中国の第13期全国人民代表大会（全人代）の第 1回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕し、李克強（リー・クォーチャン）首相は2018年の経済成長率目標を昨年と同じ「6.5％前後」に据え置きました。
一方、国防費は前年比8.1％増の 1兆1069億元（約18兆4500億円）とし、2年連続で 1兆元の大台を超える予算案としました。
経済成長率の伸びに対し、国防費の伸び率が大きく上回っています。
中国、18年の成長目標6.5％維持 全人代開幕 ：日本経済新聞
中国の国防予算は米国に次いで世界2位の規模で、米国の約4分の1、日本の防衛費（平成30年度予算案）の3倍以上となりますが、4年ぶりに国防費の伸び率を加速させたのは、トランプ米政権が19会計年度予算案の国防費を前年比13％増としたことへの対抗意思の表れなのだとも。
中国国防省のサイトには、中央軍事委員会直属機関である軍事科学院の陳舟研究員のコメントを掲載し、「わが国はまさに大国から強国に向かっている」「強国には強軍が必要だ」と中国軍当局の立場を説明。
基本には「中華の夢」を追う、「習近平強軍思想」があるのですね。
その習近平は、「力の支配」を進め、全人代で権力集中を手にし、2期10年だった国家主席の任期規定を撤廃、個人独裁を長期化させようとしています。
中国のＳＮＳでは国民の反発が見られるとの事ですが、習近平の個人独裁化への流れが急速に進んでいます。
習近平の独裁化と、軍事力強化は、日本をはじめアジア太平洋地域の安全保障を損ないかねず、憂慮すべき事態と指摘する産経の「主張」。「一帯一路」政策で、覇権を欧州まで拡大しようとする今は、アジア太平洋地域を越え、世界中に覇権を拡大し、米国に追いつき追い越そうとしている意図が露骨に見えてきています。
経済利益に眼がくらんで対中接近を進める欧州諸国。速く目を覚ましていただきたいものです。
習近平の任期撤廃 時代逆行に微博で批判動画 ひるおび 2018年3月5日
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蓮の花
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一方、国防費は前年比8.1％増の 1兆1069億元（約18兆4500億円）とし、2年連続で 1兆元の大台を超える予算案としました。
経済成長率の伸びに対し、国防費の伸び率が大きく上回っています。
中国、18年の成長目標6.5％維持 全人代開幕 ：日本経済新聞
◆中国の国防費急伸、米に対抗 「強国」「強軍」へ長期戦 （3/6 産経）
【北京＝西見由章】中国の2018年の国防予算は前年実績比8.1％増となり、経済成長の鈍化に伴い下落傾向にあった伸び率が再び加速した。約30年後に米国と並ぶ軍事大国の実現を目指す中国は、覇権奪取を可能とする「強国」「強軍」の実現に向けて長期戦の構えだ。
中国の国防予算は米国に次いで世界2位の規模で、米国の約4分の1、日本の防衛費（平成30年度予算案）の3倍以上。トランプ米政権は19会計年度予算案の国防費を前年比13％増とするなど軍備増強にかじを切っている。中国が4年ぶりに国防費の伸び率を加速させたのは、米国に対抗する意思の表れといえる。
「わが国はまさに大国から強国に向かっている」「強国には強軍が必要だ」。中国国防省のサイトは５日、中央軍事委員会直属機関である軍事科学院の陳舟研究員のコメントを掲載した。国防費増加について中国軍当局の立場を説明するのが目的だ。
陳氏は軍隊が「中華民族の偉大な復興」の戦略的な支えとなり、「中国共産党の指導」を断固として守る使命があると言及。国防費は武器装備の拡充に重点的にあてることも明らかにした。かつて人民解放軍は腐敗が最も深刻な組織とされたが、習近平指導部の反腐敗闘争で“中抜き”される予算が減り、実質的な武器装備費は数字以上に伸びている可能性がある。
陳氏は一方、研究開発費などが含まれず実態の半分程度とも指摘される中国の国防費について「客観的で透明であり、表に出ない軍事費などない」と反論した。
昨年の全人代で当局は開幕日に公表した予算案に国防費を記載せず、翌日に国営メディアを通じて発表する措置をとったが、今年は従来の発表方法に戻した。海外メディアから「透明性の後退」と批判が相次いでいた。
【北京＝西見由章】中国の2018年の国防予算は前年実績比8.1％増となり、経済成長の鈍化に伴い下落傾向にあった伸び率が再び加速した。約30年後に米国と並ぶ軍事大国の実現を目指す中国は、覇権奪取を可能とする「強国」「強軍」の実現に向けて長期戦の構えだ。
中国の国防予算は米国に次いで世界2位の規模で、米国の約4分の1、日本の防衛費（平成30年度予算案）の3倍以上。トランプ米政権は19会計年度予算案の国防費を前年比13％増とするなど軍備増強にかじを切っている。中国が4年ぶりに国防費の伸び率を加速させたのは、米国に対抗する意思の表れといえる。
「わが国はまさに大国から強国に向かっている」「強国には強軍が必要だ」。中国国防省のサイトは５日、中央軍事委員会直属機関である軍事科学院の陳舟研究員のコメントを掲載した。国防費増加について中国軍当局の立場を説明するのが目的だ。
陳氏は軍隊が「中華民族の偉大な復興」の戦略的な支えとなり、「中国共産党の指導」を断固として守る使命があると言及。国防費は武器装備の拡充に重点的にあてることも明らかにした。かつて人民解放軍は腐敗が最も深刻な組織とされたが、習近平指導部の反腐敗闘争で“中抜き”される予算が減り、実質的な武器装備費は数字以上に伸びている可能性がある。
陳氏は一方、研究開発費などが含まれず実態の半分程度とも指摘される中国の国防費について「客観的で透明であり、表に出ない軍事費などない」と反論した。
昨年の全人代で当局は開幕日に公表した予算案に国防費を記載せず、翌日に国営メディアを通じて発表する措置をとったが、今年は従来の発表方法に戻した。海外メディアから「透明性の後退」と批判が相次いでいた。
中国の国防費 独裁下の軍拡を警戒せよ （3/6 産経 【主張】）
習近平国家主席の個人独裁を強める中国が、さらなる軍拡を進めている。日本をはじめアジア太平洋地域の安全保障を損ないかねず、憂慮すべき事態である。
北京で5日開幕した全国人民代表大会（全人代）では、今年の国防費に 1兆 1千億元（約18兆4千万円）余りが計上された。前年実績比で8.1％の増加にあたる。
伸び率は、初めて 1兆元の大台を突破した前年をさらに上回った。中国の軍拡は国防費の透明性を欠く形で継続されてきた。
地域の安定を守るため、日米両国はさらなる緊密化を図り、安保体制を強化せねばならない。
最近の動静をみても、中国は国産ステルス戦闘機の配備を発表した。また、4隻態勢が目標とされる空母計画では、初の原子力空母の建造計画も明らかにされた。軍拡の急進展には驚かされる。
中国がシーレーン（海上輸送路）として重視するインド洋周辺では、軍事転用も可能な海外港湾の使用権獲得が着々と進む。
習政権が掲げる経済圏構想「一帯一路」は、軍事力の海外展開と同軸である。その点をよく認識しておく必要がある。
「力の支配」を進めてきた習氏は、全人代で権力集中を手にするだろう。憲法改正を通じ「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を国家の指導理念に明記する。される。2期10年だった国家主席の任期規定は撤廃
露骨なほど個人独裁を長期化させようとする姿勢に対し、中国のＳＮＳでは「帝政復活」や「歴史の後退」を意味する隠語が流布している。国民の反発は当然だ。
それでもなお、李克強首相は「国防・軍隊建設における習近平強軍思想の指導的地位」を強調した。習氏への統帥権集中を意味する「中央軍事委員会主席責任制」の貫徹も表明された。
中国の巨大な核・通常戦力は、整備から運用まで習氏の判断に委ねられようとしている。中国の内政問題とは片づけられない。
今年は李氏の訪日実現が模索される。首脳交流自体に反対するものではないが、両国の外交対話と前後して、中国空海軍が日本周辺で挑発的な行動を繰り返している点を忘れてはならない。
締結40年を迎える日中平和友好条約は、「武力による威嚇」を禁じているのである。
習近平国家主席の個人独裁を強める中国が、さらなる軍拡を進めている。日本をはじめアジア太平洋地域の安全保障を損ないかねず、憂慮すべき事態である。
北京で5日開幕した全国人民代表大会（全人代）では、今年の国防費に 1兆 1千億元（約18兆4千万円）余りが計上された。前年実績比で8.1％の増加にあたる。
伸び率は、初めて 1兆元の大台を突破した前年をさらに上回った。中国の軍拡は国防費の透明性を欠く形で継続されてきた。
地域の安定を守るため、日米両国はさらなる緊密化を図り、安保体制を強化せねばならない。
最近の動静をみても、中国は国産ステルス戦闘機の配備を発表した。また、4隻態勢が目標とされる空母計画では、初の原子力空母の建造計画も明らかにされた。軍拡の急進展には驚かされる。
中国がシーレーン（海上輸送路）として重視するインド洋周辺では、軍事転用も可能な海外港湾の使用権獲得が着々と進む。
習政権が掲げる経済圏構想「一帯一路」は、軍事力の海外展開と同軸である。その点をよく認識しておく必要がある。
「力の支配」を進めてきた習氏は、全人代で権力集中を手にするだろう。憲法改正を通じ「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を国家の指導理念に明記する。される。2期10年だった国家主席の任期規定は撤廃
露骨なほど個人独裁を長期化させようとする姿勢に対し、中国のＳＮＳでは「帝政復活」や「歴史の後退」を意味する隠語が流布している。国民の反発は当然だ。
それでもなお、李克強首相は「国防・軍隊建設における習近平強軍思想の指導的地位」を強調した。習氏への統帥権集中を意味する「中央軍事委員会主席責任制」の貫徹も表明された。
中国の巨大な核・通常戦力は、整備から運用まで習氏の判断に委ねられようとしている。中国の内政問題とは片づけられない。
今年は李氏の訪日実現が模索される。首脳交流自体に反対するものではないが、両国の外交対話と前後して、中国空海軍が日本周辺で挑発的な行動を繰り返している点を忘れてはならない。
締結40年を迎える日中平和友好条約は、「武力による威嚇」を禁じているのである。
中国の国防予算は米国に次いで世界2位の規模で、米国の約4分の1、日本の防衛費（平成30年度予算案）の3倍以上となりますが、4年ぶりに国防費の伸び率を加速させたのは、トランプ米政権が19会計年度予算案の国防費を前年比13％増としたことへの対抗意思の表れなのだとも。
中国国防省のサイトには、中央軍事委員会直属機関である軍事科学院の陳舟研究員のコメントを掲載し、「わが国はまさに大国から強国に向かっている」「強国には強軍が必要だ」と中国軍当局の立場を説明。
基本には「中華の夢」を追う、「習近平強軍思想」があるのですね。
その習近平は、「力の支配」を進め、全人代で権力集中を手にし、2期10年だった国家主席の任期規定を撤廃、個人独裁を長期化させようとしています。
中国のＳＮＳでは国民の反発が見られるとの事ですが、習近平の個人独裁化への流れが急速に進んでいます。
習近平の独裁化と、軍事力強化は、日本をはじめアジア太平洋地域の安全保障を損ないかねず、憂慮すべき事態と指摘する産経の「主張」。「一帯一路」政策で、覇権を欧州まで拡大しようとする今は、アジア太平洋地域を越え、世界中に覇権を拡大し、米国に追いつき追い越そうとしている意図が露骨に見えてきています。
経済利益に眼がくらんで対中接近を進める欧州諸国。速く目を覚ましていただきたいものです。
習近平の任期撤廃 時代逆行に微博で批判動画 ひるおび 2018年3月5日
画面下部のルーラー操作で、3:00:00 / 3:21:29 あたりからご覧ください。
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