グーグルに喝采

　グーグルが、中国と決別を決めましたね。理由は２つ。
　言論の弾圧と、サイバー攻撃。商売より、自由と人権を守ることを優先した決断には、拍手を贈ります。是非他の企業も、他国の企業も見習っていただきたいものです。それが、世界平和に繋がるのですから。
　

中国撤退苦渋のグーグル　検閲Lと.利益」の間で揺れる　（1/14 読売朝刊）

　米グーグルが中国事業からの撤退検討を表明したことは、巨大市場の魅力から規制に妥協しながら進出してきた情報技術(IT)企業が表現の自由や検閲など中国特有の問題に対して改めて「踏み絵」を突きつけられることになる。
　グーグルのデビッド・ドラモンド最高法務責任者は米テレビとのインタビューで「検閲を受け入れ続けることはできない」と述べ、中国政府によるインターネットサイトの検閲を問題視していることを強調した。
　中国では国内の人権・民族問題などに関して検索した場合、「法律と政策に基づいて検索結果は部分的に表示されない」との断り書きが出るほか、人権や政治に関係する単語が突然、検索できなくなる。ネットに限らず、情報関連産業に対する中国政府の規制は厳しくなる一方だ。
　昨年には「青少年を有害情報から守る」という名目でネット閲覧規制ソフトをパソコンに搭載ずるよう義務づける方針を発表。今年5月からはIT製品の機密情報を強制的に開示させる制度が導入される見通しだ。
　グーグルは2006年に中国に進出した際には検閲を受け入れた。しかし、08年春のチベット暴動が激化して以降、グーグルの動画投稿サイト「ユーチューブ」への中国からの接続は当局によって遮断されている。
グーグルのポルノサイトへの接続規制が甘いとして当局から非難を受けるなど当局の検閲に振り回されてきたのが実情だ。
　グーグルの事業全体に占める中国の比率は現時点で小さいが、成長市場からの撤退は中長期的な経営戦略に打撃を与えかねない。対中依存度がグーグルより高いとされるマイクロソフト(MS)やヤフーなど他の米IT大手にも影響を与えるとみられる。

　サイバー攻撃に関しては、産経の記事≒以下のリンクが詳しいのですが、攻撃はグーグルだけでなく金融やメディアを含む20社以上の事業体にも仕掛けられていたのだそうです。さらに、グーグルへの攻撃を分析したところ、攻撃者の主な目的は中国の人権活動家が使用するＧメール（グーグルが提供する無料電子メールサービス）のアカウントへのアクセスだったとのことです。
　「「これ以上、検閲を容認しない」　グーグル、中国からの全面撤退も視野」：イザ！

　グーグルは、こうした攻撃は「言論の自由に関する世界的な議論にかかわる問題」だと重視し、伸びが期待できる市場の中国ではありますが、決別を決意したのだそうです。既に、これまで中国政府の要請で規制していた規制が解除され、自由に見ることが出来るようになっているとのこと。また、テレビの報道でもその様子を報道し、中国のグーグルの会社の前に花束を捧げる人たちの映像も流されていましたね。

　取り締まりの強化を指示していた胡錦濤主席の今後の対応、ＭＳやヤフー、その他の企業や日本を含めた各国の企業の動向が注目されます。

　中国の購買量は、13億の人口の市場から昨今の景況ではどの国も頼みの綱なのですが、一方では、輸出量も世界一の国になったとの報道がありました。
　経済の活性化は望ましいのですが、そのお金で軍備を強化して覇権を拡大したり、経済援助の名の下に資源の吸い上げをアフリカや南米で進めています。
　目先の利益か、世界平和や自由と人権擁護を重視するのか、ひろく世界中に問いかける勇気ある決断ですね。

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