世論調査 来年夏の参院選の望ましい結果 与党勝利64％

　安保関連法案が参院で可決成立し、各社が世論調査を実施しています。産経がそれらをまとめてくれていますが、内閣支持率では、不支持が支持を上回ったものの、支持率の低下はさほど大きくはない。与党の政党支持率も微減にとどまって、野党の支持率は横ばいといったところ。また、産経とFNNの合同調査での来年夏の参院選の望ましい結果については「与党が大勝」「与党が僅差で勝利」が合わせて64％に上ったのだそうですね。
　民主党等の野党や、朝日、毎日が与党の強行採決を演出する、感情を煽るパフォーマンスを展開しましたが、影響は小さく、野党の支持を獲得するには至らなかった結果となっていますね。
　民主党他の野党（維新は出すふりをしましたが分裂騒動で尻すぼみ。3党がギリギリで修正・支持がありましたが）は、対案を出すでもなく、ひたすら廃案への手練手管戦術を展開するばかりで、変化する世界の環境の中で、日本の安全保障の在り方や、国際貢献への取り組みといった政策内容の議論が深まらなかったことがこのような結果を招いているのですね。

　【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率微減　安堵の与党幹部　各紙調査も横ばい傾向 - 産経ニュース
　

安保関連法成立　残念だった「違憲論」への傾斜　（9/21 読売 社説）

　安倍首相は、安全保障関連法の成立後、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制だ」と語り、法整備の意義を強調した。
　今後も、丁寧な国民への説明を続けねばならない。
　衆参両院の法案審議時間は、計約２２０時間にも上った。
　残念だったのは、民主党など野党が、審議の場で安保法案は「憲法違反」と主張する立場に安易に傾斜してしまったことだ。いかに抑止力を高め、日本の平和を確保するのか。こうした本質的な論議は深まらず、物足りなかった。
　民主党の岡田代表は、「あらゆる手段で法案成立を阻止する」と明言した。そのため、独自の対案を出すこともなく、最後は、問責決議案などの提出で法案成立を遅らせ、自らのメンツを保つこと自体が目的化していった。
　民主党には本来、岡田氏を始め、日本周辺有事における米軍艦船の防護を可能にすることに前向きだった議員が少なくない。野党第１党の対応として疑問である。
　維新の党も、国会に提出した対案で日本周辺での米艦防護を容認した。しかし、橋下徹大阪市長の新党結成発言で分裂状態に陥った後、松野代表は民主党と連携し、政府案への反対姿勢を強めた。
　民主、維新両党は、今月３日の軍事パレードで中国が誇示した軍備増強や、北朝鮮の軍事的挑発の深刻さを軽視していないか。
　一方、元気、次世代、改革の野党３党が与党との協議で、自衛隊の海外派遣に対する国会の関与強化で合意したのは、重要な前進だ。政府は関連法の成立後、国会承認の厳格化を閣議決定した。
　民主党などは、集団的自衛権の行使を容認する存立危機事態の具体例が曖昧だと主張したが、そうではあるまい。最も明確なのは、周辺有事で弾道ミサイルを警戒中の米艦が攻撃されるケースだ。
　ミサイル防衛は、米軍の早期警戒衛星や日米のイージス艦のレーダー情報を共有し、両国が共同対処することが基本である。米艦が攻撃され、防衛網の一角が崩れることは、まさに日本の存立が脅かされる事態となろう。
　邦人輸送中の米艦の防護などを含め、従来は一切できなかった自衛隊の反撃が可能になる選択肢を確保する意味は大きい。
　米艦が攻撃されても、近くにいる自衛隊艦船が傍観するしかないようでは、同盟関係が崩壊しかねない。同盟には、相手国にとって「守るに値する国」であり続ける不断の努力が欠かせない。

　対案を掲げて、日本の安全保障の将来像を堂々と正面から議論せず、自民党与党ボケによるオウンゴールでの学者の憲法論議で感情論で風を吹かせようとした野党と偏向メディア。日本に向けて多数の核弾頭をセットし、東シナ海や南シナ海で武力による覇権拡大を続けている中国にどうやって抑止力を働かせるか。戦争を回避するには、念仏を唱えるほかに何が必要かの議論が深まらなかったことが、法案への漠然とした不安となったのですね。

　北方領土でのロシアの活動の活発化、韓国が実効支配を強める竹島を含め、国家の主権と安全保障の議論と理解が今後深まっていくことが必要ですね。
　それには、メディアが侵略に曝されている国境周辺の状況を報道していただき、我々国民が平和ボケしないよう、情報をながしていただくことが必要です。


　

　　セリバオウレンの果実


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