「防衛省」に昇格へ

　産経朝刊(12/6)によると、与党幹事長・政調会長会談(12/5)で公明党が従来の慎重姿勢から転じて、防衛庁の「省」への昇格を受入たことで、来年の通常国会で防衛省設置関連法案を成立させる方針を固めたとのことです。
　Sankei Web　産経朝刊　「防衛省」に昇格へ　児童手当拡充、政府・与党合意　公明、現実路線で実取る(12/06 05:00)

　安倍官房長官は、「（防衛庁は）安全保障の根幹を担う役所だから、国民の理解を得て『省』に昇格するのは自然だと思う」と述べているそうで、昇格について正面からの正論ですね。
　安倍晋三官房長官「防衛省昇格は自然」 - nikkansports.com > 社会ニュース

　小泉純一郎首相は「（庁だった）今までの方がおかしいのではないか」と相変わらずのコメントですが、公明党は「連立を組む以上、いずれやらなければならない」方針転換とし、国政選挙が平成17年までないとの対創価学会の影響も配慮した時期で、国際協力を本来任務へ格上げする事と共に受け入れています。公明党内には絶対反対の反発も根強く執行部は難しいかじとりを迫られるとのことですが、自国の安全を自国で守るのは当然の話で、この正面からの正論で進めて頂きたい話です。
　覇権拡大を急速に進める中国が、親中・反日米の国民党を経済力を背景に支援し台湾を手中に収め (国民党も選挙に勝つや、態度が変わった様で、私には混乱させられますが) 我が国の防衛力増強が急務なとき、一歩前進で大歓迎です。

　今、憲法改正案、国民投票法案なども同時に議論され防衛省設置法案も一括して議論したほうがよいとの見方もありますが、中国は待ってはくれませんので、防衛省設置関連法案だけで先行成立させて頂きたいものです。

　産経朝刊の記事の続きに、「自衛軍」を明記した自民党の新憲法草案に対する中国の世論調査期間「中国社会調査所」の調査結果が載っていました。
　79％が「アジア各国と人民に対する挑発だ」と応えたのだそうですが、「挑発にはあたらない」が21％だそうで意外に多いと感じるのは私だけでしょうか。それとも、平和ぼけで靖国他の脅し発言だけで揺れる国には目もくれないということかな？
　ちなみに「日本は海外での軍事的影響力の拡大へ野心をいだいている」が、71％あるそうです。国際貢献で海外へ自衛隊が出かけることが増えているのは事実ですが、台湾海峡や、東シナ海への中国軍はどうなのか、聞いてみたいものです。

　


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