世界一の人口大国で、ついに人口減少が始まった。
1月17日に行われた中国国家統計局の記者会見で発表されたデータによると、2022年末の中国の全人口は14億1175万人で、前年末より85万人減少したのだそうです。
かたや、インドでは人口増が続いていて、今年中に、インドが世界一の人口国家になるのだそうですね。
インド、今年人口世界一に １４億人超、中国抜く - 産経ニュース
中国はもはや世界一の人口大国ではなくなったということだ。インドの人口は2022年末に14億1200万人と推計されている。少なくとも2023年にインドが世界第一の人口大国となっていることは確実だと、福島さん。
中国の人口減少期への突入は、中国内外の専門家がかねてから予測していたが、それが徐々に前倒しになっていた。
2019年の段階では、中国の人口ピークは2030年で、14億6434万人という推計を出していた。わずか3年でこの人口ピークが9年も前倒しになった。
前倒しになった1つの要因は、2020年以降に起きた新型コロナ感染爆発だろう。
中国がかつて人口減少に転じたのは1960～61年だが、この時の人口減少は毛沢東の大躍進政策の失敗に自然災害が重なって引き起こされた3年の大飢饉の影響が何より大きかった。
習近平のゼロコロナ政策は毛沢東の大躍進に匹敵する政治災害であったと言われている。ゼロコロナ政策の3年間に経済が急減速し、医療資源をゼロコロナ政策の維持に集中しすぎたため出産医療へのケアができなかったこと、さらにロックダウンによる飢餓への恐怖と絶望感が出産意欲を大きくそいだことが、出生数の大幅減少につながったと見られていると、福島さん。
ただし毛沢東時代は、3年の大災害期間が過ぎると中国はすぐに人口は急成長期に入った。
今回、習近平がゼロコロナ政策を放棄し、コロナ感染が終息すれば、中国は再び人口増に転換するのだろうか。
カリフォルニア大学社会学の汪峰教授は「中国はすでに長い不可逆的な人口減少プロセスに入った。これは中国と世界の歴史が初めて経験することだ」という表現で、中国が再び人口増加に転じる可能性を否定しているのだそうです。
中国にとって人口増が見込めない原因の1つは、出産適齢期（20～35歳）の女性が急減する時期に入ったことだと、福島さん。
出産適齢期の女性は2022年末までの1年で400万人減少。2020年に発表された中国の特殊合計出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）は1.28人、2022年には1.18人にまで下がっている。これは日本の1.3人よりも低いのだそうです。
出産できる女性の急減を招いた最大の理由は、1970年末から2015年まで続いた人口抑制政策。1組の夫婦が生む子供の数を1人または2人に制限し、2人目を生む場合も厳しく管理され、この規則を破ると高額の罰金が科されるほか、強制堕胎や強制避妊手術といった非人道的な措置がとられた。
政策上の過ちが多い習近平の中で極めて数少ない正しい政策の1つは、この一人っ子政策を廃止し、出産奨励政策に転じたことだが、一人っ子政策を廃止してもほんの瞬間風速的な反応があっただけで、中国出生減に歯止めをかけられなかったと、福島さん。
若い夫婦、女性たちが、一人っ子政策廃止後も子供をあまり産みたがらない理由の1つに、教育費の高騰など経済的理由がよく挙げられる。このため、習近平政権は2021年以降に出産奨励政策として、2人目、3人目に対する2000～4万元の出産給付金、子供のいる世帯に対する税金の減免や、住宅補助、不動産購入支援などを打ち出した。だが、その効果は目下ところ明らかではないと。
復旦大学人口研究所の任遠教授は、「日本や韓国を見ても、給付金政策は実はそんなに理想的な効果を生み出せない」。日本では出産育児一時金が50万円支払われ、子供手当として月々1万～1万5000円が中学修了時まで継続される。託児システムも比較的充実しているが、それでも出生増にはつながっていない。つまり少子化の趨勢は、小手先の政策だけでは大きく転換できるものではないということだと！
ロイターは、匿名のある都市で働く女性（31歳）のコメントを引用しながら、若い女性が子供を産まない理由は、3年のゼロコロナ政策とその突然の放棄による「多大な圧力と不確実性」だと指摘しているのだそうです。
米ウィスコンシン大学の研究員で、いち早く中国の人口減少に警鐘を鳴らしてきた著名な人口学者の易富賢は、「中国の65歳以上の人口比率は2050年には37％に達する」と指摘する。このまま出生率が減速し続けると、中国の労働人口は根本的に足りなくなると。
「急速な老齢化が中国経済の足を引っ張り、収入低下、政府債務増加を招いている。中国は豊かになる前にすでに老いてしまった」とも易富賢。
カリフォルニア大の汪峰教授は、「あと80年足らずの時間の間で、中国の人口規模は45％減少するだろう」とロイターに語っていたと、福島さん。
これらの予測では、中国は今後、世界の工場という生産拠点を維持できなくなり、また魅力的な市場として世界経済を牽引するという期待が持てなくなっていく可能性が強い。私たちはかつて中国に抱いた期待を、今度はインドに向けるのかもしれないと、福島さん。
こうした中国経済のネガティブな展望が、さらに中国の若者たちに出産、子育ての意欲を失わせることになる。
この人口減少期への転換は、中国経済成長期の完全な終焉を意味するかもしれない。仮に中国に、この少子高齢化問題とそれに伴う経済後退をうまく軟着陸させる秘策があるとしても、少なくとも今のままの体制では効果がないだろうと、福島さん。
大きな「政治災害」が起きないと人々が信じられるようにならなければ事態は好転しない。つまり、習近平体制の転換しかない、ということだと！
異次元の子育て政策を唱え始めた岸田首相。首相自らが少子化対策を、1, 2の重要政策として取り上げるのは異例で期待したいのですが、中身や財源が、れいによっていまいち。
支持率低下対応のパフォーマンスではなく、是非、有能なブレーンを登用して具現化していただきたいのですが。。
10万円配るのに1万8000円の事務費！？岸田政権の看板政策「異次元の子育て支援」のヤバくてショボすぎる中身（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
# 冒頭の画像は、上海の雑踏
この花の名前は、ビオララバン
2月 7日は、北方領土の日
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
1月17日に行われた中国国家統計局の記者会見で発表されたデータによると、2022年末の中国の全人口は14億1175万人で、前年末より85万人減少したのだそうです。
かたや、インドでは人口増が続いていて、今年中に、インドが世界一の人口国家になるのだそうですね。
インド、今年人口世界一に １４億人超、中国抜く - 産経ニュース
ついに始まった人口減少、「中国の歴史的転換」を招いてしまった習近平の大罪 ゼロコロナ政策で人口マイナス成長が前倒しに | JBpress (ジェイビープレス) 2023.1.19（木） 福島 香織：ジャーナリスト
世界一の人口大国で、ついに人口減少が始まった。
1月17日に行われた中国国家統計局の記者会見で発表されたデータによると、2022年末の中国の全人口は14億1175万人で、前年末より85万人減少した（香港、マカオを除く）。出生人口は956万人で、72年ぶりに1000万人を切ってしまった。人口出生率（人口1000人あたりの出生率）は6.8パーミル（‰）。死亡人口は1041万人で死亡率は7.4パーミル。人口自然成長率はマイナス0.6パーミルである。
性別構成をみると、男性7億2206万人、女性6億8969万人で、性別比率は女性を100とすると男性104.7人。年齢構成をみると、16～59歳の労働年齢は8億7556万人で全人口比は62.0％。60歳以上の人口は2億8004万人で19.8％。65歳以上の人口は2億978万人で14.9％。
都市と農村の人口構成をみると、都市常住人口は9億2071万人で前年末より646万人増加。一方、農村常住人口は4億9104万人で731万人減少した。都市人口が全人口に占める割合は65.2％で前年末より0.5ポイント増となった。
こうしたデータが示すのは、中国はもはや世界一の人口大国ではなくなったということだ。インド人口は2022年末に14億1200万人と推計されている。少なくとも2023年にインドが世界第一の人口大国となっていることは確実だ。
この中国の人口減少は一時的なものなのか。それとも今後、不可逆的に人口は減少し続けるのか。そして、もし続くとしたら、それは世界にどのような影響を与えるのか。
毛沢東の「大躍進」に匹敵する政治災害
この中国の人口減少期への突入は、中国内外の専門家がかねてから予測していたが、それが徐々に前倒しになっていた。2022年7月時点の国連の世界人口推計では、すでに中国人口が2022年から減少に転じると予測していた。だが2019年の段階では、中国の人口ピークは2030年で、14億6434万人という推計を出していた。わずか3年でこの人口ピークが9年も前倒しになったことになる。
中国の人口マイナス成長期突入が前倒しになった1つの要因は、2020年以降に起きた新型コロナ感染爆発だろう。
中国がかつて人口減少に転じたのは1960～61年だが、この時の人口減少は毛沢東の大躍進政策の失敗に自然災害が重なって引き起こされた3年の大飢饉の影響が何より大きかった。この3年に、飢餓によって失われた命は1500万～5000万人と推計されている。1959年末の中国人口は6億7207万人、60年末が6億6207万人、61年末が6億5859万人。推計餓死5000万人の数字の中には、生まれてくるはずだったが生まれてこなかった命も含まれている。
習近平のゼロコロナ政策は毛沢東の大躍進に匹敵する政治災害であったと言われている。ゼロコロナ政策の3年間に経済が急減速し、医療資源をゼロコロナ政策の維持に集中しすぎたため出産医療へのケアができなかったこと、さらにロックダウンによる飢餓への恐怖（実際、新彊ウイグル自治区イリなどではロックダウンによる餓死者がかなりあったとされる）と絶望感が出産意欲を大きくそいだことが、出生数の大幅減少につながったと見られている。
また年間死者数も、2017年、2018年、2019年のコロナ感染爆発前の段階では、988万人、993万人、998万人と年に5万人前後の増え方だったが、2021年は1014万人、2022年は1041万人と、30万人近くの急激な増加となっている（2020年は死亡人口は公表されなかった）。これは、コロナ感染およびゼロコロナ政策による医療施設の機能不全や、長期ロックダウンによる自殺、餓死が引き起こした「死ぬ必要のなかった命の死」が増えたということかもしれない。とすると、中国の人口マイナス成長を前倒しにしたのは新型コロナおよび習近平のゼロコロナ政策であったといえる。
効果を生まない出産奨励策
ただし毛沢東時代は、3年の大災害期間が過ぎると中国はすぐに人口は急成長期に入った。あの恐ろしい文革の10年間であっても人口は急増し続けてきたのだ。
今回、習近平がゼロコロナ政策を放棄し、コロナ感染が終息すれば、中国は再び人口増に転換するのだろうか。
ロイターの記事によると、カリフォルニア大学社会学の汪峰教授は「中国はすでに長い不可逆的な人口減少プロセスに入った。これは中国と世界の歴史が初めて経験することだ」という表現で、中国が再び人口増加に転じる可能性を否定している。
中国にとって人口増が見込めない原因の1つは、出産適齢期（20～35歳）の女性が急減する時期に入ったことだ。出産適齢期の女性は2022年末までの1年で400万人減少し、2021年末までの1年でも300万人減少している。2020年に発表された中国の特殊合計出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）は1.28人、2022年には1.18人にまで下がっている。これは日本の1.3人よりも低い。
出産できる女性の急減を招いた最大の理由は、1970年末から2015年まで続いた人口抑制政策である。1組の夫婦が生む子供の数を1人または2人に制限し、2人目を生む場合も厳しく管理され、この規則を破ると高額の罰金が科されるほか、強制堕胎や強制避妊手術といった非人道的な措置がとられた。政策上の過ちが多い習近平の中で極めて数少ない正しい政策の1つは、この一人っ子政策を廃止し、出産奨励政策に転じたことだが、一人っ子政策を廃止してもほんの瞬間風速的な反応があっただけで、中国出生減に歯止めをかけられなかった。
若い夫婦、女性たちが、一人っ子政策廃止後も子供をあまり産みたがらない理由の1つに、教育費の高騰など経済的理由がよく挙げられる。このため、習近平政権は2021年以降に出産奨励政策として、2人目、3人目に対する2000～4万元の出産給付金、子供のいる世帯に対する税金の減免や、住宅補助、不動産購入支援などを打ち出した。だが、その効果は目下ところ明らかではない。
たとえば黒竜江省の興安嶺地域では、3人目の子供を産めば2万元の一時金と、3歳になるまで毎月500元の給付金が出る。杭州、南京、厦門、長沙など富裕層の多い都市部では、子供が2人あるいは3人いる家庭に対し、不動産の買い増しに対する制限を緩和した。甘粛省の臨澤県や山東省済南市では、2人、3人の子供を持つ家庭に対する不動産購入補助制度やローン限度額の引き上げ制度なども導入されている。中国メディアの記事では、「政府の出産奨励策によって3人目を生むことを決断しました」といったポジティブな庶民の声が紹介されているが、それは中国特有の宣伝記事であり、2022年の人口統計データからはその効果を見ることはできない。
復旦大学人口研究所の任遠教授は、中国メディアの中でこう説明する。「日本や韓国を見ても、給付金政策は実はそんなに理想的な効果を生み出せない」。日本では出産育児一時金が50万円支払われ、子供手当として月々1万～1万5000円が中学修了時まで継続される。託児システムも比較的充実しているが、それでも出生増にはつながっていない。つまり少子化の趨勢は、小手先の政策だけでは大きく転換できるものではないということだ。
ロイターは、匿名のある都市で働く女性（31歳）のコメントを引用しながら、若い女性が子供を産まない理由は、3年のゼロコロナ政策とその突然の放棄による「多大な圧力と不確実性」だと指摘していた、
中国政府の政策は、一党独裁体制のトップダウンの政策決定システムにより、ある日突然大きく変わる。前年まで2人以上生んで罰金を徴収されていたかと思うと、ある日を境に2人目、3人目を生めと奨励される。また、11月までゼロコロナ政策堅持、コロナ（ウイルスと患者、濃厚接触者）を社会から徹底的に排除せよ、と言っていたのが、12月にはコロナは風邪と一緒、軽症ならば働け、という。こうした極端から極端に振れる朝令暮改に振り回されるプレッシャー、不確実性が、人々を「長期の投資によって将来の希望を育てる」とも言える出産、子育てに向かわせる意欲を減退させるということなのだろう。
経済成長は完全に終焉するのか
米ウィスコンシン大学の研究員で、いち早く中国の人口減少に警鐘を鳴らしてきた著名な人口学者の易富賢は、「中国の65歳以上の人口比率は2050年には37％に達する」と指摘する。このまま出生率が減速し続けると、中国の労働人口は根本的に足りなくなる。
「急速な老齢化が中国経済の足を引っ張り、収入低下、政府債務増加を招いている。中国は豊かになる前にすでに老いてしまった」と易富賢は指摘する。汪峰教授は「あと80年足らずの時間の間で、中国の人口規模は45％減少するだろう」とロイターに語っていた。
この予測が現実になるならば、中国は今後、世界の工場という生産拠点を維持できなくなり、また魅力的な市場として世界経済を牽引するという期待が持てなくなっていく可能性が強い。私たちはかつて中国に抱いた期待を、今度はインドに向けるのかもしれない。
こうした中国経済のネガティブな展望が、さらに中国の若者たちに出産、子育ての意欲を失わせることになる。
この人口減少期への転換は、中国経済成長期の完全な終焉を意味するかもしれない。仮に中国に、この少子高齢化問題とそれに伴う経済後退をうまく軟着陸させる秘策があるとしても、少なくとも今のままの体制では効果がないだろう。大きな「政治災害」が起きないと人々が信じられるようにならなければ事態は好転しない。つまり、習近平体制の転換しかない、ということだ。
世界一の人口大国で、ついに人口減少が始まった。
1月17日に行われた中国国家統計局の記者会見で発表されたデータによると、2022年末の中国の全人口は14億1175万人で、前年末より85万人減少した（香港、マカオを除く）。出生人口は956万人で、72年ぶりに1000万人を切ってしまった。人口出生率（人口1000人あたりの出生率）は6.8パーミル（‰）。死亡人口は1041万人で死亡率は7.4パーミル。人口自然成長率はマイナス0.6パーミルである。
性別構成をみると、男性7億2206万人、女性6億8969万人で、性別比率は女性を100とすると男性104.7人。年齢構成をみると、16～59歳の労働年齢は8億7556万人で全人口比は62.0％。60歳以上の人口は2億8004万人で19.8％。65歳以上の人口は2億978万人で14.9％。
都市と農村の人口構成をみると、都市常住人口は9億2071万人で前年末より646万人増加。一方、農村常住人口は4億9104万人で731万人減少した。都市人口が全人口に占める割合は65.2％で前年末より0.5ポイント増となった。
こうしたデータが示すのは、中国はもはや世界一の人口大国ではなくなったということだ。インド人口は2022年末に14億1200万人と推計されている。少なくとも2023年にインドが世界第一の人口大国となっていることは確実だ。
この中国の人口減少は一時的なものなのか。それとも今後、不可逆的に人口は減少し続けるのか。そして、もし続くとしたら、それは世界にどのような影響を与えるのか。
毛沢東の「大躍進」に匹敵する政治災害
この中国の人口減少期への突入は、中国内外の専門家がかねてから予測していたが、それが徐々に前倒しになっていた。2022年7月時点の国連の世界人口推計では、すでに中国人口が2022年から減少に転じると予測していた。だが2019年の段階では、中国の人口ピークは2030年で、14億6434万人という推計を出していた。わずか3年でこの人口ピークが9年も前倒しになったことになる。
中国の人口マイナス成長期突入が前倒しになった1つの要因は、2020年以降に起きた新型コロナ感染爆発だろう。
中国がかつて人口減少に転じたのは1960～61年だが、この時の人口減少は毛沢東の大躍進政策の失敗に自然災害が重なって引き起こされた3年の大飢饉の影響が何より大きかった。この3年に、飢餓によって失われた命は1500万～5000万人と推計されている。1959年末の中国人口は6億7207万人、60年末が6億6207万人、61年末が6億5859万人。推計餓死5000万人の数字の中には、生まれてくるはずだったが生まれてこなかった命も含まれている。
習近平のゼロコロナ政策は毛沢東の大躍進に匹敵する政治災害であったと言われている。ゼロコロナ政策の3年間に経済が急減速し、医療資源をゼロコロナ政策の維持に集中しすぎたため出産医療へのケアができなかったこと、さらにロックダウンによる飢餓への恐怖（実際、新彊ウイグル自治区イリなどではロックダウンによる餓死者がかなりあったとされる）と絶望感が出産意欲を大きくそいだことが、出生数の大幅減少につながったと見られている。
また年間死者数も、2017年、2018年、2019年のコロナ感染爆発前の段階では、988万人、993万人、998万人と年に5万人前後の増え方だったが、2021年は1014万人、2022年は1041万人と、30万人近くの急激な増加となっている（2020年は死亡人口は公表されなかった）。これは、コロナ感染およびゼロコロナ政策による医療施設の機能不全や、長期ロックダウンによる自殺、餓死が引き起こした「死ぬ必要のなかった命の死」が増えたということかもしれない。とすると、中国の人口マイナス成長を前倒しにしたのは新型コロナおよび習近平のゼロコロナ政策であったといえる。
効果を生まない出産奨励策
ただし毛沢東時代は、3年の大災害期間が過ぎると中国はすぐに人口は急成長期に入った。あの恐ろしい文革の10年間であっても人口は急増し続けてきたのだ。
今回、習近平がゼロコロナ政策を放棄し、コロナ感染が終息すれば、中国は再び人口増に転換するのだろうか。
ロイターの記事によると、カリフォルニア大学社会学の汪峰教授は「中国はすでに長い不可逆的な人口減少プロセスに入った。これは中国と世界の歴史が初めて経験することだ」という表現で、中国が再び人口増加に転じる可能性を否定している。
中国にとって人口増が見込めない原因の1つは、出産適齢期（20～35歳）の女性が急減する時期に入ったことだ。出産適齢期の女性は2022年末までの1年で400万人減少し、2021年末までの1年でも300万人減少している。2020年に発表された中国の特殊合計出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）は1.28人、2022年には1.18人にまで下がっている。これは日本の1.3人よりも低い。
出産できる女性の急減を招いた最大の理由は、1970年末から2015年まで続いた人口抑制政策である。1組の夫婦が生む子供の数を1人または2人に制限し、2人目を生む場合も厳しく管理され、この規則を破ると高額の罰金が科されるほか、強制堕胎や強制避妊手術といった非人道的な措置がとられた。政策上の過ちが多い習近平の中で極めて数少ない正しい政策の1つは、この一人っ子政策を廃止し、出産奨励政策に転じたことだが、一人っ子政策を廃止してもほんの瞬間風速的な反応があっただけで、中国出生減に歯止めをかけられなかった。
若い夫婦、女性たちが、一人っ子政策廃止後も子供をあまり産みたがらない理由の1つに、教育費の高騰など経済的理由がよく挙げられる。このため、習近平政権は2021年以降に出産奨励政策として、2人目、3人目に対する2000～4万元の出産給付金、子供のいる世帯に対する税金の減免や、住宅補助、不動産購入支援などを打ち出した。だが、その効果は目下ところ明らかではない。
たとえば黒竜江省の興安嶺地域では、3人目の子供を産めば2万元の一時金と、3歳になるまで毎月500元の給付金が出る。杭州、南京、厦門、長沙など富裕層の多い都市部では、子供が2人あるいは3人いる家庭に対し、不動産の買い増しに対する制限を緩和した。甘粛省の臨澤県や山東省済南市では、2人、3人の子供を持つ家庭に対する不動産購入補助制度やローン限度額の引き上げ制度なども導入されている。中国メディアの記事では、「政府の出産奨励策によって3人目を生むことを決断しました」といったポジティブな庶民の声が紹介されているが、それは中国特有の宣伝記事であり、2022年の人口統計データからはその効果を見ることはできない。
復旦大学人口研究所の任遠教授は、中国メディアの中でこう説明する。「日本や韓国を見ても、給付金政策は実はそんなに理想的な効果を生み出せない」。日本では出産育児一時金が50万円支払われ、子供手当として月々1万～1万5000円が中学修了時まで継続される。託児システムも比較的充実しているが、それでも出生増にはつながっていない。つまり少子化の趨勢は、小手先の政策だけでは大きく転換できるものではないということだ。
ロイターは、匿名のある都市で働く女性（31歳）のコメントを引用しながら、若い女性が子供を産まない理由は、3年のゼロコロナ政策とその突然の放棄による「多大な圧力と不確実性」だと指摘していた、
中国政府の政策は、一党独裁体制のトップダウンの政策決定システムにより、ある日突然大きく変わる。前年まで2人以上生んで罰金を徴収されていたかと思うと、ある日を境に2人目、3人目を生めと奨励される。また、11月までゼロコロナ政策堅持、コロナ（ウイルスと患者、濃厚接触者）を社会から徹底的に排除せよ、と言っていたのが、12月にはコロナは風邪と一緒、軽症ならば働け、という。こうした極端から極端に振れる朝令暮改に振り回されるプレッシャー、不確実性が、人々を「長期の投資によって将来の希望を育てる」とも言える出産、子育てに向かわせる意欲を減退させるということなのだろう。
経済成長は完全に終焉するのか
米ウィスコンシン大学の研究員で、いち早く中国の人口減少に警鐘を鳴らしてきた著名な人口学者の易富賢は、「中国の65歳以上の人口比率は2050年には37％に達する」と指摘する。このまま出生率が減速し続けると、中国の労働人口は根本的に足りなくなる。
「急速な老齢化が中国経済の足を引っ張り、収入低下、政府債務増加を招いている。中国は豊かになる前にすでに老いてしまった」と易富賢は指摘する。汪峰教授は「あと80年足らずの時間の間で、中国の人口規模は45％減少するだろう」とロイターに語っていた。
この予測が現実になるならば、中国は今後、世界の工場という生産拠点を維持できなくなり、また魅力的な市場として世界経済を牽引するという期待が持てなくなっていく可能性が強い。私たちはかつて中国に抱いた期待を、今度はインドに向けるのかもしれない。
こうした中国経済のネガティブな展望が、さらに中国の若者たちに出産、子育ての意欲を失わせることになる。
この人口減少期への転換は、中国経済成長期の完全な終焉を意味するかもしれない。仮に中国に、この少子高齢化問題とそれに伴う経済後退をうまく軟着陸させる秘策があるとしても、少なくとも今のままの体制では効果がないだろう。大きな「政治災害」が起きないと人々が信じられるようにならなければ事態は好転しない。つまり、習近平体制の転換しかない、ということだ。
中国はもはや世界一の人口大国ではなくなったということだ。インドの人口は2022年末に14億1200万人と推計されている。少なくとも2023年にインドが世界第一の人口大国となっていることは確実だと、福島さん。
中国の人口減少期への突入は、中国内外の専門家がかねてから予測していたが、それが徐々に前倒しになっていた。
2019年の段階では、中国の人口ピークは2030年で、14億6434万人という推計を出していた。わずか3年でこの人口ピークが9年も前倒しになった。
前倒しになった1つの要因は、2020年以降に起きた新型コロナ感染爆発だろう。
中国がかつて人口減少に転じたのは1960～61年だが、この時の人口減少は毛沢東の大躍進政策の失敗に自然災害が重なって引き起こされた3年の大飢饉の影響が何より大きかった。
習近平のゼロコロナ政策は毛沢東の大躍進に匹敵する政治災害であったと言われている。ゼロコロナ政策の3年間に経済が急減速し、医療資源をゼロコロナ政策の維持に集中しすぎたため出産医療へのケアができなかったこと、さらにロックダウンによる飢餓への恐怖と絶望感が出産意欲を大きくそいだことが、出生数の大幅減少につながったと見られていると、福島さん。
ただし毛沢東時代は、3年の大災害期間が過ぎると中国はすぐに人口は急成長期に入った。
今回、習近平がゼロコロナ政策を放棄し、コロナ感染が終息すれば、中国は再び人口増に転換するのだろうか。
カリフォルニア大学社会学の汪峰教授は「中国はすでに長い不可逆的な人口減少プロセスに入った。これは中国と世界の歴史が初めて経験することだ」という表現で、中国が再び人口増加に転じる可能性を否定しているのだそうです。
中国にとって人口増が見込めない原因の1つは、出産適齢期（20～35歳）の女性が急減する時期に入ったことだと、福島さん。
出産適齢期の女性は2022年末までの1年で400万人減少。2020年に発表された中国の特殊合計出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）は1.28人、2022年には1.18人にまで下がっている。これは日本の1.3人よりも低いのだそうです。
出産できる女性の急減を招いた最大の理由は、1970年末から2015年まで続いた人口抑制政策。1組の夫婦が生む子供の数を1人または2人に制限し、2人目を生む場合も厳しく管理され、この規則を破ると高額の罰金が科されるほか、強制堕胎や強制避妊手術といった非人道的な措置がとられた。
政策上の過ちが多い習近平の中で極めて数少ない正しい政策の1つは、この一人っ子政策を廃止し、出産奨励政策に転じたことだが、一人っ子政策を廃止してもほんの瞬間風速的な反応があっただけで、中国出生減に歯止めをかけられなかったと、福島さん。
若い夫婦、女性たちが、一人っ子政策廃止後も子供をあまり産みたがらない理由の1つに、教育費の高騰など経済的理由がよく挙げられる。このため、習近平政権は2021年以降に出産奨励政策として、2人目、3人目に対する2000～4万元の出産給付金、子供のいる世帯に対する税金の減免や、住宅補助、不動産購入支援などを打ち出した。だが、その効果は目下ところ明らかではないと。
復旦大学人口研究所の任遠教授は、「日本や韓国を見ても、給付金政策は実はそんなに理想的な効果を生み出せない」。日本では出産育児一時金が50万円支払われ、子供手当として月々1万～1万5000円が中学修了時まで継続される。託児システムも比較的充実しているが、それでも出生増にはつながっていない。つまり少子化の趨勢は、小手先の政策だけでは大きく転換できるものではないということだと！
ロイターは、匿名のある都市で働く女性（31歳）のコメントを引用しながら、若い女性が子供を産まない理由は、3年のゼロコロナ政策とその突然の放棄による「多大な圧力と不確実性」だと指摘しているのだそうです。
米ウィスコンシン大学の研究員で、いち早く中国の人口減少に警鐘を鳴らしてきた著名な人口学者の易富賢は、「中国の65歳以上の人口比率は2050年には37％に達する」と指摘する。このまま出生率が減速し続けると、中国の労働人口は根本的に足りなくなると。
「急速な老齢化が中国経済の足を引っ張り、収入低下、政府債務増加を招いている。中国は豊かになる前にすでに老いてしまった」とも易富賢。
カリフォルニア大の汪峰教授は、「あと80年足らずの時間の間で、中国の人口規模は45％減少するだろう」とロイターに語っていたと、福島さん。
これらの予測では、中国は今後、世界の工場という生産拠点を維持できなくなり、また魅力的な市場として世界経済を牽引するという期待が持てなくなっていく可能性が強い。私たちはかつて中国に抱いた期待を、今度はインドに向けるのかもしれないと、福島さん。
こうした中国経済のネガティブな展望が、さらに中国の若者たちに出産、子育ての意欲を失わせることになる。
この人口減少期への転換は、中国経済成長期の完全な終焉を意味するかもしれない。仮に中国に、この少子高齢化問題とそれに伴う経済後退をうまく軟着陸させる秘策があるとしても、少なくとも今のままの体制では効果がないだろうと、福島さん。
大きな「政治災害」が起きないと人々が信じられるようにならなければ事態は好転しない。つまり、習近平体制の転換しかない、ということだと！
異次元の子育て政策を唱え始めた岸田首相。首相自らが少子化対策を、1, 2の重要政策として取り上げるのは異例で期待したいのですが、中身や財源が、れいによっていまいち。
支持率低下対応のパフォーマンスではなく、是非、有能なブレーンを登用して具現化していただきたいのですが。。
10万円配るのに1万8000円の事務費！？岸田政権の看板政策「異次元の子育て支援」のヤバくてショボすぎる中身（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
# 冒頭の画像は、上海の雑踏
この花の名前は、ビオララバン
2月 7日は、北方領土の日
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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