ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はついにヴァレリー・ザルジニー総司令官を解任し、後任にオレクサンドル・シルスキー大将を指名した。
交代は戦況に影響を及ぼすであろうし、新体制がうまく機能するためには時間がかかるであろう。
ウクライナでは、「小さなソ連軍では大きなソ連軍を打ち負かすことはできない」という格言がよく使われるという。
実は、2014年のロシアによるクリミア半島併合直後から、ウクライナ軍は小さなソ連軍にならないための努力を重ねてきた。
米英などの兵器を導入し、米英式の指揮・統率、作戦・戦い方などを学んできた。
その成果があって、ロシア・ウクライナ戦争の初期においてキーウ奪取を目指したロシア軍に大損害を与え撤退させることができた。
その最大の立役者がザルジニー大将。
彼が解任された今、「ソ連の将軍」と呼ばれることもあるウクライナ軍総司令官シルスキー大将が、「小さなソ連軍」にならないためのザルジニーの軍改革を引き続き堅持するかが問われている。
2024年初において、ウクライナを取り巻く環境は非常に厳しいものがある。
「小さなソ連軍」にならないための方策について考えてみたいと、ハーバード大学アジアセンター・シニアフェローで、前・陸上自衛隊東部方面総監の渡部氏。
ザルジニー大将の優れた点は、米国流のミッションコマンド（任務指揮）を貫き、マイクロマネジメントをしなかった点だと。
ミッションコマンドにおいては、下の部隊の自主裁量の余地が大きく、状況の急変に対して、自らの判断で柔軟かつ迅速に対応することができる。
このミッションコマンドは、ソ連軍式の上級部隊の命令にただ従う方式とは真逆。
ソ連軍式では、状況の急変に自らの判断で柔軟かつ迅速に対応することができない。
「ザルジニー大将の大きな功績は、特に開戦当初において干渉しすぎなかったことだ」
「指揮官たちは処罰を恐れることなく独自の判断を下すことができ、最初の数か月間はウクライナが優位に立つことができた」
と、ウクライナのメディア『EUROMAIDAN PRESS』。
ザルジニー大将のもう一つの功績は、軍全体のマネジメントの巧みさだと、渡部氏。
作戦レベル、戦術レベルの指揮官に主導権が与えられたとき、ウクライナ軍は格段に優れた組織になった。
過剰な中央集権化の問題を抱え、すべてが将軍の下にあるロシア軍とは大きな違いがあるとも。
ウクライナ軍総司令官シルスキー大将が、ザルジニー大将と同じく、ミッションコマンドを重視し、マイクロマネジメントに陥らないように願うばかりだと、渡部氏。
米・ニューヨーク・タイムズによると、米国政府関係者は、ウクライナの防空能力は追加補給なしでは3月までしか持ちこたえられないと評価。
「米国の支援がなければ、ウクライナが戦場で現在の陣地を維持できるのは難しくなる。今年後半には戦線崩壊が現実味を帯びてくる」と、欧米の政府高官や軍事専門家。
ウクライナにとって2024年は、2025年の攻勢を目指した準備の年になると、渡部氏。
米国の新たな兵器が供与されれば、地上戦で既存の前線を維持することができるが、それなしでは後退する危険性があると、多くの軍事専門家。
ゼレンスキー大統領とザルジニー大将の大きな対立点の一つは動員の問題だった。
ザルジニー大将は、50万人程度の動員が必要だと主張。
ゼレンスキー大統領は政治的リスクのある大規模な動員を避けたいと思っている。
大量動員は政治的なハードルは高い。しかし、これを行わないと兵員不足で戦線が崩壊する可能性がある。大規模な動員が不可避だと思うと、渡部氏。
ザルジニー大将が指摘するように、最も優先度の高い兵器は無人機システム。
画期的なのは、ウクライナのデジタル・トランスフォーメーション（DX）担当大臣であるミハイロ・フェドロフ氏を中心としたプロジェクトだと、渡部氏。
彼は、ウクライナの戦場と現代の戦時社会を、最先端のイノベーションのための最良の実験場として位置づけている。
ウクライナは現在、非常に厳しい戦争状況にある。
しかし、ウクライナは国家全体として「小さなソ連」になるのではなく、ハイテク国家ウクライナとして、戦争を通じて新たな技術で挑戦を行っているのも事実。
熱意あふれる技術者の努力とウクライナ軍の戦いが連携して、この危機をブレークスルーすることを願ってやまないと、渡部氏。
#冒頭の画像は、ウクライナの新しい総司令官オレクサンドル・シルスキー大将（右）と握手するゼレンスキー大統領
この花の名前は、早咲きクロッカス
2月22日は竹島の日
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交代は戦況に影響を及ぼすであろうし、新体制がうまく機能するためには時間がかかるであろう。
ウクライナでは、「小さなソ連軍では大きなソ連軍を打ち負かすことはできない」という格言がよく使われるという。
実は、2014年のロシアによるクリミア半島併合直後から、ウクライナ軍は小さなソ連軍にならないための努力を重ねてきた。
米英などの兵器を導入し、米英式の指揮・統率、作戦・戦い方などを学んできた。
その成果があって、ロシア・ウクライナ戦争の初期においてキーウ奪取を目指したロシア軍に大損害を与え撤退させることができた。
その最大の立役者がザルジニー大将。
彼が解任された今、「ソ連の将軍」と呼ばれることもあるウクライナ軍総司令官シルスキー大将が、「小さなソ連軍」にならないためのザルジニーの軍改革を引き続き堅持するかが問われている。
ウクライナの新総司令官、シルスキー大将の実績と今後の展開を詳解 「小さなソ連軍」にならないための戦略・戦術・技術開発 | JBpress (ジェイビープレス) 2024.2.14（水） 渡部 悦和
2月8日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はついにヴァレリー・ザルジニー総司令官を解任し、後任にオレクサンドル・シルスキー大将を指名した。
ウクライナ軍の上層部の交代は、米国からの兵器・弾薬供給が途切れ、ロシア軍の数的優勢による強引な攻撃が継続する厳しい状況下でなされた。
交代は戦況に影響を及ぼすであろうし、新体制がうまく機能するためには時間がかかるであろう。
ウクライナでは、「小さなソ連軍では大きなソ連軍を打ち負かすことはできない」という格言がよく使われるという。
現在の状況で言えば、「ウクライナ軍が小さなソ連軍になったのでは、大きなソ連軍であるロシア軍を打ち負かすことはできない」ということである。
ロシアはまさに、目的達成のためには手段を選ばない超限戦を展開している。
例えば、戦場における人的優位を確保するために囚人を累計数十万人単位で兵士として採用し、突撃兵として利用している。
ウクライナ軍がソ連式の兵器、指揮要領、戦略・作戦・戦術を採用して小さなソ連軍になってしまっては、ロシア軍を敗北させることはできない。
実は、2014年のロシアによるクリミア半島併合直後から、ウクライナ軍は小さなソ連軍にならないための努力を重ねてきた。
米英などの兵器を導入し、米英式の指揮・統率、作戦・戦い方などを学んできた。
その成果があって、ロシア・ウクライナ戦争の初期においてキーウ奪取を目指したロシア軍に大損害を与え撤退させることができたのだ。
そして、2022年秋の「ハルキウ電撃戦」の成功、ヘルソン州のドニプロ川西岸にいたロシア軍を撤退させることができたのだ。
その最大の立役者がザルジニー大将だった。
彼が解任された今、「ソ連の将軍」と呼ばれることもあるウクライナ軍総司令官シルスキー大将が、「小さなソ連軍」にならないためのザルジニーの軍改革を引き続き堅持するかが問われている。
2024年初において、ウクライナを取り巻く環境は非常に厳しいものがある。
その厳しい状況の中で、この戦争に勝利するためにも、ウクライナ軍が小さなソ連軍にならないように、最新の技術を活用した兵器の開発・取得、最新の戦略・作戦・戦術・戦法を開発し、徹底的な訓練を実施することが重要になる。
本稿においては、「小さなソ連軍」にならないための方策について考えてみたい。
■ザルジニー大将の優れた指揮・統率をシルスキー大将は継承できるか
ウクライナがロシア・ウクライナ戦争の初期においてロシア軍を撃退した作戦は、ザルジニー総司令官を抜きにしては考えられない。
ザルジニー大将の優れた点は、米国流のミッションコマンド（任務指揮）を貫き、マイクロマネジメントをしなかった点だ。
ミッションコマンドの本質は、「上級部隊は指揮下部隊に対して任務を付与するが、その任務をいかに達成するかの具体策については指揮下部隊に任せる」ことだ。
つまり、ミッションコマンドにおいては、下の部隊の自主裁量の余地が大きく、状況の急変に対して、自らの判断で柔軟かつ迅速に対応することができる。
このミッションコマンドは、ソ連軍式の上級部隊の命令にただ従う方式とは真逆である。
ソ連軍式では、下の部隊は上の部隊の命令のままに任務を達成しなければいけない。状況の急変に自らの判断で柔軟かつ迅速に対応することができない。
ウクライナのメディア『EUROMAIDAN PRESS』は、次のように書いている。
「ザルジニー大将の大きな功績は、特に開戦当初において干渉しすぎなかったことだ」
「指揮官たちは処罰を恐れることなく独自の判断を下すことができ、これが大きな柔軟性を生み、ロシア軍の奇襲や砲撃の優位にもかかわらず、最初の数か月間はウクライナが優位に立つことができた」
ザルジニー大将のもう一つの功績は、ロシアとの2年間の戦争における軍全体のマネジメントの巧みさである。
ウクライナ軍は、開戦以来2年間で実に5倍に増えた。
これは崩壊しかねない巨大な組織であり、ウクライナの歴史上、このような巨大な組織を運営するロールモデルは存在しなかった。
膨れ上がった組織をうまくマネジメントできるか、懸念はあった。
しかし、作戦レベル、戦術レベルの指揮官に主導権が与えられたとき、ウクライナ軍は格段に優れた組織になった。
過剰な中央集権化の問題を抱え、すべてが将軍の下にあるロシア軍とは大きな違いがある。
ザルジニー大将のソフトでフレンドリーな性格は、下級兵士と指揮官の双方から信頼を得ることにつながった。
彼は、軍の無秩序なシステムを受け継いだが、それを組織的に信頼できるシステムにすることに成功した。
彼のすべてが最適だったわけではないが、彼に一貫性、論理性、信頼があったからこそ管理できたのだ。
この組織全体を実際に運営した人物として、ザルジニー大将の功績は大きい。
ロシア出身で、「ソ連の将軍」と揶揄されているウクライナ軍総司令官シルスキー大将が、ザルジニー大将と同じく、ミッションコマンドを重視し、マイクロマネジメントに陥らないように願うばかりだ。
一つの光明は、シルスキー大将の最大の功績が「ハルキウ電撃戦」を成功させたことだ。
ロシア軍の弱点を看破し、迅速にこの作戦を実施し成功させたのは、ミッションコマンドの賜物だ。
■2024年は2025年攻勢のための準備の年
ウクライナ軍は2023年10月以降、非常に厳しい状況にある。
ウクライナ軍の第一線の兵員数はロシア軍に劣る。米国からの兵器・弾薬の供与が停止しているために、武器も弾薬も不足している。特に弾薬の欠乏は危機的な状況だ。
ロシアのミサイルやドローン攻撃から市民を守るために不可欠な防空システムは、ロシア軍の度重なる攻撃により、ミサイルや弾薬の保有数が低下しているようだ。
米NYT（ニューヨーク・タイムズ）によると、米国政府関係者は、ウクライナの防空能力は追加補給なしでは3月までしか持ちこたえられないと評価している。これは危機的な状況だ。
欧米の政府高官や軍事専門家は次のように警告している。
「新たな援助の欠如が広範囲に影響を及ぼすまでには、まだ少なくとも2、3か月はかかるだろう」
「しかし、米国の支援がなければ、ウクライナが戦場で現在の陣地を維持できるのは難しくなる。今年後半には戦線崩壊が現実味を帯びてくる」
ウクライナにとって2024年は、2025年の攻勢を目指した準備の年になる。ウクライナの指導者たちは、領土の回復を考える前に、まずいま保持している陣地を確保しなければならない。
多くの軍事専門家は、2024年におけるウクライナ軍の活動について以下のような一致した予測をしている。
米国の新たな兵器が供与されれば、地上戦で既存の前線を維持することができるが、それなしでは後退する危険性がある。
ウクライナは、地上戦の劣勢に対して、長距離無人機攻撃や敵陣後方やロシア国内での破壊工作でロシアに脅威と損害を与えながら、動員によって兵力を補充し、地上戦での戦力回復を図る計画だ。
軍司令官にシルスキー大将を任命したことを発表した際、ゼレンスキー大統領は軍隊の「新しい管理チーム」を望んでいると述べた。
彼はウクライナの100万人規模の軍隊の疲弊した前線兵士を考慮した新しい戦略の模索を示唆している。
■相当規模の動員は不可欠
ウクライナ軍の多くの兵士が死傷し、ローテーションもなく疲労困憊している状況の中で、新たな戦力を動員により確保することは不可避だ。
ゼレンスキー大統領とザルジニー大将の大きな対立点の一つは動員の問題だった。
ザルジニー大将は、50万人程度の動員が必要だと主張した。
彼は、「兵士の増員は政治が決めることで、軍が決めることではないが、現在兵役に就いている兵士のローテーションを考慮し、戦闘で死傷した兵士を補充し、将来の損失を予測するために、軍は必要な人員の見積もりを行っている」と述べた。
一方、ゼレンスキー大統領は政治的リスクのある大規模な動員を避けたいと思っている。
大統領は、大幅動員に対する国民の反発を懸念しているからだ。
彼は、より多くの兵士を後方から戦闘に参加させることで部分的に解決することを示唆したが、詳しく説明することなく、「動員やリクルートに対する新たなアプローチ」を示唆した。
確かに、大量動員は政治的なハードルは高い。しかし、これを行わないと兵員不足で戦線が崩壊する可能性がある。大規模な動員が不可避だと思う。
兵器を同盟国に依存しているウクライナにとり、兵力の補充は国内の課題であり、自ら迅速に動員を行うべきだ。
■砲弾の確保は急務
弾薬がなければ戦争は遂行できない。
ウクライナ軍の喫緊の課題は対空ミサイルや砲弾の確保だ。
ウクライナは2023年夏、月当たり約22万5000発の砲弾を使用した。これは2023年冬の月当たり約9万発の2倍以上である。
しかし、それは、米国のウクライナへの砲弾供給分を穴埋めするために、韓国が米国に砲弾を一度だけ供給し可能になったことだ。
米国ができることは、今すぐ備蓄からクラスター弾を継続的に供給することである。
西側の大砲の生産能力は、ウクライナの消費量を満たすのに十分ではない。また、将来的に西側が提供する砲弾は、ロシアを凌駕する1日あたり1万発以上の消費数を2024年中に満たす可能性は低い。
ウクライナ軍は2023年夏、大砲の弾薬の量的優位にあったが、ロシア軍の防御を打ち破ることができなかった。
そのため、ウクライナとその協力国が他の技術や兵器を開発することが必要である。
これは、将来的に砲弾の量をドローンやその他の精密攻撃能力で補う必要があることを意味する。
■新たな技術・兵器や戦い方の開発が急務
ザルジニー大将が指摘するように、最も優先度の高い兵器は無人機システムだ。
陸・海・空で使用する無人機システムの開発・取得を加速し、それを使った新たな戦い方を開発しなければいけない。
一例として、ドローンにより相手のドローンとその操縦者を徹底的に排除する、「対ドローン戦」は新たな重要な戦いになっている。
榴弾砲対榴弾砲の戦いは「対砲兵戦」と呼ばれ、非常に重要な火力戦闘だが、それをドローンでも行うという発想だ。
対ドローン戦での成功例がある。
ウクライナ海兵隊は、ヘルソン州ドニプロ川東岸のクリンキに橋頭堡を確保している。そこでの戦いの大部分はドローンによるものだ。
ウクライナ軍、ロシア軍とも、FPV（1人称視点）ドローンを多用し、相手を偵察・監視し、攻撃している。
1月中旬にウクライナ軍のドローンチームがロシア軍のエースドローン操縦士モイセイの居場所を割り出して排除したことで状況が大きく変わったという。
モイセイとその仲間は、ウクライナ軍のボートを31隻攻撃し、400人近いウクライナ兵を死傷させたという。
モイセイを排除したことにより、これまでよりも多くのウクライナ軍のボートが急にドニプロ川を渡れるようになったという。
もっと画期的なのは、ウクライナのデジタル・トランスフォーメーション（DX）担当大臣であるミハイロ・フェドロフ氏を中心としたプロジェクトだ。
米TIME誌によると、フェドロフ氏は、ウクライナをAIをはじめとする「世界のハイテク研究開発ラボ」にしようとしている。
彼は、ウクライナの戦場と現代の戦時社会を、最先端のイノベーションのための最良の実験場として位置づけている。
彼は「ハイテク部門は、ウクライナの将来の成長を支える主要なエンジンになるだろう。戦争に勝つだけでなく、戦争が終わった後もウクライナ経済の柱として機能するテックセクターを構築することが目標だ。ハイテク新興企業の温床であるイスラエルがモデルだ」と言う。
グーグルの元CEO（最高経営責任者）、エリック・シュミット氏も、ウクライナを訪れ、この国の最前線がAIやドローンの活用でブレークスルーを生むと確信したと言う。
ウクライナは、AIを利用したデータ分析企業「パランティア・テクノロジーズ」と協力して、AIを使って衛星画像、オープンソースデータ、ドローン映像、地上からの報告を分析し、指揮官に軍事的選択肢を提示している。
パランティアのソフトウエアは、「ウクライナにおける火力戦闘におけるターゲティングのほとんどを担っている」という。
ウクライナの政府関係者によると、戦争犯罪の証拠収集、地雷除去、避難民の再定住、汚職の根絶など、戦場での諜報活動をはるかに超えたプロジェクトに同社のデータ分析を活用しているという。
マイクロソフト、アマゾン、グーグル、スターリンクといった大企業は、ロシアのサイバー攻撃からウクライナを守り、政府の重要データをクラウドに移行し、国の接続を維持するために、数億ドルを投じて国家の防衛に取り組んできた。
ウクライナは「すべての最新技術にとって最高の実験場だ」とフェドロフ氏は言う。AI企業にとっても「国内ではできないことが、戦場ではできるのだ」という。
ウクライナの政府関係者は、パランティアの「MetaConstellation」というツールを使うよう訓練されている。
MetaConstellationは、衛星画像などの商用データを使って、戦闘空間をほぼリアルタイムで把握することができる。
パランティアのソフトウエアは、その情報を同盟国等の政府の商業データや機密データと統合し、軍関係者が敵の位置を現場の指揮官に伝えたり、標的を攻撃することを決定したりすることを可能にする。
これはデジタル・キルチェーンと呼ばれるものの一部であるという。
フェドロフ氏の事務所によれば、これまでに世界中の最先端の会社から1145件以上のアイデアの提供があり、そのうちの数百件は戦場でテストされているという。
その中には、ドローン、ロシアの軍事専門用語を解読できるAI翻訳ソフトウエア、ロシアの妨害電波を防ぐ無線機、サイバー脆弱性パッチ、地雷除去装置などが含まれている。
しかし、次世代のAI戦争はまだ初期段階にあるのも事実である。
ウクライナの軍事的勝利に貢献するかどうか、懐疑的な米政府関係者もいる。戦争が3年目に入り、フェドロフ氏の試みが戦勝に結実するかが問われている。
■おわりに
ウクライナは現在、非常に厳しい戦争状況にある。
しかし、ウクライナは国家全体として「小さなソ連」になるのではなく、ハイテク国家ウクライナとして、戦争を通じて新たな技術で挑戦を行っているのも事実である。
ウクライナの30万人の技術労働者は、その多くが戦争前に米企業に雇用されていた。
いまは増え続ける国内の軍事スタートアップで働くことで戦争に貢献することを熱望しているという。
この熱意あふれる技術者の努力とウクライナ軍の戦いが連携して、この危機をブレークスルーすることを願ってやまない。
2月8日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はついにヴァレリー・ザルジニー総司令官を解任し、後任にオレクサンドル・シルスキー大将を指名した。
ウクライナ軍の上層部の交代は、米国からの兵器・弾薬供給が途切れ、ロシア軍の数的優勢による強引な攻撃が継続する厳しい状況下でなされた。
交代は戦況に影響を及ぼすであろうし、新体制がうまく機能するためには時間がかかるであろう。
ウクライナでは、「小さなソ連軍では大きなソ連軍を打ち負かすことはできない」という格言がよく使われるという。
現在の状況で言えば、「ウクライナ軍が小さなソ連軍になったのでは、大きなソ連軍であるロシア軍を打ち負かすことはできない」ということである。
ロシアはまさに、目的達成のためには手段を選ばない超限戦を展開している。
例えば、戦場における人的優位を確保するために囚人を累計数十万人単位で兵士として採用し、突撃兵として利用している。
ウクライナ軍がソ連式の兵器、指揮要領、戦略・作戦・戦術を採用して小さなソ連軍になってしまっては、ロシア軍を敗北させることはできない。
実は、2014年のロシアによるクリミア半島併合直後から、ウクライナ軍は小さなソ連軍にならないための努力を重ねてきた。
米英などの兵器を導入し、米英式の指揮・統率、作戦・戦い方などを学んできた。
その成果があって、ロシア・ウクライナ戦争の初期においてキーウ奪取を目指したロシア軍に大損害を与え撤退させることができたのだ。
そして、2022年秋の「ハルキウ電撃戦」の成功、ヘルソン州のドニプロ川西岸にいたロシア軍を撤退させることができたのだ。
その最大の立役者がザルジニー大将だった。
彼が解任された今、「ソ連の将軍」と呼ばれることもあるウクライナ軍総司令官シルスキー大将が、「小さなソ連軍」にならないためのザルジニーの軍改革を引き続き堅持するかが問われている。
2024年初において、ウクライナを取り巻く環境は非常に厳しいものがある。
その厳しい状況の中で、この戦争に勝利するためにも、ウクライナ軍が小さなソ連軍にならないように、最新の技術を活用した兵器の開発・取得、最新の戦略・作戦・戦術・戦法を開発し、徹底的な訓練を実施することが重要になる。
本稿においては、「小さなソ連軍」にならないための方策について考えてみたい。
■ザルジニー大将の優れた指揮・統率をシルスキー大将は継承できるか
ウクライナがロシア・ウクライナ戦争の初期においてロシア軍を撃退した作戦は、ザルジニー総司令官を抜きにしては考えられない。
ザルジニー大将の優れた点は、米国流のミッションコマンド（任務指揮）を貫き、マイクロマネジメントをしなかった点だ。
ミッションコマンドの本質は、「上級部隊は指揮下部隊に対して任務を付与するが、その任務をいかに達成するかの具体策については指揮下部隊に任せる」ことだ。
つまり、ミッションコマンドにおいては、下の部隊の自主裁量の余地が大きく、状況の急変に対して、自らの判断で柔軟かつ迅速に対応することができる。
このミッションコマンドは、ソ連軍式の上級部隊の命令にただ従う方式とは真逆である。
ソ連軍式では、下の部隊は上の部隊の命令のままに任務を達成しなければいけない。状況の急変に自らの判断で柔軟かつ迅速に対応することができない。
ウクライナのメディア『EUROMAIDAN PRESS』は、次のように書いている。
「ザルジニー大将の大きな功績は、特に開戦当初において干渉しすぎなかったことだ」
「指揮官たちは処罰を恐れることなく独自の判断を下すことができ、これが大きな柔軟性を生み、ロシア軍の奇襲や砲撃の優位にもかかわらず、最初の数か月間はウクライナが優位に立つことができた」
ザルジニー大将のもう一つの功績は、ロシアとの2年間の戦争における軍全体のマネジメントの巧みさである。
ウクライナ軍は、開戦以来2年間で実に5倍に増えた。
これは崩壊しかねない巨大な組織であり、ウクライナの歴史上、このような巨大な組織を運営するロールモデルは存在しなかった。
膨れ上がった組織をうまくマネジメントできるか、懸念はあった。
しかし、作戦レベル、戦術レベルの指揮官に主導権が与えられたとき、ウクライナ軍は格段に優れた組織になった。
過剰な中央集権化の問題を抱え、すべてが将軍の下にあるロシア軍とは大きな違いがある。
ザルジニー大将のソフトでフレンドリーな性格は、下級兵士と指揮官の双方から信頼を得ることにつながった。
彼は、軍の無秩序なシステムを受け継いだが、それを組織的に信頼できるシステムにすることに成功した。
彼のすべてが最適だったわけではないが、彼に一貫性、論理性、信頼があったからこそ管理できたのだ。
この組織全体を実際に運営した人物として、ザルジニー大将の功績は大きい。
ロシア出身で、「ソ連の将軍」と揶揄されているウクライナ軍総司令官シルスキー大将が、ザルジニー大将と同じく、ミッションコマンドを重視し、マイクロマネジメントに陥らないように願うばかりだ。
一つの光明は、シルスキー大将の最大の功績が「ハルキウ電撃戦」を成功させたことだ。
ロシア軍の弱点を看破し、迅速にこの作戦を実施し成功させたのは、ミッションコマンドの賜物だ。
■2024年は2025年攻勢のための準備の年
ウクライナ軍は2023年10月以降、非常に厳しい状況にある。
ウクライナ軍の第一線の兵員数はロシア軍に劣る。米国からの兵器・弾薬の供与が停止しているために、武器も弾薬も不足している。特に弾薬の欠乏は危機的な状況だ。
ロシアのミサイルやドローン攻撃から市民を守るために不可欠な防空システムは、ロシア軍の度重なる攻撃により、ミサイルや弾薬の保有数が低下しているようだ。
米NYT（ニューヨーク・タイムズ）によると、米国政府関係者は、ウクライナの防空能力は追加補給なしでは3月までしか持ちこたえられないと評価している。これは危機的な状況だ。
欧米の政府高官や軍事専門家は次のように警告している。
「新たな援助の欠如が広範囲に影響を及ぼすまでには、まだ少なくとも2、3か月はかかるだろう」
「しかし、米国の支援がなければ、ウクライナが戦場で現在の陣地を維持できるのは難しくなる。今年後半には戦線崩壊が現実味を帯びてくる」
ウクライナにとって2024年は、2025年の攻勢を目指した準備の年になる。ウクライナの指導者たちは、領土の回復を考える前に、まずいま保持している陣地を確保しなければならない。
多くの軍事専門家は、2024年におけるウクライナ軍の活動について以下のような一致した予測をしている。
米国の新たな兵器が供与されれば、地上戦で既存の前線を維持することができるが、それなしでは後退する危険性がある。
ウクライナは、地上戦の劣勢に対して、長距離無人機攻撃や敵陣後方やロシア国内での破壊工作でロシアに脅威と損害を与えながら、動員によって兵力を補充し、地上戦での戦力回復を図る計画だ。
軍司令官にシルスキー大将を任命したことを発表した際、ゼレンスキー大統領は軍隊の「新しい管理チーム」を望んでいると述べた。
彼はウクライナの100万人規模の軍隊の疲弊した前線兵士を考慮した新しい戦略の模索を示唆している。
■相当規模の動員は不可欠
ウクライナ軍の多くの兵士が死傷し、ローテーションもなく疲労困憊している状況の中で、新たな戦力を動員により確保することは不可避だ。
ゼレンスキー大統領とザルジニー大将の大きな対立点の一つは動員の問題だった。
ザルジニー大将は、50万人程度の動員が必要だと主張した。
彼は、「兵士の増員は政治が決めることで、軍が決めることではないが、現在兵役に就いている兵士のローテーションを考慮し、戦闘で死傷した兵士を補充し、将来の損失を予測するために、軍は必要な人員の見積もりを行っている」と述べた。
一方、ゼレンスキー大統領は政治的リスクのある大規模な動員を避けたいと思っている。
大統領は、大幅動員に対する国民の反発を懸念しているからだ。
彼は、より多くの兵士を後方から戦闘に参加させることで部分的に解決することを示唆したが、詳しく説明することなく、「動員やリクルートに対する新たなアプローチ」を示唆した。
確かに、大量動員は政治的なハードルは高い。しかし、これを行わないと兵員不足で戦線が崩壊する可能性がある。大規模な動員が不可避だと思う。
兵器を同盟国に依存しているウクライナにとり、兵力の補充は国内の課題であり、自ら迅速に動員を行うべきだ。
■砲弾の確保は急務
弾薬がなければ戦争は遂行できない。
ウクライナ軍の喫緊の課題は対空ミサイルや砲弾の確保だ。
ウクライナは2023年夏、月当たり約22万5000発の砲弾を使用した。これは2023年冬の月当たり約9万発の2倍以上である。
しかし、それは、米国のウクライナへの砲弾供給分を穴埋めするために、韓国が米国に砲弾を一度だけ供給し可能になったことだ。
米国ができることは、今すぐ備蓄からクラスター弾を継続的に供給することである。
西側の大砲の生産能力は、ウクライナの消費量を満たすのに十分ではない。また、将来的に西側が提供する砲弾は、ロシアを凌駕する1日あたり1万発以上の消費数を2024年中に満たす可能性は低い。
ウクライナ軍は2023年夏、大砲の弾薬の量的優位にあったが、ロシア軍の防御を打ち破ることができなかった。
そのため、ウクライナとその協力国が他の技術や兵器を開発することが必要である。
これは、将来的に砲弾の量をドローンやその他の精密攻撃能力で補う必要があることを意味する。
■新たな技術・兵器や戦い方の開発が急務
ザルジニー大将が指摘するように、最も優先度の高い兵器は無人機システムだ。
陸・海・空で使用する無人機システムの開発・取得を加速し、それを使った新たな戦い方を開発しなければいけない。
一例として、ドローンにより相手のドローンとその操縦者を徹底的に排除する、「対ドローン戦」は新たな重要な戦いになっている。
榴弾砲対榴弾砲の戦いは「対砲兵戦」と呼ばれ、非常に重要な火力戦闘だが、それをドローンでも行うという発想だ。
対ドローン戦での成功例がある。
ウクライナ海兵隊は、ヘルソン州ドニプロ川東岸のクリンキに橋頭堡を確保している。そこでの戦いの大部分はドローンによるものだ。
ウクライナ軍、ロシア軍とも、FPV（1人称視点）ドローンを多用し、相手を偵察・監視し、攻撃している。
1月中旬にウクライナ軍のドローンチームがロシア軍のエースドローン操縦士モイセイの居場所を割り出して排除したことで状況が大きく変わったという。
モイセイとその仲間は、ウクライナ軍のボートを31隻攻撃し、400人近いウクライナ兵を死傷させたという。
モイセイを排除したことにより、これまでよりも多くのウクライナ軍のボートが急にドニプロ川を渡れるようになったという。
もっと画期的なのは、ウクライナのデジタル・トランスフォーメーション（DX）担当大臣であるミハイロ・フェドロフ氏を中心としたプロジェクトだ。
米TIME誌によると、フェドロフ氏は、ウクライナをAIをはじめとする「世界のハイテク研究開発ラボ」にしようとしている。
彼は、ウクライナの戦場と現代の戦時社会を、最先端のイノベーションのための最良の実験場として位置づけている。
彼は「ハイテク部門は、ウクライナの将来の成長を支える主要なエンジンになるだろう。戦争に勝つだけでなく、戦争が終わった後もウクライナ経済の柱として機能するテックセクターを構築することが目標だ。ハイテク新興企業の温床であるイスラエルがモデルだ」と言う。
グーグルの元CEO（最高経営責任者）、エリック・シュミット氏も、ウクライナを訪れ、この国の最前線がAIやドローンの活用でブレークスルーを生むと確信したと言う。
ウクライナは、AIを利用したデータ分析企業「パランティア・テクノロジーズ」と協力して、AIを使って衛星画像、オープンソースデータ、ドローン映像、地上からの報告を分析し、指揮官に軍事的選択肢を提示している。
パランティアのソフトウエアは、「ウクライナにおける火力戦闘におけるターゲティングのほとんどを担っている」という。
ウクライナの政府関係者によると、戦争犯罪の証拠収集、地雷除去、避難民の再定住、汚職の根絶など、戦場での諜報活動をはるかに超えたプロジェクトに同社のデータ分析を活用しているという。
マイクロソフト、アマゾン、グーグル、スターリンクといった大企業は、ロシアのサイバー攻撃からウクライナを守り、政府の重要データをクラウドに移行し、国の接続を維持するために、数億ドルを投じて国家の防衛に取り組んできた。
ウクライナは「すべての最新技術にとって最高の実験場だ」とフェドロフ氏は言う。AI企業にとっても「国内ではできないことが、戦場ではできるのだ」という。
ウクライナの政府関係者は、パランティアの「MetaConstellation」というツールを使うよう訓練されている。
MetaConstellationは、衛星画像などの商用データを使って、戦闘空間をほぼリアルタイムで把握することができる。
パランティアのソフトウエアは、その情報を同盟国等の政府の商業データや機密データと統合し、軍関係者が敵の位置を現場の指揮官に伝えたり、標的を攻撃することを決定したりすることを可能にする。
これはデジタル・キルチェーンと呼ばれるものの一部であるという。
フェドロフ氏の事務所によれば、これまでに世界中の最先端の会社から1145件以上のアイデアの提供があり、そのうちの数百件は戦場でテストされているという。
その中には、ドローン、ロシアの軍事専門用語を解読できるAI翻訳ソフトウエア、ロシアの妨害電波を防ぐ無線機、サイバー脆弱性パッチ、地雷除去装置などが含まれている。
しかし、次世代のAI戦争はまだ初期段階にあるのも事実である。
ウクライナの軍事的勝利に貢献するかどうか、懐疑的な米政府関係者もいる。戦争が3年目に入り、フェドロフ氏の試みが戦勝に結実するかが問われている。
■おわりに
ウクライナは現在、非常に厳しい戦争状況にある。
しかし、ウクライナは国家全体として「小さなソ連」になるのではなく、ハイテク国家ウクライナとして、戦争を通じて新たな技術で挑戦を行っているのも事実である。
ウクライナの30万人の技術労働者は、その多くが戦争前に米企業に雇用されていた。
いまは増え続ける国内の軍事スタートアップで働くことで戦争に貢献することを熱望しているという。
この熱意あふれる技術者の努力とウクライナ軍の戦いが連携して、この危機をブレークスルーすることを願ってやまない。
2024年初において、ウクライナを取り巻く環境は非常に厳しいものがある。
「小さなソ連軍」にならないための方策について考えてみたいと、ハーバード大学アジアセンター・シニアフェローで、前・陸上自衛隊東部方面総監の渡部氏。
ザルジニー大将の優れた点は、米国流のミッションコマンド（任務指揮）を貫き、マイクロマネジメントをしなかった点だと。
ミッションコマンドにおいては、下の部隊の自主裁量の余地が大きく、状況の急変に対して、自らの判断で柔軟かつ迅速に対応することができる。
このミッションコマンドは、ソ連軍式の上級部隊の命令にただ従う方式とは真逆。
ソ連軍式では、状況の急変に自らの判断で柔軟かつ迅速に対応することができない。
「ザルジニー大将の大きな功績は、特に開戦当初において干渉しすぎなかったことだ」
「指揮官たちは処罰を恐れることなく独自の判断を下すことができ、最初の数か月間はウクライナが優位に立つことができた」
と、ウクライナのメディア『EUROMAIDAN PRESS』。
ザルジニー大将のもう一つの功績は、軍全体のマネジメントの巧みさだと、渡部氏。
作戦レベル、戦術レベルの指揮官に主導権が与えられたとき、ウクライナ軍は格段に優れた組織になった。
過剰な中央集権化の問題を抱え、すべてが将軍の下にあるロシア軍とは大きな違いがあるとも。
ウクライナ軍総司令官シルスキー大将が、ザルジニー大将と同じく、ミッションコマンドを重視し、マイクロマネジメントに陥らないように願うばかりだと、渡部氏。
米・ニューヨーク・タイムズによると、米国政府関係者は、ウクライナの防空能力は追加補給なしでは3月までしか持ちこたえられないと評価。
「米国の支援がなければ、ウクライナが戦場で現在の陣地を維持できるのは難しくなる。今年後半には戦線崩壊が現実味を帯びてくる」と、欧米の政府高官や軍事専門家。
ウクライナにとって2024年は、2025年の攻勢を目指した準備の年になると、渡部氏。
米国の新たな兵器が供与されれば、地上戦で既存の前線を維持することができるが、それなしでは後退する危険性があると、多くの軍事専門家。
ゼレンスキー大統領とザルジニー大将の大きな対立点の一つは動員の問題だった。
ザルジニー大将は、50万人程度の動員が必要だと主張。
ゼレンスキー大統領は政治的リスクのある大規模な動員を避けたいと思っている。
大量動員は政治的なハードルは高い。しかし、これを行わないと兵員不足で戦線が崩壊する可能性がある。大規模な動員が不可避だと思うと、渡部氏。
ザルジニー大将が指摘するように、最も優先度の高い兵器は無人機システム。
画期的なのは、ウクライナのデジタル・トランスフォーメーション（DX）担当大臣であるミハイロ・フェドロフ氏を中心としたプロジェクトだと、渡部氏。
彼は、ウクライナの戦場と現代の戦時社会を、最先端のイノベーションのための最良の実験場として位置づけている。
ウクライナは現在、非常に厳しい戦争状況にある。
しかし、ウクライナは国家全体として「小さなソ連」になるのではなく、ハイテク国家ウクライナとして、戦争を通じて新たな技術で挑戦を行っているのも事実。
熱意あふれる技術者の努力とウクライナ軍の戦いが連携して、この危機をブレークスルーすることを願ってやまないと、渡部氏。
#冒頭の画像は、ウクライナの新しい総司令官オレクサンドル・シルスキー大将（右）と握手するゼレンスキー大統領
この花の名前は、早咲きクロッカス
2月22日は竹島の日
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