インドネシアの地熱発電に円借款

　原子力発電の次の世代を担う発電システムが注目されています。
　風力、太陽光が取りざたされていますが、日本が世界第三位の資源国でありその技術でも最先端を行くとされる、地熱発電も注目されていますね。
　地熱発電の資源世界一の国は、インドネシアなのだそうですが、地熱発電に必要な蒸気を確認する試掘に円借款を供与することになったのだそうですね。
　

地熱発電に円借款　インドネシア試掘　国内開発も弾み　（4/26 産経）

　政府は２５日、インドネシアで地熱発電に必要な蒸気を確認する試掘に、円借款を供与する方針を固めた。日本が強みを持つ地熱発電で、プラント建設から運営までを手がける卸発電事業（ＩＰＰ）への参画とシステム輸出を支援する。日本は東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、原子力に代わる電源の開発が急がれている。火山国で世界第３位の地熱資源を持つ日本だが、利用は進んでおらず、海外で運営の経験を積み、国内の地熱発電事業につなげる。
　インドネシア政府は、平成３７年までに地熱の発電設備容量を現在の約２・５倍の１千万キロワットに拡大する計画だ。達成には民間資金を呼び込むＩＰＰの推進が欠かせず、年内に円借款１００億円を含め、総額２００億円規模で地熱の試掘基金を設立する。
　同国のＩＰＰには、伊藤忠商事と九州電力がサルーラ地熱発電所の事業に参画し、住友商事も計画中。これまでは米石油大手のシェブロンなどが大半で、日本企業は試掘しても蒸気が出ないリスクを恐れ、及び腰だった。だが、富士電機システムズや三菱重工業、東芝の３社が、熱水や蒸気を使う地熱発電プラントで世界シェアの７割程度を握るなど、技術的には優位だ。
　このため、政府は開発の一部を国が負担すれば、国内で実績のある電力会社やＪパワー（電源開発）、出光興産、大手商社の日本連合がＩＰＰに参入しやすくなると判断した。
　日本の地熱発電は、九州電力と出光興産が共同運営する滝上地熱発電所（大分県九重町）の１８年の稼働以来新設されていない。地熱資源量は約２３００万キロワットあるが、環境規制で開発ができない国立公園内にあることがネックになり、１８発電所で約５４万キロワットと電力供給全体の１％に満たない。
　東日本大震災で原子力政策は見直しを迫られる中、国産エネルギーの「地熱発電を見直す好機」（出光興産の天坊昭彦会長）であり、環境規制緩和で、国内の開発に弾みがつく可能性もある。

　地熱発電の普及の障害となっているのは、以下のものがあげられています。
　１．硫化水素の放出による大気汚染
　２．建設中のボ－リング作業による騒音・振動
　３．噴気の騒音
　　　　テレビの報道で見たことがありますが、発電所の近くでは相当な音がしていました。
　４．熱水・蒸気採取による地盤沈下
　５．土砂流出による河川水の汚染、土壌汚染
　６．熱水・蒸気の放出による植物の損傷、景観の変化
　７．泥水の温泉への混入、温泉の減衰が懸念され、温泉関係者などの反対が根強い
　８．立地に適した場所が開発が禁止されている国立公園内などにある

　事業としての経済面では、以下の障害があげられています。
　１．掘削しても熱源に当たらないという、開発リスクがある
　２．温水が減少して、さらに、深く井戸を掘る必要性が出てくる場合がある
　３．調査から稼動まで、１０年から１５年を要し、リードタイムが長い
　４．建設コストが高い。

　# 上記は、いろいろなサイトがあるなかで、最も網羅されていた、以下を主体に記述させていただきました。
　　地熱発電の問題点 - 石油監査人 - Yahoo!ブログ

　日本の資源量が、2,000 ～ 2,300万KWと言われていて、開発予測のシナリオでは、2050年はベースで156.6億kWh、ベストは253.3億kWh、ドリームでは826.1億kWhとされているのだそうです。2007年の電力会社全体の発電量は8477億kWhなのだそうですから、ベストで約 1割になる。
　bp special ECOマネジメント／再生可能エネルギーの隠れた本命安定供給が魅力の地熱発電
　
　ちなみに、原子力は、2009年12月末現在、54機合計で、4884.7万kW（キロワット）が運転していて、ご存じのとおり、全体の約3割とされています。地熱発電の資源量は、原子力の半分は補える。

　東南アジアで新設計画が相次ぐほか、米国やニュージーランドでも増設の計画があるのだそうですから、インドネシアで試掘から事業化へ進むとともに、日本国内や他の国々でも次世代エネルギーの一つとしての普及に、日本の技術が貢献できる日が来ることを願っています。

　# 冒頭の写真は、日本初の商業ベースの地熱発電所として1966年に竣工し運転を開始した、岩手県の松川地熱発電所です





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