米海軍は、南シナ海や台湾海峡に駆逐艦などを派遣して中国の海洋侵出政策に警鐘を鳴らす「公海航行自由原則維持のための作戦」(FONOP)を過去数年間にわたって断続的に実施。
しかし、そのような対中示威作戦が功を奏していないことは誰の目にも明らかで、南シナ海、東シナ海の中国の不法覇権拡大はとまりません。
このような海軍による対中牽制活動が手詰まり状態なのを少しでも打開するために、このほどアメリカ空軍(ハワイに司令部を置く大平洋空軍)は「パシフィック・アイアン(Pacific Iron)2021」を実施し、中国軍に対して「アメリカ軍を侮るのはまだまだ早い。痛い目に遭うぞ」とのメッセージを発出したと、軍事社会学者の北村淳氏。
中国が、南シナ海に人工島建設を始め、当時、米・太平洋軍司令官だったハリス氏が、オバマ大統領(当時)に対処を具申しましたが、オバマ氏は話し合いで解決するとし、習近平と対談。
しかし、習近平の「太平洋二分割統治」論で論破され、「公海航行自由原則維持のための作戦」(FONOP)開始をオバマ氏が承認したことは、諸兄がご承知の事で、当ブログでも度々指摘してきたことです。
しかし、その実態は形骸化していて効果が出ていない。
そこで実施された、アメリカ空軍(ハワイに司令部を置く大平洋空軍)の「パシフィック・アイアン(Pacific Iron)2021」による、対中けん制。
アメリカ空軍の緊急展開態勢が優れた状態を維持しており、台湾や南シナ海で緊急事態が勃発した場合には、グアムや沖縄に多数の戦闘機や攻撃機、そして関連する要員を短時間の内に展開させる能力を保持していることを中国側に見せつけたと北村氏。
それとともに、25機ものF-22ステルス戦闘機をグアムに緊急展開させる訓練を実施。第5世代戦闘機の分野においては、いまだにアメリカ軍が優位であることを誇示したと。
航空機対航空機の対決を主眼に置いているアメリカ空軍としてはF-22を最強の戦闘機と認識しており、中国のJ-20を主敵に据えているのだそうです。
更に、時代はAIを導入した無人化に進んでいますが。
AIの軍事利用で米軍逆転を狙う解放軍 - 遊爺雑記帳
中国軍との最前線を守る米軍諸部隊は、可能な限りの努力を傾注し、極めて強力になってしまった中国海洋戦力と対峙しようとしていると北村氏。
しかしながら、歴代政権、とりわけ現バイデン政権や連邦議会はアメリカが海洋国家(拙著参照『米軍幹部が学ぶ最強の地政学』宝島社)であることをややもすれば失念するに至り、強力な海洋戦力の構築維持を等閑視しがちとなってしまっていると。
ただし、トランプ政権は別であったとも。
アメリカ政府やアメリカ連邦議会の現状がこの有様では、いくら前線部隊が対中警戒態勢を強めたとしても、新興海洋国家として理論的には“的確”な海洋戦略を推し進めている中国によって、南シナ海や東シナ海から米軍勢力が駆逐されてしまうのは時間の問題だと北村氏。
ハリス司令官の提言を容れなかったオバマ氏に依ってもたらされた、中国の南シナ糧での暴挙。
そのオバマ政権で副大統領だったバイデン氏が大統領となった米国。
習近平が進める毛沢東以来の、国共内戦の完遂である台湾併呑。
米軍にすがるしかない日本。その米軍が対中戦力でも劣勢となると、ますます自由主義諸国の連携による対中包囲が重要となります。
日本の動きが、天安門事件での対中包囲網に穴を開け、崩壊させた愚を繰り返さないことを願っています。
# 冒頭の画像は、パシフィック・アイアン2021に参加中のF-22
この花の名前は、キキョウ
↓よろしかったら、お願いします。
しかし、そのような対中示威作戦が功を奏していないことは誰の目にも明らかで、南シナ海、東シナ海の中国の不法覇権拡大はとまりません。
このような海軍による対中牽制活動が手詰まり状態なのを少しでも打開するために、このほどアメリカ空軍(ハワイに司令部を置く大平洋空軍)は「パシフィック・アイアン(Pacific Iron)2021」を実施し、中国軍に対して「アメリカ軍を侮るのはまだまだ早い。痛い目に遭うぞ」とのメッセージを発出したと、軍事社会学者の北村淳氏。
中国に対して“最後の牽制”を試みる米空軍 「パシフィック・アイアン2021」で航空機戦力を誇示 | JBpress (ジェイビープレス) 2021.7.22(木) 北村 淳;軍事社会学者
第2次世界大戦中に日本海軍との数多くの海戦を経験して以降、アメリカ海軍は75年にわたって断続的に戦争に参加してきているものの、海戦と呼べるような本格的水上(対空・水中)戦闘を経験してこなかった(1988年のイラン海軍との戦闘「カマキリ作戦」は、かろうじて本格的海戦とみなし得るかもしれない)。
まして、過去20年にわたるアフガニスタンやイラクを主戦場にした戦闘では、海戦はおろか敵軍と面と向かって戦闘を交える経験は皆無に近かった。開戦劈頭においては軍艦から長射程ミサイルを発射して敵軍を直接攻撃することはあっても、敵施設を破壊したり敵将兵を殺傷する現場は1000km以遠であり、自らの艦艇が敵からの攻撃にさらされる可能性はほぼゼロに近いという状況であった。
このように少なくとも過去四半世紀以上にわたって敵艦や敵航空機との命のやり取りという極限状態をかいくぐってこなかった米海軍には、戦闘組織としての覚悟や心構えが希薄になってきているという批判や反省が、海軍関係者自身(とくに退役海軍将校で中国海軍の強力化に危機感を抱いている人々)から湧き上がっている。
米海軍は、南シナ海や台湾海峡に駆逐艦などを派遣して中国の海洋侵出政策に警鐘を鳴らす「公海航行自由原則維持のための作戦」(FONOP)を過去数年間にわたって断続的に実施してきた(その状況は本コラムでもしばしば取り上げてきた)。しかし、そのような対中示威作戦が功を奏していないことは誰の目にも明らかであり、「戦闘を前提にした海軍が実施するような作戦ではない」との批判が海軍関係者からも寄せられていた。
このような海軍による対中牽制活動が手詰まり状態なのを少しでも打開するために、このほどアメリカ空軍(ハワイに司令部を置く大平洋空軍)は「パシフィック・アイアン(Pacific Iron)2021」を実施した。中国軍に対して「アメリカ軍を侮るのはまだまだ早い。痛い目に遭うぞ」とのメッセージを発出するための訓練である。
「最強の戦闘機」F-22の緊急展開訓練
パシフィック・アイアン2021には、アメリカ空軍から以下の戦闘機、将兵がグアム島のアンダーソン空軍基地に集結した。
・ハワイ州パールハーバー・ヒッカム共同基地を本拠地とするハワイ州空軍第199戦闘飛行隊
・ハワイ州パールハーバー・ヒッカム共同基地を本拠地とするハワイ州空軍第199戦闘飛行隊ならびにアラスカ州エルメンドルフ・リチャードソン共同基地を本拠地にしている米空軍第525戦闘飛行隊に所属する合わせて25機のF-22ステルス戦闘機
・アイダホ州マウンテンホーム空軍基地を本拠地としている第389戦闘飛行隊に所属する10機のF-15ストライクイーグル戦闘爆撃機
・横田基地から2機のC-130J
・およそ800名の将兵
これによって、アメリカ空軍の緊急展開態勢が優れた状態を維持しており、台湾や南シナ海で緊急事態が勃発した場合には、グアムや沖縄に多数の戦闘機や攻撃機、そして関連する要員を短時間の内に展開させる能力を保持していることを中国側に見せつけた。
それとともに、25機ものF-22ステルス戦闘機をグアムに緊急展開させる訓練を実施した。その狙いは、アメリカ軍が海洋戦力を構成する多くの分野で中国軍に追い越されつつあるとはいえ、F-22戦闘機に代表される第5世代戦闘機の分野においては、いまだにアメリカ軍が優位であることを誇示するためである。
アメリカ製のF-22とF-35(空軍仕様F-35A、海兵隊仕様F-35B、海軍仕様F-35C)、中国製のJ-20、それにロシア製のSu-57が、現時点で各国軍隊が運用中の第5世代戦闘機である。ただしSu-57はいまだに10機しか生産されておらず、中国は中国版F-35とみなされているFC-31の最終テスト中である。したがって、ある程度の数が実戦配備されている第5世代戦闘機は、F-22とF-35、それにJ-20ということになる。
各戦闘機の現在の運用状況は次のとおりである。
・F-22:アメリカ空軍が195機保有、ただし全てのコストが高額すぎるため、実際に稼働しているのは100機程度と言われている。
・F-35:現時点で665機以上が生産されており、アメリカ空軍、アメリカ海兵隊、アメリカ海軍、イギリス空軍、イギリス海軍、航空自衛隊、トルコ空軍、韓国空軍、イタリア空軍、ノルウェイ空軍、オランダ空軍、イスラエル空軍、オーストラリア空軍が運用中。
・J-20:現時点で150機が生産され中国空軍が運用中。
これらのうち、F-22とJ-20は敵航空機を撃破することを主目的とするいわば空軍専用の戦闘機であり、F-35は敵航空機のみならず地上や艦船を攻撃するためにも用いられる多目的戦闘機であり、地上航空施設、航空母艦それに強襲揚陸艦や軽空母などから発着できるバリエーションが存在している。そのため航空機対航空機の対決を主眼に置いているアメリカ空軍としてはF-22を最強の戦闘機と認識しており、中国のJ-20を主敵に据えている。
米国政府や連邦議会がこの有様では
このように中国軍との最前線を守る米軍諸部隊は、可能な限りの努力を傾注し、極めて強力になってしまった中国海洋戦力と対峙しようとしている。
しかしながら冒頭で触れたように、永らく本格的開戦を経験してこなかったために歴代政権(トランプ政権は別であったが)とりわけ現バイデン政権や連邦議会はアメリカが海洋国家(拙著参照『米軍幹部が学ぶ最強の地政学』宝島社)であることをややもすれば失念するに至り、強力な海洋戦力の構築維持を等閑視しがちとなってしまっている。
いくら前線部隊が対中警戒態勢を強めたとしても、軍隊を指揮監督するアメリカ政府やアメリカ連邦議会がこのような有様である限り、新興海洋国家として理論的には“的確”な海洋戦略を推し進めている中国によって、南シナ海や東シナ海から米軍勢力が駆逐されてしまうのは時間の問題といえる。
第2次世界大戦中に日本海軍との数多くの海戦を経験して以降、アメリカ海軍は75年にわたって断続的に戦争に参加してきているものの、海戦と呼べるような本格的水上(対空・水中)戦闘を経験してこなかった(1988年のイラン海軍との戦闘「カマキリ作戦」は、かろうじて本格的海戦とみなし得るかもしれない)。
まして、過去20年にわたるアフガニスタンやイラクを主戦場にした戦闘では、海戦はおろか敵軍と面と向かって戦闘を交える経験は皆無に近かった。開戦劈頭においては軍艦から長射程ミサイルを発射して敵軍を直接攻撃することはあっても、敵施設を破壊したり敵将兵を殺傷する現場は1000km以遠であり、自らの艦艇が敵からの攻撃にさらされる可能性はほぼゼロに近いという状況であった。
このように少なくとも過去四半世紀以上にわたって敵艦や敵航空機との命のやり取りという極限状態をかいくぐってこなかった米海軍には、戦闘組織としての覚悟や心構えが希薄になってきているという批判や反省が、海軍関係者自身(とくに退役海軍将校で中国海軍の強力化に危機感を抱いている人々)から湧き上がっている。
米海軍は、南シナ海や台湾海峡に駆逐艦などを派遣して中国の海洋侵出政策に警鐘を鳴らす「公海航行自由原則維持のための作戦」(FONOP)を過去数年間にわたって断続的に実施してきた(その状況は本コラムでもしばしば取り上げてきた)。しかし、そのような対中示威作戦が功を奏していないことは誰の目にも明らかであり、「戦闘を前提にした海軍が実施するような作戦ではない」との批判が海軍関係者からも寄せられていた。
このような海軍による対中牽制活動が手詰まり状態なのを少しでも打開するために、このほどアメリカ空軍(ハワイに司令部を置く大平洋空軍)は「パシフィック・アイアン(Pacific Iron)2021」を実施した。中国軍に対して「アメリカ軍を侮るのはまだまだ早い。痛い目に遭うぞ」とのメッセージを発出するための訓練である。
「最強の戦闘機」F-22の緊急展開訓練
パシフィック・アイアン2021には、アメリカ空軍から以下の戦闘機、将兵がグアム島のアンダーソン空軍基地に集結した。
・ハワイ州パールハーバー・ヒッカム共同基地を本拠地とするハワイ州空軍第199戦闘飛行隊
・ハワイ州パールハーバー・ヒッカム共同基地を本拠地とするハワイ州空軍第199戦闘飛行隊ならびにアラスカ州エルメンドルフ・リチャードソン共同基地を本拠地にしている米空軍第525戦闘飛行隊に所属する合わせて25機のF-22ステルス戦闘機
・アイダホ州マウンテンホーム空軍基地を本拠地としている第389戦闘飛行隊に所属する10機のF-15ストライクイーグル戦闘爆撃機
・横田基地から2機のC-130J
・およそ800名の将兵
これによって、アメリカ空軍の緊急展開態勢が優れた状態を維持しており、台湾や南シナ海で緊急事態が勃発した場合には、グアムや沖縄に多数の戦闘機や攻撃機、そして関連する要員を短時間の内に展開させる能力を保持していることを中国側に見せつけた。
それとともに、25機ものF-22ステルス戦闘機をグアムに緊急展開させる訓練を実施した。その狙いは、アメリカ軍が海洋戦力を構成する多くの分野で中国軍に追い越されつつあるとはいえ、F-22戦闘機に代表される第5世代戦闘機の分野においては、いまだにアメリカ軍が優位であることを誇示するためである。
アメリカ製のF-22とF-35(空軍仕様F-35A、海兵隊仕様F-35B、海軍仕様F-35C)、中国製のJ-20、それにロシア製のSu-57が、現時点で各国軍隊が運用中の第5世代戦闘機である。ただしSu-57はいまだに10機しか生産されておらず、中国は中国版F-35とみなされているFC-31の最終テスト中である。したがって、ある程度の数が実戦配備されている第5世代戦闘機は、F-22とF-35、それにJ-20ということになる。
各戦闘機の現在の運用状況は次のとおりである。
・F-22:アメリカ空軍が195機保有、ただし全てのコストが高額すぎるため、実際に稼働しているのは100機程度と言われている。
・F-35:現時点で665機以上が生産されており、アメリカ空軍、アメリカ海兵隊、アメリカ海軍、イギリス空軍、イギリス海軍、航空自衛隊、トルコ空軍、韓国空軍、イタリア空軍、ノルウェイ空軍、オランダ空軍、イスラエル空軍、オーストラリア空軍が運用中。
・J-20:現時点で150機が生産され中国空軍が運用中。
これらのうち、F-22とJ-20は敵航空機を撃破することを主目的とするいわば空軍専用の戦闘機であり、F-35は敵航空機のみならず地上や艦船を攻撃するためにも用いられる多目的戦闘機であり、地上航空施設、航空母艦それに強襲揚陸艦や軽空母などから発着できるバリエーションが存在している。そのため航空機対航空機の対決を主眼に置いているアメリカ空軍としてはF-22を最強の戦闘機と認識しており、中国のJ-20を主敵に据えている。
米国政府や連邦議会がこの有様では
このように中国軍との最前線を守る米軍諸部隊は、可能な限りの努力を傾注し、極めて強力になってしまった中国海洋戦力と対峙しようとしている。
しかしながら冒頭で触れたように、永らく本格的開戦を経験してこなかったために歴代政権(トランプ政権は別であったが)とりわけ現バイデン政権や連邦議会はアメリカが海洋国家(拙著参照『米軍幹部が学ぶ最強の地政学』宝島社)であることをややもすれば失念するに至り、強力な海洋戦力の構築維持を等閑視しがちとなってしまっている。
いくら前線部隊が対中警戒態勢を強めたとしても、軍隊を指揮監督するアメリカ政府やアメリカ連邦議会がこのような有様である限り、新興海洋国家として理論的には“的確”な海洋戦略を推し進めている中国によって、南シナ海や東シナ海から米軍勢力が駆逐されてしまうのは時間の問題といえる。
中国が、南シナ海に人工島建設を始め、当時、米・太平洋軍司令官だったハリス氏が、オバマ大統領(当時)に対処を具申しましたが、オバマ氏は話し合いで解決するとし、習近平と対談。
しかし、習近平の「太平洋二分割統治」論で論破され、「公海航行自由原則維持のための作戦」(FONOP)開始をオバマ氏が承認したことは、諸兄がご承知の事で、当ブログでも度々指摘してきたことです。
しかし、その実態は形骸化していて効果が出ていない。
そこで実施された、アメリカ空軍(ハワイに司令部を置く大平洋空軍)の「パシフィック・アイアン(Pacific Iron)2021」による、対中けん制。
アメリカ空軍の緊急展開態勢が優れた状態を維持しており、台湾や南シナ海で緊急事態が勃発した場合には、グアムや沖縄に多数の戦闘機や攻撃機、そして関連する要員を短時間の内に展開させる能力を保持していることを中国側に見せつけたと北村氏。
それとともに、25機ものF-22ステルス戦闘機をグアムに緊急展開させる訓練を実施。第5世代戦闘機の分野においては、いまだにアメリカ軍が優位であることを誇示したと。
航空機対航空機の対決を主眼に置いているアメリカ空軍としてはF-22を最強の戦闘機と認識しており、中国のJ-20を主敵に据えているのだそうです。
更に、時代はAIを導入した無人化に進んでいますが。
AIの軍事利用で米軍逆転を狙う解放軍 - 遊爺雑記帳
中国軍との最前線を守る米軍諸部隊は、可能な限りの努力を傾注し、極めて強力になってしまった中国海洋戦力と対峙しようとしていると北村氏。
しかしながら、歴代政権、とりわけ現バイデン政権や連邦議会はアメリカが海洋国家(拙著参照『米軍幹部が学ぶ最強の地政学』宝島社)であることをややもすれば失念するに至り、強力な海洋戦力の構築維持を等閑視しがちとなってしまっていると。
ただし、トランプ政権は別であったとも。
アメリカ政府やアメリカ連邦議会の現状がこの有様では、いくら前線部隊が対中警戒態勢を強めたとしても、新興海洋国家として理論的には“的確”な海洋戦略を推し進めている中国によって、南シナ海や東シナ海から米軍勢力が駆逐されてしまうのは時間の問題だと北村氏。
ハリス司令官の提言を容れなかったオバマ氏に依ってもたらされた、中国の南シナ糧での暴挙。
そのオバマ政権で副大統領だったバイデン氏が大統領となった米国。
習近平が進める毛沢東以来の、国共内戦の完遂である台湾併呑。
米軍にすがるしかない日本。その米軍が対中戦力でも劣勢となると、ますます自由主義諸国の連携による対中包囲が重要となります。
日本の動きが、天安門事件での対中包囲網に穴を開け、崩壊させた愚を繰り返さないことを願っています。
# 冒頭の画像は、パシフィック・アイアン2021に参加中のF-22
この花の名前は、キキョウ
↓よろしかったら、お願いします。