遊爺雑記帳

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民主党から市民の党・市民の会への資金 もう一つのルート

2011-08-24 00:06:48 | 民主党の正体
 菅から市民の会へ、6,200万円、鷲尾英一郎、小宮山泰子両議員が市民の党の市議から市民の党への献金の窓口役で、6,736万円が献金されている話は既に書きました。その目的は、市民の党との連携の為だと菅は説明しました。北朝鮮とつながりを持ち、革命を起こすと唱えている代表者を擁する市民の党と連携するために貢いでいるというのです。その後、民主北海道連が政党交付金から、総連系歌劇団に広告を出すなど、国民の税金を北朝鮮に貢ぐことに余念のない民主党です。
 そして今回、更なる市民の党への資金を貢いでいる、新たな手法が産経の記事で報道されています。
 

市民の党 民主議員秘書に6人 選挙で恩、給与再分配か (8/23 産経)

 
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)の派生団体に巨額献金していた問題で、市民の党が選挙協力の見返りとして、民主党国会議員のもとに複数の秘書を送り込んでいたことが22日、産経新聞の調べで分かった。

 民主議員による市民の党メンバーの秘書採用は、確認できただけで4議員の公設秘書5人、私設秘書1人の計6人に上る。市民運動のプロ集団とされる市民の党が選挙で恩を売る形で、民主党の若手層に影響力を広げている実態が改めて浮かび上がった。
 市民の党関係者によると、
議員秘書や地方議員となって固定収入を得るようになったメンバーは、受け取った給与や報酬を個人献金などの形でいったん市民の党に納付。その後、市民の党の人件費として、各メンバーに給与を再配分していたという。秘書採用が市民の党への実質的な資金援助
になっていた可能性がある。
 公設・私設の2人を採用している宮崎岳志衆院議員(群馬1区)らが産経新聞の取材に「そう
(選挙謝礼と)思われても仕方ない
」などと認めた。
 宮崎氏や公的文書などによると、公設第1秘書は宮崎氏が初当選した平成21年8月の衆院選直後、私設秘書は今年6月ごろに採用された。2人は市民の党の幹部とされ、私設秘書は菅首相が巨額献金した派生団体「政権交代をめざす市民の会」(奈良握代表)の会計責任者を務め、公設秘書は21年に市民の党に107万円を個人献金している。
 民主党関係者によると、宮崎氏の選挙では、私設秘書に採用された男性や奈良代表らが「裏選対」として選挙を仕切り、旧社会党幹部の支援を取り付けるなどして、初当選させていた。
 また、鷲尾英一郎衆院議員(新潟2区)が21年2月までの4年間、酒井代表自身を公設第1秘書にするなど計2人を採用。川崎稔参院議員(佐賀)が市民の党の事務担当を務めた女性を、宮島大典衆院議員(長崎4区)が市民の党所属の元三鷹市議を今年2月まで、それぞれ公設第2秘書に採用している。
 衆議院議員課によると、公設秘書の給与は年齢や経験に応じ、年510万~1千万円が国費から払われる。

 宮崎岳志氏の話「公設秘書は選挙後、酒井代表らに頼まれて採用し、私設秘書はこちらから声をかけた。拉致問題には真摯(しんし)に取り組んでおり、今回の件で何ら落ち度があったとは思っていない」

 新たなルートは、民主党議員の秘書として市民の党などのメンバーを採用し、そのメンバーが給与を個人献金として市民の党に納付するというものです。このメンバーは市民の党が別途給与を支給されています。
 また、前回触れた菅や民主党議員の献金の話で、市民の党のメンバーの市議が、別途個人でも市民の党に献金しているということで、その献金の資金源は何なのかが不明でした。
 
民主党から市民の党・市民の会への資金の目的は? - 遊爺雑記帳

 今回の民主党議員秘書と同じで、市議の報酬を献金し、給与は別途市民の党からもらっていたのでした。
 市民の党などから給与を貰い、市議や民主党国会議員秘書の報酬や給与を稼ぎ、献金の形で市民の党へ入れていたのです。

 そのことについて、宮崎岳志衆院議員(群馬1区)は、「今回の件で何ら落ち度があったとは思っていない」とコメントしています。
 市民の党へ貢いでいることを知らなかったのではなく、確信犯として法の網の目をかいくぐっていて非はないと開き直っているのです。と同時に「選挙謝礼と思われても仕方ない」と、理由を単なる選挙謝礼に留めようとしています。皮を切らせて、身や骨を守る。北への貢資金ではないと言っているのですね。

 市民の党、恐るべし。管はおろか、民主党に広く深く根を張って、多大な資金を吸い上げているのです。日本の政権与党が、北朝鮮と連携し革命を考えている代表のいる市民団体と称する輩に巣食われているのです。
 菅辞任後は、震災復興や経済活性化(含TPP協議参加)、超円高対策、財政健全化、国防のための外交各種課題への取り組みを、与野党が一丸となって進めていただかねばなりませんが、それとは分離して、与党民主党のいかがわしい外国との関係をきっちり追及していただかねばなりません。

 前原氏の外国人からの献金も、単なる近所のおばちゃんではなく、反日運動の団体に関与がある外国人だとか、「税金を払っているが、選挙権もなく政治資金も出せないとは。こういう差別はなくならなければならない」と言ったとかの報道もありました。真偽は前原氏の説明や、今後の調査を待たねばなりませんが、総理になるからには、本件以外の有無も含めてきちんとケリをつけていただかねばなりません。

 外国人参政権にこだわる民主党。テロ国家の盟主を崇める朝鮮学校の無償化にこだわる民主党。首相や国会議員が北との関係が深い団体に献金を貢ぐ民主党。そんな党に日本を託していていいのでしょうか?
 前原氏に、この腐れ縁を断ち切る意思と実行力はあるのでしょうか。




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