中国の不動産バブルは、外国人投資家のキャピタルフライトでもたらされる

　中国経済の失速話は、消えそうで消えませんね。
　中国のGDP成長率を支えているのは、設備投資とインフラ投資で、その主役は国や地方政府・国有企業といった官の財政出動であることは諸兄がご承知の通りです。そして、地方政府が業績を競い合い、シャドーバンキングを通じて資金調達し、その返済能力が疑問視されているのですね。
　中国政府は、バブル崩壊を防ぐため、一時デフォルトを起こした企業を丸抱えしようとしましたが、一定程度は破綻を容認する姿勢に転じましたね。政府が面倒をみてくれるとの楽観姿勢を封じるためと、負債の膨大さが理由でした。
　バブルで最も懸念されるのが、不動産バブルですが、何時、何がきっかけで発生するのかを考察した記事がありました。長文のわりには、論拠の考察の深みにかけるものですが、着眼点は時宜を得たものと考えられ、備忘録として取り上げてみました。
　

引き金を引くのは外国人投資家、中国の不動産バブルはいつ崩壊するのか？：JBpress(日本ビジネスプレス)

　経済学の専門家でも中国経済の行方がますます分からなくなっているようだ。

　世界銀行のチーフエコノミストだった林毅夫北京大学教授（経済学）は2012年に「中国経済は向こう20年間、年平均8％の成長を続けることができる」との楽観的な見通しを示した。林教授の論理は、中国は新興国としての比較優位を生かし経済成長を続けることができるという比較優位仮説だった。分かりやすく言えば、中国はこれまでの成長モデルをこのまま堅持すれば、これまでと同じような高成長を実現できるということである。
　しかし中国経済の内実を考察すれば、これまでの比較優位が失われ、逆に明らかな比較劣位に陥っていることが分かる。まず、経済成長と共に人件費が上昇している。また、人民元も切り上がっている。何よりも30年以上続いてきた一人っ子政策により、労働力の供給が需要に追い付かなくなりつつある。すなわち、中国経済は労働制約によって減速を余儀なくされている。

　中国国家統計局が発表した2014年第1四半期の実質GDP伸び率は、政府が掲げる7.5％の成長を下回り、7.4％だった。長い間、中国経済は10％ないしそれ以上の成長を続けてきた。政策当局は景気の下振れリスクよりも、速すぎる成長が失速することを心配していた。しかし、今の経済状況は明らかに変わってしまった。政府が何らかの景気対策を講じなければ、景気が大きく落ち込む恐れが出てきた。

弱まる経済成長のエンジン
　世界貿易機関（WTO）の発表によれば、2013年、中国の輸出入の貿易総額は初めてアメリカを追い抜いたと言われている。中国は世界一の貿易大国になったということである。
　しかし、中国の税関によると、2014年3月、中国の対外輸出は前年同期を下回り、マイナス成長だったという。林毅夫教授の仮説では、中国経済は自らの比較優位を生かし輸出を増やせば、8％ないしそれ以上の成長を実現することができるということだった。しかし、中国の輸出の伸び率は明らかに鈍くなっている。
　否、鈍くなったのは輸出だけではない。経済成長率を計算するときに使われるのは「輸出－輸入」、すなわち純輸出である。中国の純輸出のGDP比は2007年の8.8％から2013年の2.8％に縮小した。このことは、中国の貿易総額の規模は拡大しているが外需の牽引力が次第に弱くなっていることを意味する。
　無論、中国のような大きな経済が外需に依存して成長するのはそもそも現実的ではない。中国経済を牽引するもう1つのエンジンは国内の投資である。中国の設備投資とインフラ投資などの固定資本形成のGDP比は50％近いレベルに達している。問題は、国内消費が十分に盛り上がっていないということにある。
　簡単な理屈だが、企業の設備投資が増えると国全体の生産能力が拡大する。だが、国内消費が十分に増えないため、その製品や商品を輸出に向ける必要がある。輸出はグローバル市場の景気動向に影響され、拡大する余力は限定的である。結果的に、中国国内で在庫が増え、主要産業の過剰設備問題が深刻になる。中国政府の発表によれば、鉄鋼、アルミ、セメント、板ガラスなどの素材産業は軒並み25％以上の過剰設備を抱えていると言われている。

金融機関の資金調達と運用の危うさ
　過剰設備を抱える企業は往々にして多額の有利子負債を抱えている。マクロ的に見た場合、中国の与信総量を示す社会融資総額（2013年末残）のGDP比は200％を超えている。この統計から分かることは資金効率が悪化していることである。
　大量の資金が金融機関を通じて国有セクターに仲介されている。国有セクターは投資を拡大し、経済成長を牽引している。しかし、このような成長の陰で、金融機関のバランスシートに巨額の不良債権が生まれてくる。

　もう1つの問題は企業の資金調達にある。不動産開発のデベロッパーはシャドーバンキングシステムを通じて巨額の資金を調達し、地上げを行っている。これにより不動産バブルが生まれている。
　国際金融市場では、中国のシャドーバンク問題に注目が集まっている。マスコミで報道されているシャドーバンク問題とは、正規金融機関が販売する「理財商品」と呼ばれる投資信託のことである。国有銀行を中心とする正規金融機関は、預金以外にさらに多くの資金を集めるために、理財商品を販売している。理財商品は預金金利よりも高い利回りを約束することで人気を集めている。
　なぜ正規金融機関は理財商品で資金を集めるのだろうか。理財商品は預金ではないため、金利規制や預貸比率規制といった商業銀行法の金融規制を受けない。すなわち、金融機関にとって自由で使い勝手のよい資金を手に入れることができるというメリットがある。
　では、金融機関はその資金をどのように運用しているのだろうか。
　金融機関にとっての調達金利は高いため、その運用もより高い利回りを実現する必要がある。しかし、商業銀行などの金融機関は、融資はできても投資することは認められていない。そこでこれらの金融機関は、より高い収益性を実現できる事業に融資を行うようになる。その大半は都市再開発に伴う不動産投資プロジェクトや、銅やアルミなどの資源価格の高騰を見込んだコモディティ市場での運用である。
　都市再開発の主役は、地方政府が設立した国有の投資会社である。国有企業への融資には金融機関はほとんど躊躇しない。同時に、高成長に慣れている金融機関はコモディティ市場が軟調に推移することを想定していない。このような思惑こそ不動産バブルや資源バブルをもたらす背景である。

キャピタルフライトが第2次アジア通貨危機を誘発する
<中略>

　では、中国の不動産バブルはどのような形で破裂すると考えられるのだろうか。
　最も可能性が高いのは、外国の投資家がその引き金を引くことである。外国のファンドや個人投資家は中国で大量の不動産を保有しているが、最近、香港の投資会社が資金を引き揚げているとの情報が出ている。
　中国政府が不動産市場を買い支えしなければ、不動産価格が大きく下がる可能性が出てきた。そこで地方政府の投資会社は、土地の売却益や不動産投資の期待収益を実現できなければ、銀行から借り入れた資金を返済できなくなる恐れがある。
　共産党中央三中全会（2013年11月）で採決された改革を深化させる「決定」では、経済改革の一環として市場メカニズムが機能する環境づくりを強化することが明記されている。中国では、市場メカニズムの機能を妨げているのは国有セクターの存在と政府による市場への関与である。国有セクターの改革が遅れれば、これより先、心配されるのは外国人投資家が資金を引き揚げ、人民元の暴落をもたらすことである。すなわち、キャピタルフライト（資本逃避）が起きるということである。そうなれば、中国発の第2次アジア通貨危機が起きることになる。習近平政権には、改革を先送りする一刻の猶予も残っていない。

　中国が、商船三井の船舶を差し押えした件が注目されました。反響の大きさに、日中戦争勃発前の話で戦争の賠償ではないと、中国も火消に回りましたが、日本企業をはじめとして、世界の企業がチャイナリスクを改めて強く認識させられた事件です。
　【船舶差し押さえ】リスク承知の中国、日中経済関係の重大な「分水嶺」に - MSN産経ニュース

　日本政府のフォローにも油断があったと言われてもしかたがない問題ですが、和解協議中にも関わらず突然の差し押えという、法律より政治判断が優先されるというチャイナリスクが顕在化したことが、世界中の企業を震撼させた所以ですね。

　中国経済の減速が余儀なくされ、政府は財政赤字が増え始めている傾向の中で更なる財政出動を迫られ苦慮しているなか、日本をはじめとする外国からの投資をよびこみたい最中に、外国企業に逆宣伝をしてしまいました。
　記事が指摘している、「中国の不動産バブル崩壊の引き金を引くのは外国人投資家」と言う説が正しければ、習近平政府自らがバブル崩壊に拍車をかけたことになりました。

　押して反応を確かめて、引いたり押したりを繰り返す中国流の戦法。習近平の危うい基盤から生じる、朴槿恵を真似た低レベルの反日行動に頼らざるを得ない国内支持率維持政策。
　今後も注視が必要ですし、政府や企業も油断なく、更なるチャイナプラスワン or 脱中国の推進が必要ですね。


　# 冒頭の画像は、中国浙江省舟山市の港に停泊する商船三井の鉄鉱石輸送船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ　ＥＭＯＴＩＯＮ」




　　この花の名前は、吾亦紅　　　撮影場所；六甲高山植物園　（2013年 9月 撮影）


↓よろしかったら、お願いします。