 東京都の都有化準備に伴う調査（2014年）以来の公的調査 - 遊爺雑記帳
石垣市の「尖閣」海洋調査の意義 - 遊爺雑記帳
【沖縄が危ない！】尖閣視察の石垣市長に騒いだのは基地反対派だけ…玉城知事は距離を置き援護なし 国内では「いたずらに中国を刺激するな」の声も - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2022.3/17 仲新城誠 八重山日報編集長
沖縄県石垣市の中山義隆市長は１月末、東海大学の調査船で尖閣諸島を洋上視察した。尖閣諸島は石垣市の行政区域だが、中山市長の視察は就任後初めてだ。
調査船が尖閣諸島に近づくと、周辺に常駐していた中国艦船２隻が領海侵入し、調査船を追尾した。だが、調査船の周囲では海上保安庁の巡視船８隻が警護に当たり、中国艦船の接近を阻止した。
尖閣視察に対し、当初は中国政府の反発が予想されたが、抗議の声は足元から上がった。
市議会の革新系野党議員７人が声明を出し、「平和の祭典である北京五輪直前に実施されており、明らかな挑発行為。国際社会からも理解が得られるとは到底考えられず、信義に反する」と主張した。調査が市長選直前に行われたため、「行政を私物化した政治パフォーマンス」と断じた。
野党には市長選に向けた現職批判のアピールという狙いもあったが、世論は中山市長を支持し、逆風はむしろ野党に吹いた。野党は、結果として北京の代弁者のような役回りを演じた揚げ句、選挙でも敗退した。
私が知る限り、この件で中国政府からのコメントは一切出ていない。結局、騒いだのは日本国内の反基地派だけだった。
視察したのが市長ではなく政府要人だったなら、いくら北京五輪前の時期とはいえ、中国政府も黙っていなかっただろう。ただ、日本の一自治体がやることに、「超大国」がいちいちムキになって拳を振り上げることはできない。それが中国のメンツというものだ。
尖閣問題で、地元自治体や民間人が果たすべき役割は決して小さくない。日本政府は日中関係に配慮し、尖閣諸島の実効支配を強化する有効な手を打てずにいる。だが、政府以外なら、中国との正面衝突を避けつつ、今回の視察のように、ある程度思い切った手を打てる。
沖縄県にもできることは多い。ところが、玉城デニー知事は県議会で、今回の尖閣視察について問われ「石垣市長の判断だ」と、自らは距離を置く姿勢に終始した。石垣市を援護する発言はなかった。
沖縄には中国艦船が待ち構えていることを承知の上で、尖閣周辺へ継続的に出漁する漁業者がいる。海保を別にすれば今、この海域の荒波に耐え、体を張って島を守ろうとする日本人が、ほかにいるだろうか。
しかし、国内では「いたずらに中国を刺激する」「漁業ではなく政治活動」と中傷する声が後を絶たない。
今の沖縄で「尖閣を守る行動」を起こすと、前よりも先に後ろから、さらには横からも撃たれる。「言論の自由」とは切ない。だがこれも、尖閣と同じくらい重要な、守るべき価値だ。
沖縄県石垣市の中山義隆市長は１月末、東海大学の調査船で尖閣諸島を洋上視察した。尖閣諸島は石垣市の行政区域だが、中山市長の視察は就任後初めてだ。
調査船が尖閣諸島に近づくと、周辺に常駐していた中国艦船２隻が領海侵入し、調査船を追尾した。だが、調査船の周囲では海上保安庁の巡視船８隻が警護に当たり、中国艦船の接近を阻止した。
尖閣視察に対し、当初は中国政府の反発が予想されたが、抗議の声は足元から上がった。
市議会の革新系野党議員７人が声明を出し、「平和の祭典である北京五輪直前に実施されており、明らかな挑発行為。国際社会からも理解が得られるとは到底考えられず、信義に反する」と主張した。調査が市長選直前に行われたため、「行政を私物化した政治パフォーマンス」と断じた。
野党には市長選に向けた現職批判のアピールという狙いもあったが、世論は中山市長を支持し、逆風はむしろ野党に吹いた。野党は、結果として北京の代弁者のような役回りを演じた揚げ句、選挙でも敗退した。
私が知る限り、この件で中国政府からのコメントは一切出ていない。結局、騒いだのは日本国内の反基地派だけだった。
視察したのが市長ではなく政府要人だったなら、いくら北京五輪前の時期とはいえ、中国政府も黙っていなかっただろう。ただ、日本の一自治体がやることに、「超大国」がいちいちムキになって拳を振り上げることはできない。それが中国のメンツというものだ。
尖閣問題で、地元自治体や民間人が果たすべき役割は決して小さくない。日本政府は日中関係に配慮し、尖閣諸島の実効支配を強化する有効な手を打てずにいる。だが、政府以外なら、中国との正面衝突を避けつつ、今回の視察のように、ある程度思い切った手を打てる。
沖縄県にもできることは多い。ところが、玉城デニー知事は県議会で、今回の尖閣視察について問われ「石垣市長の判断だ」と、自らは距離を置く姿勢に終始した。石垣市を援護する発言はなかった。
沖縄には中国艦船が待ち構えていることを承知の上で、尖閣周辺へ継続的に出漁する漁業者がいる。海保を別にすれば今、この海域の荒波に耐え、体を張って島を守ろうとする日本人が、ほかにいるだろうか。
しかし、国内では「いたずらに中国を刺激する」「漁業ではなく政治活動」と中傷する声が後を絶たない。
今の沖縄で「尖閣を守る行動」を起こすと、前よりも先に後ろから、さらには横からも撃たれる。「言論の自由」とは切ない。だがこれも、尖閣と同じくらい重要な、守るべき価値だ。
＊ 朱入れが過多となっていまっていることは、ご容赦ください。
調査船が尖閣諸島に近づくと、周辺に常駐していた中国艦船（＝海警）2隻が領海侵入し、調査船を追尾した。だが、調査船の周囲では海上保安庁の巡視船 8隻が警護に当たり、中国艦船の接近を阻止。
尖閣諸島を管轄する市長の海上視察という、実効支配実績が、海保の巡視船の保護のもと達成されたのでした。
ところがこの実績に対し、市議会の革新系野党議員 7人が抗議。
あの細かいことまでいちいち抗議してくる中国（ある意味あっぱれともいえ、日本も見習った方がよいとも言えますが。。）が無反応なのに、日本国内から抗議の声が上がってきたのです。
沖縄県知事の玉城氏は、ノーコメント。
沖縄が、中国に実行支配されかけているのに、地元の市会議員は地元の市長が市民を護る為に視察を実施し、実効支配実績を残しているのに抗議するとは、絶句してしまいます。
市議曰く「国際社会からも理解が得られるとは到底考えられず、信義に反する」と、無知丸出し。
北京冬季五輪に対しては、米国が提唱、賛同を募った「外交的ボイコット」に、主要な自由主義国は賛同しましたが、日本の岸田政権は、中国との二股外交で、日米同盟での尖閣の防衛を要請していながら、米国の提唱への賛同遅れ。
安倍元首相や、自民党内の国会議員の要請にも関わらず、岸田、林コンビは、アクション遅れ。
結果、バイデン氏は、岸田首相の就任に伴う会談要請への回答を暫く保留、直接面談での会談要請に、オンラインでの会談となりました。
延々と日米トップが築きあげた、日米同盟にひび割れを生じさせた首相として歴史に残るでしょう。
中国が静観しているのに選挙目的と抗議した市議。中国の手先として代弁しているとしかみえませんでした。
諸兄がご承知の通り、玉城知事の前任の翁長氏は、自民党県連の重鎮で有りながら、知事の椅子に座りたくて野党剣豪の支持で立候補、福岡に在る中国の領事館の支援を得て仲井眞知事を破り当選したのでした。その、翁長氏の逝去にともない、引き継ぎ当選したのが、玉城氏。
野党議員が、ひかえていた市議選へのパフォーマンスと抗議しましたが、市民は、中山市長を支持し、逆風はむしろ野党に吹き、野党は、結果として北京の代弁者のような役回りを演じた揚げ句、選挙でも敗退と、仲新城氏。
中山市長は、石原都知事（当時）が、民間人所有だった尖閣諸島を、都有化し領土として保全しようとした時に協調し立ち上がった方とは、衆知のこと。市民や市の安全を護ってこられた方。
日米同盟で、尖閣を護る対象と、当時の国務長官だったヒラリー・クリントン氏に明言させたのは、時の民主党政権・外務大臣だった前原氏。以後、トランプ氏も、バイデン政権もこの見解を継承。
ただし、日本が実効支配していることが条件とされています。
なので、中国は、「海警」の常駐化をすすめ、中国による実効支配実績を積み上げようとしていることは、衆知のことですね。
そのなかで、石原都知事や中山市長が、国民からの寄付も募り進めた尖閣諸島の都有化を、民主党政権が横槍をいれ、国有化。中国を刺激し、今日に至っているのですが、民主党政権から自民党政権に戻っても、実効支配実績造りには無着手。（自民党政権で、巡視船配備を増やしてはいますが。）
昨年の秋、中国が勝手に決めている漁期があけ、漁船団が大挙襲来するとの予測で、日本の実効支配促進議論が沸騰しましたが、漁船団の襲来はなし。
「大和堆」に出没していた北朝鮮から漁業権（勝手に設定）を買い取り、こちらへ主没？
今の沖縄で「尖閣を守る行動」を起こすと、前よりも先に後ろから、さらには横からも撃たれると仲新城氏。
しかし、石牡蠣市民の方々が下それた選挙結果。中山市長や、仲新城氏の様な方々の存在。
自称オール沖縄が、市町村選挙で壊滅仕掛けた時、翁長氏が亡くなり、急遽弔い合戦の様相を呈し、自称おーろ沖縄が復活しました。
しかし、基地反対のワンイシューで、市民、県民の生活への政策が乏しく、国からの支援金獲得に汗をかくばかり。
そんななか、中国の実効支配攻勢に立ち向かい、市民、島民を護る為に行動した、中山市長と視察船提供で協力いただいた、東海大学と山田吉彦教授。それに応えていただいた石垣市民の方々。
深く感謝申し上げます。
欧州とロシアの挟間のウクライナに侵攻しているロシア。
そのプーチンのロシアの東側で国境を接し、北方四島の領土問題を抱える日本。さらに、中国・習近平が伺う台湾武力併合と尖閣諸島侵攻。
ウクライナの危機は、日本も同等の危機をはらんでいる事の自覚と対策が必要ですね。
プーチンが苦戦しているのは、ウクライナ国民の方々の国土死守の意識と、備えの力。上記に加え、竹島の韓国による戦後のドサクサ期の不法占拠。
米国の核の傘の下で、おんぶにだっこで平和を満喫してきた日本。日米安保も先ず日本が立ち上がらなければ誰も支援してくれません。
尖閣に中国の侵入を許して、実効支配さくを放置している日本。それでいいのでしょうか。
# 冒頭の画像は、尖閣諸島を洋上から視察した中山石垣市長
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