対中強硬姿勢のトランプ大統領誕生で、蔡英文氏との電話会談実施と、「一つの中国」否定発言が飛び出すなど、揺さぶりをかけられ、一時は電話会談も実現しなかった習近平。
安倍首相の訪米での首脳会談前日に、トランプ大統領との電話会談を実現させ、「一つの中国」政策尊重の言質を取り付けるまで回復させました。
習近平は、更に、「一帯一路国際協力フォーラム」なるものを開催しようと、100か国・組織の参加を募っているのだそうです。「米国第一」で内向きに閉じこもろうとするトランプ大統領とは逆行して、ダボス会議で打ち上げた「グローバル化の旗手」役を加速させようとしているのですね。
これまでの米国と中国の国際社会へのアプローチが交錯・逆転しようとしている様にみえますが如何。。
「一帯一路国際協力フォーラム」への参加国の募り方は、先ず、プーチン大統領とドゥテルテ大統領を固め、中国の利益になるかどうかで序列を定め、「首脳級」「閣僚・次官級」とランクに差をつけて呼びかけをするという、中華朝貢外交を彷彿させるものなのです。
日本には今月初旬、その他大勢扱いの、残る国々に一斉にばらまかれた「閣僚級」の招待状が届いたのだそうです。日本から出席はするのでしょうか？米国には、どんな格付けで招待状を出したのでしょう？
「アリババ集団」による投資、クシュナー氏に投資する中国企業など、トランプ氏の国内雇用拡大政策へ貢献する布石を打ち、トランプ氏を懐柔する習近平。中国側では、米国の「一帯一路」構想の支持や、中国主導のAIIB」への参加にも、自信をみせているのだそうです。トランプ氏の現状の反中姿勢はディールの一環で、先ず高めの速球を投げてかく乱させているだけで、貿易関係を有利にするのが本命勝負との見方は少なくありませんね。
台湾の蔡英文氏が、「一つの中国」騒動で翻弄された様に、安倍首相へのトランプ氏の態度も、会談直前に、習近平との電話会議に応じて、「一つの中国」の尊重に手のひら返しをして出鼻をくじいたことからも推察される曲者振り。いつ裏切られるか、信用は出来ません。
他方、今年、チャイナセブンの改選がある習近平政権。国内経済成長率の低迷と、投資資金流出に伴う元安対策での外貨準備激減、SDRランク下落といった経済政策の不振、南シナ海での覇権拡大では、仲裁裁判所による「九段線」の否定、オバマ大統領との決裂による、「航行の自由作戦」展開といった外交政策の挫折がある中、政局争いの動向が注目されます。
こちらも、強引な権力集中で乗り切ろうとしているようです。
毛沢東時代の、独裁体制を目指す習近平。歴史の逆行、それも強引な逆行が通用するのか。国内経済の失速、外交の失政を背負っての政局争いを乗り切れるのか。「一帯一路国際協力フォーラム」での外交・経済政策の成功での失地挽回は、トランプ氏の「一帯一路」構想への支持や、AIIBへの参加の有無により、大きく左右されそうです。
未だ政権の陣容が固まらず、激しく揺れ動いて姿が見えないトランプ政権。外へ覇権拡大を続ける中国と、内に籠る米国との交錯で、覇権の交代が始まろうとしているのでしょうか。。
日本の進む道は！
# 冒頭の画像は、ダボス会議で演説した習近平
クロホオズキ
2月22日は、竹島の日
1953年6月、島根県が竹島に建てた日本の領土であることを示す標柱
竹島に関する動画 / 政府広報 - YouTube
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
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竹島は日韓どちらのものか
日本の国境 - ASIANEWS Inc., Tokyo Japan
安倍首相の訪米での首脳会談前日に、トランプ大統領との電話会談を実現させ、「一つの中国」政策尊重の言質を取り付けるまで回復させました。
習近平は、更に、「一帯一路国際協力フォーラム」なるものを開催しようと、100か国・組織の参加を募っているのだそうです。「米国第一」で内向きに閉じこもろうとするトランプ大統領とは逆行して、ダボス会議で打ち上げた「グローバル化の旗手」役を加速させようとしているのですね。
これまでの米国と中国の国際社会へのアプローチが交錯・逆転しようとしている様にみえますが如何。。
獅子の計略 習 1強時代へ [1] 中国主導各国に序列 対トランプ氏 巻き返しに躍起 （2/21 読売朝刊）
トランプ米政権の誕生で世界が揺れる中、中国の習近平国家主席が国内で自らに権力を集中させている。今年後半に2期目政権を発足させ、長期にわたる権力基盤の確立へと突き進む習氏の統治を追う。
■「利益になるか」
世界遺産・万里の長城からほど近い北京郊外の保養地「雁栖湖(がんせいこ)」。2014年秋、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の会場となったこの地で5月、中国で過去最大規模となる国際会議が開かれる。
習氏の肝いりで進む巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線国の首脳らによる「一帯一路国際協力フォーラム」だ。中国によると、対象は100か国・組織にのぼる。
中国外交当局は昨年末から、各国に参加の打診を始めた。ロシアのプーチン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領━━。習氏がどうしても呼びたい顔ぶれをまず固め、それから「首脳級」「閣僚・次官級」とランクに差をつけて招待国を増やしていった。日本には今月初旬、残る国々に一斉にばらまかれた「閣僚級」の招待状が届いたという。首脳の出席を要請された東欧の外交官は「中国の利益になるかどうかで序列が決まる。非常に不愉快だ」と不快感をにじませた。
「米国第一」を掲げるトランプ米大統領が内向き傾向を強める中、習氏は1月に訪問したスイス・ダボスで自由貿易の推進、保護主義への反対を訴え、「グローバル化の旗手」を自任した。5月のフォーラムで、欧米が主導してきた国際秩序を、中国に都合よく組み替える試みがさらに加速していく。
■ジレンマ
習氏の大国外交は追い風続きのはずだった。昨年11月の米大統領選で、対中強硬派のヒラリー・クリントン元国務長官がまさかの敗退。トランプ氏は中国包囲網の性格を持っていた環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を表明した。
そんなトランプ氏に、習氏はいきなり翻弄された。
「トランプ氏との会談を早期に実現せよ」。当選したトランプ氏がさっそく安倍首相を自宅に迎えたのを知った習氏は、日米による対中圧力の強化を警戒し、側近にこう指示したという。
そのさなか、トランプ氏は歴代大統領の慣例を破って台湾の蔡英文総統と電話会談し、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策にも疑問を呈した。中国にとって絶対に譲れない「核心的利益」だ。トランプ氏が翻意しない限り、習氏はトランプ氏と話したくても電話にすら応じられないジレンマに陥った。
中国は官民挙げてトランプ氏周辺に猛攻を仕掛けた。複数の外交筋によると、トランプ氏本人から「一つの中国」政策を尊重するとの言質を取り、日米首脳会談の前日に習氏との電話会談にこぎつけさせたのは、ティラーソン国務長官だったという。「米中の新しいスタート地点だ」。中国の王毅外相は、直後にドイツで開かれた主要20か国・地域(G20)外相会合でティラーソン氏にこう語り、安堵感をにじませた。言質がなければ王氏は会議を欠席する意向だった。
中国が経済での譲歩など「秘密取引」を持ちかけたとの見方もある。それでも、米中を「マイナスからゼロに戻す」(中国外交筋)のが精いっぱいだった。
■経済面で布石
「一つの中国」という急所を揺さぶられ、安倍首相の「後追い」に甘んじた習氏。巻き返しのカギを握るのも、トランプ氏だ。
布石は打ってきた。1月にトランプ氏と会談した電子商取引大手「アリババ集団」の馬雲(ジャック・マー)会長は、米国で100万人の雇用を生み出す計画を表明。トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏に投資する中国企業トップが仲介役を果たしたという。
米国内のインフラ整備や雇用創出などトランプ氏の成長戦略に貢献し、南シナ海問題などに対する批判の矛先を鈍らせようとの作戦だ。習政権の経済政策立案に関与するアドバイザーは、米国の「一帯一路」構想の支持や、中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」への参加も「ありうる」と自信をみせる。AIIB参加を見合わせてきた日本と米国との分断にもつながる。
トランプ氏の出方はなお読み切れない。それでも「強国」へと突き進む習氏の危険なゲームは続く。
トランプ米政権の誕生で世界が揺れる中、中国の習近平国家主席が国内で自らに権力を集中させている。今年後半に2期目政権を発足させ、長期にわたる権力基盤の確立へと突き進む習氏の統治を追う。
■「利益になるか」
世界遺産・万里の長城からほど近い北京郊外の保養地「雁栖湖(がんせいこ)」。2014年秋、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の会場となったこの地で5月、中国で過去最大規模となる国際会議が開かれる。
習氏の肝いりで進む巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線国の首脳らによる「一帯一路国際協力フォーラム」だ。中国によると、対象は100か国・組織にのぼる。
中国外交当局は昨年末から、各国に参加の打診を始めた。ロシアのプーチン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領━━。習氏がどうしても呼びたい顔ぶれをまず固め、それから「首脳級」「閣僚・次官級」とランクに差をつけて招待国を増やしていった。日本には今月初旬、残る国々に一斉にばらまかれた「閣僚級」の招待状が届いたという。首脳の出席を要請された東欧の外交官は「中国の利益になるかどうかで序列が決まる。非常に不愉快だ」と不快感をにじませた。
「米国第一」を掲げるトランプ米大統領が内向き傾向を強める中、習氏は1月に訪問したスイス・ダボスで自由貿易の推進、保護主義への反対を訴え、「グローバル化の旗手」を自任した。5月のフォーラムで、欧米が主導してきた国際秩序を、中国に都合よく組み替える試みがさらに加速していく。
■ジレンマ
習氏の大国外交は追い風続きのはずだった。昨年11月の米大統領選で、対中強硬派のヒラリー・クリントン元国務長官がまさかの敗退。トランプ氏は中国包囲網の性格を持っていた環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を表明した。
そんなトランプ氏に、習氏はいきなり翻弄された。
「トランプ氏との会談を早期に実現せよ」。当選したトランプ氏がさっそく安倍首相を自宅に迎えたのを知った習氏は、日米による対中圧力の強化を警戒し、側近にこう指示したという。
そのさなか、トランプ氏は歴代大統領の慣例を破って台湾の蔡英文総統と電話会談し、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策にも疑問を呈した。中国にとって絶対に譲れない「核心的利益」だ。トランプ氏が翻意しない限り、習氏はトランプ氏と話したくても電話にすら応じられないジレンマに陥った。
中国は官民挙げてトランプ氏周辺に猛攻を仕掛けた。複数の外交筋によると、トランプ氏本人から「一つの中国」政策を尊重するとの言質を取り、日米首脳会談の前日に習氏との電話会談にこぎつけさせたのは、ティラーソン国務長官だったという。「米中の新しいスタート地点だ」。中国の王毅外相は、直後にドイツで開かれた主要20か国・地域(G20)外相会合でティラーソン氏にこう語り、安堵感をにじませた。言質がなければ王氏は会議を欠席する意向だった。
中国が経済での譲歩など「秘密取引」を持ちかけたとの見方もある。それでも、米中を「マイナスからゼロに戻す」(中国外交筋)のが精いっぱいだった。
■経済面で布石
「一つの中国」という急所を揺さぶられ、安倍首相の「後追い」に甘んじた習氏。巻き返しのカギを握るのも、トランプ氏だ。
布石は打ってきた。1月にトランプ氏と会談した電子商取引大手「アリババ集団」の馬雲(ジャック・マー)会長は、米国で100万人の雇用を生み出す計画を表明。トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏に投資する中国企業トップが仲介役を果たしたという。
米国内のインフラ整備や雇用創出などトランプ氏の成長戦略に貢献し、南シナ海問題などに対する批判の矛先を鈍らせようとの作戦だ。習政権の経済政策立案に関与するアドバイザーは、米国の「一帯一路」構想の支持や、中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」への参加も「ありうる」と自信をみせる。AIIB参加を見合わせてきた日本と米国との分断にもつながる。
トランプ氏の出方はなお読み切れない。それでも「強国」へと突き進む習氏の危険なゲームは続く。
「一帯一路国際協力フォーラム」への参加国の募り方は、先ず、プーチン大統領とドゥテルテ大統領を固め、中国の利益になるかどうかで序列を定め、「首脳級」「閣僚・次官級」とランクに差をつけて呼びかけをするという、中華朝貢外交を彷彿させるものなのです。
日本には今月初旬、その他大勢扱いの、残る国々に一斉にばらまかれた「閣僚級」の招待状が届いたのだそうです。日本から出席はするのでしょうか？米国には、どんな格付けで招待状を出したのでしょう？
「アリババ集団」による投資、クシュナー氏に投資する中国企業など、トランプ氏の国内雇用拡大政策へ貢献する布石を打ち、トランプ氏を懐柔する習近平。中国側では、米国の「一帯一路」構想の支持や、中国主導のAIIB」への参加にも、自信をみせているのだそうです。トランプ氏の現状の反中姿勢はディールの一環で、先ず高めの速球を投げてかく乱させているだけで、貿易関係を有利にするのが本命勝負との見方は少なくありませんね。
台湾の蔡英文氏が、「一つの中国」騒動で翻弄された様に、安倍首相へのトランプ氏の態度も、会談直前に、習近平との電話会議に応じて、「一つの中国」の尊重に手のひら返しをして出鼻をくじいたことからも推察される曲者振り。いつ裏切られるか、信用は出来ません。
他方、今年、チャイナセブンの改選がある習近平政権。国内経済成長率の低迷と、投資資金流出に伴う元安対策での外貨準備激減、SDRランク下落といった経済政策の不振、南シナ海での覇権拡大では、仲裁裁判所による「九段線」の否定、オバマ大統領との決裂による、「航行の自由作戦」展開といった外交政策の挫折がある中、政局争いの動向が注目されます。
こちらも、強引な権力集中で乗り切ろうとしているようです。
「盟友」王氏留任か 「68歳定年」見直し? （2/21 読売朝刊）
今年後半に開かれる中国共産党第19回大会。党最高指導部である常務委員7人のうち、党内で慣例となっている「68歳定年」に従えば、習氏と李克強首相を除く5人は引退となる。ただ、習氏がこの慣例を見直し、69歳になる王岐山中央規律検査委員会書記を留任させるとの観測もある。
「68歳定年」は党規約に明記されていない。中国憲法は、国家主席、副主席は2期10年を「超えてはならない」と規定しているが、党指導部についてはこうした制限はない。第15回党大会(1997年)で、71歳だった江沢民氏が総書記に留任した事例もある。習氏は、反腐敗を指揮した「盟友」の王氏を2期目政権に残すことで、自らが69歳となる第20回党大会で「3期目政権」の発足につなげる狙いがあるとの見方がある。
新たな常務委員は「ポスト習氏」の候補者とも言え、顔ぶれが注目される。常務委員は通常、政治局員から昇格するが、習氏は2007年の第17回党大会で中央委員から「2階級特進」で常務委員に抜てきされた。常務委員は胡錦濤政権下では9人。現在は7人となっているが、習氏の2期目政権では権力集中のため、5人に減員されるとの予測も出ている。
今年後半に開かれる中国共産党第19回大会。党最高指導部である常務委員7人のうち、党内で慣例となっている「68歳定年」に従えば、習氏と李克強首相を除く5人は引退となる。ただ、習氏がこの慣例を見直し、69歳になる王岐山中央規律検査委員会書記を留任させるとの観測もある。
「68歳定年」は党規約に明記されていない。中国憲法は、国家主席、副主席は2期10年を「超えてはならない」と規定しているが、党指導部についてはこうした制限はない。第15回党大会(1997年)で、71歳だった江沢民氏が総書記に留任した事例もある。習氏は、反腐敗を指揮した「盟友」の王氏を2期目政権に残すことで、自らが69歳となる第20回党大会で「3期目政権」の発足につなげる狙いがあるとの見方がある。
新たな常務委員は「ポスト習氏」の候補者とも言え、顔ぶれが注目される。常務委員は通常、政治局員から昇格するが、習氏は2007年の第17回党大会で中央委員から「2階級特進」で常務委員に抜てきされた。常務委員は胡錦濤政権下では9人。現在は7人となっているが、習氏の2期目政権では権力集中のため、5人に減員されるとの予測も出ている。
毛沢東時代の、独裁体制を目指す習近平。歴史の逆行、それも強引な逆行が通用するのか。国内経済の失速、外交の失政を背負っての政局争いを乗り切れるのか。「一帯一路国際協力フォーラム」での外交・経済政策の成功での失地挽回は、トランプ氏の「一帯一路」構想への支持や、AIIBへの参加の有無により、大きく左右されそうです。
未だ政権の陣容が固まらず、激しく揺れ動いて姿が見えないトランプ政権。外へ覇権拡大を続ける中国と、内に籠る米国との交錯で、覇権の交代が始まろうとしているのでしょうか。。
日本の進む道は！
# 冒頭の画像は、ダボス会議で演説した習近平
クロホオズキ
2月22日は、竹島の日
1953年6月、島根県が竹島に建てた日本の領土であることを示す標柱
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