中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部などが主催する、「第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」なるものが北京で開催されたのだそうです。
沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などをめぐって意見が交わされ、参加者は中国側のメンバー以外には、日本からの沖縄関係者ばかりで、琉球新報東京報道部長、沖縄タイムス学芸部記者などのマスコミ関係者や、「琉球独立」と「全米軍基地撤去」を一貫して主張している沖縄国際大教授や龍谷大教授などの研究者が含まれていたのだそうです。
国際会議というより、中日沖縄独立運動推進会議とでも言ったほうが適切な会議のようですね。
会議の筆頭主催者となったのは、「中国戦略・管理研究会」という、人民解放軍の元上将など、大物軍人が理事に名を連ねている、背後に中国軍がいることがあきらかな組織で、どう考えても、中国政府と中国軍の戦略的意図に基づく高度なる「沖縄工作」の一環だとの石平氏の評価。
重要なことは、中国政府と中国軍が関与していることが明らかな団体が、国際会議と称して、沖縄関連のメディアや、「琉球独立」と「全米軍基地撤去」を主張する文化人を呼んでレクチャーしていること。そこへのこのこ出かける輩がいることです。
主催者側は、「三戦」戦略の「世論戦」の一環で、メディアや文化人を籠絡させようというものですが、日本から参加する輩は、何が目的なのでしょう。
「われわれの目的は琉球の独立だけでなく、軍事基地を琉球から全部撤去させることだ」と宣言している輩がいて、今回の国際会議においても、「全基地撤去」を前提とした論文を発表しているのだとか。完全に、中国政府や人民解放軍の先兵に洗脳されています。
元々は、台湾併合のために始められた「三戦」戦略。メディアを利用し既成事実を積み重ねる「世論戦」、相手の士気を低下させる「心理戦」、法律を駆使して国際的支持を得る「法律戦」からなりますが、米国に対しても、日本に対しても展開されていて、毛沢東が発案した、武力を用いないで敵国を篭絡する戦略であることは、諸兄がご承知の通りです。
中国人民解放軍政治工作条例 - Wikipedia
馬英九の誕生で、侵されつつあった台湾でしたが、国民の方々が目覚め、蔡英文総統を誕生させ、踏みとどまったのでしたが、日本の沖縄では、「三戦」戦略は徐々に浸透しているようですね。
それは、米国でも進んでいて、サンフランシスコ市では、中国系米国人の市長が誕生しましたし、やがては中国系の米国大統領誕生の可能性さえも指摘されています。
【米中】サンフランシスコ市長に中国系。カリフォルニア政治を...
サンフランシスコ市は中国に侵食されている - 遊爺雑記帳
アメリカで韓国系・中国系の大統領が誕生する可能性がある!?【青山繁晴】
沖縄はどうなるのか。県民の皆様の、賢明な選択が、来る県議選でなされることを願っています。
# 冒頭の画像は、「第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」の様子
この花の名前は、スノースレーク
↓よろしかったら、お願いします。
沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などをめぐって意見が交わされ、参加者は中国側のメンバー以外には、日本からの沖縄関係者ばかりで、琉球新報東京報道部長、沖縄タイムス学芸部記者などのマスコミ関係者や、「琉球独立」と「全米軍基地撤去」を一貫して主張している沖縄国際大教授や龍谷大教授などの研究者が含まれていたのだそうです。
国際会議というより、中日沖縄独立運動推進会議とでも言ったほうが適切な会議のようですね。
中国「沖縄工作」に警戒せよ (6/2 産経 【石平のChina Watch】)
先月17日配信の琉球新報ネット記事によると、「第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」が同16日までに中国・北京で開かれたという。主催者は中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部などである。
日本の沖縄をテーマとした「国際会議」が、那覇でもなければ東京でもなく、中国首都の北京にて開催されたのはいかにも奇妙な出来事である。さらに不可解なのはその中身だ。同じ琉球新報記事によると、会議において「沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などをめぐって意見を交わした」という。
沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」は言うまでもなく、日本の国防・主権に関わる重大問題である。このような問題が、中国という第三国の研究機関主催の会議で議題にされたことは異常というしかない。日本の内政に対するあからさまな干渉でもある。
さらに問題視すべきなのは、会議の筆頭主催者となった「中国戦略・管理研究会」である。中国の場合、名称に「中国」と冠することのできる機関は中央政府直属の組織である場合が多いが、上述の「研究会」は政府のどこの所属であるか、いっさい明らかにしていない。研究会の本部は中国政府が国賓を迎えるための「釣魚台国賓館」に住所を置いているから、それが普通の「研究機関」でないことは明らかだ。
研究会の理事会の構成を見ると、国防相を務めたこともある人民解放軍の元上将など、大物軍人が名を連ねているから、この研究機関の背後に中国軍があることはよく分かる。
そして、中国政府・軍をバックにしたこの怪しげな研究機関の主催で、沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」を討議する「国際会議」が開かれたわけだ。それはどう考えても、中国政府と中国軍の戦略的意図に基づく高度なる「沖縄工作」の一環であろう。
「国際会議」といっても、参加者は中国側のメンバー以外には、日本からの沖縄関係者ばかりだ。その中には、琉球新報東京報道部長、沖縄タイムス学芸部記者など県内のマスコミ関係者や、「琉球独立」と「全米軍基地撤去」を一貫して主張している沖縄国際大教授や龍谷大教授などの研究者が含まれている。
参加者のひとりの教授に至っては、2014年に中国戦略・管理研究会のホームページに寄せた論文において、「われわれの目的は琉球の独立だけでなく、軍事基地を琉球から全部撤去させることだ」と宣言している。今回の国際会議においても、「全基地撤去」を前提とした論文を発表したという。
もちろん、沖縄を日本から切り離して「独立」させることと、米軍基地を沖縄から追い出すことは、中国の国益と戦略にとってこの上なく望ましい展開となるから、中国政府と中国軍をバックにした件(くだん)の研究機関が、同じ政治主張の沖縄マスコミ関係者や日本人学者を招聘(しょうへい)して「国際会議」を開くことの意図は明白であろう。
中国政府と軍による「沖縄分断工作」は、今や堂々と展開されている。
問題は、中国側の工作が実際、どれほどの効果を上げているかであるが、ここではひとつ、事実関係だけを指摘しておこう。
「米軍基地問題」を討議した北京国際会議から1週間もたたぬうちに、沖縄で元米兵の女性暴行・殺害事件が発生した。それをきっかけに、北京の国際会議に参加者を出した琉球新報と沖縄タイムスが旗振り役となって、「全米軍基地撤去」を求める運動を展開し始めた。
北京会議とこの運動の間に果たして関係があるのか。それはむしろ、当事者たちが答えるべき問題であろう。
先月17日配信の琉球新報ネット記事によると、「第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」が同16日までに中国・北京で開かれたという。主催者は中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部などである。
日本の沖縄をテーマとした「国際会議」が、那覇でもなければ東京でもなく、中国首都の北京にて開催されたのはいかにも奇妙な出来事である。さらに不可解なのはその中身だ。同じ琉球新報記事によると、会議において「沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などをめぐって意見を交わした」という。
沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」は言うまでもなく、日本の国防・主権に関わる重大問題である。このような問題が、中国という第三国の研究機関主催の会議で議題にされたことは異常というしかない。日本の内政に対するあからさまな干渉でもある。
さらに問題視すべきなのは、会議の筆頭主催者となった「中国戦略・管理研究会」である。中国の場合、名称に「中国」と冠することのできる機関は中央政府直属の組織である場合が多いが、上述の「研究会」は政府のどこの所属であるか、いっさい明らかにしていない。研究会の本部は中国政府が国賓を迎えるための「釣魚台国賓館」に住所を置いているから、それが普通の「研究機関」でないことは明らかだ。
研究会の理事会の構成を見ると、国防相を務めたこともある人民解放軍の元上将など、大物軍人が名を連ねているから、この研究機関の背後に中国軍があることはよく分かる。
そして、中国政府・軍をバックにしたこの怪しげな研究機関の主催で、沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」を討議する「国際会議」が開かれたわけだ。それはどう考えても、中国政府と中国軍の戦略的意図に基づく高度なる「沖縄工作」の一環であろう。
「国際会議」といっても、参加者は中国側のメンバー以外には、日本からの沖縄関係者ばかりだ。その中には、琉球新報東京報道部長、沖縄タイムス学芸部記者など県内のマスコミ関係者や、「琉球独立」と「全米軍基地撤去」を一貫して主張している沖縄国際大教授や龍谷大教授などの研究者が含まれている。
参加者のひとりの教授に至っては、2014年に中国戦略・管理研究会のホームページに寄せた論文において、「われわれの目的は琉球の独立だけでなく、軍事基地を琉球から全部撤去させることだ」と宣言している。今回の国際会議においても、「全基地撤去」を前提とした論文を発表したという。
もちろん、沖縄を日本から切り離して「独立」させることと、米軍基地を沖縄から追い出すことは、中国の国益と戦略にとってこの上なく望ましい展開となるから、中国政府と中国軍をバックにした件(くだん)の研究機関が、同じ政治主張の沖縄マスコミ関係者や日本人学者を招聘(しょうへい)して「国際会議」を開くことの意図は明白であろう。
中国政府と軍による「沖縄分断工作」は、今や堂々と展開されている。
問題は、中国側の工作が実際、どれほどの効果を上げているかであるが、ここではひとつ、事実関係だけを指摘しておこう。
「米軍基地問題」を討議した北京国際会議から1週間もたたぬうちに、沖縄で元米兵の女性暴行・殺害事件が発生した。それをきっかけに、北京の国際会議に参加者を出した琉球新報と沖縄タイムスが旗振り役となって、「全米軍基地撤去」を求める運動を展開し始めた。
北京会議とこの運動の間に果たして関係があるのか。それはむしろ、当事者たちが答えるべき問題であろう。
会議の筆頭主催者となったのは、「中国戦略・管理研究会」という、人民解放軍の元上将など、大物軍人が理事に名を連ねている、背後に中国軍がいることがあきらかな組織で、どう考えても、中国政府と中国軍の戦略的意図に基づく高度なる「沖縄工作」の一環だとの石平氏の評価。
重要なことは、中国政府と中国軍が関与していることが明らかな団体が、国際会議と称して、沖縄関連のメディアや、「琉球独立」と「全米軍基地撤去」を主張する文化人を呼んでレクチャーしていること。そこへのこのこ出かける輩がいることです。
主催者側は、「三戦」戦略の「世論戦」の一環で、メディアや文化人を籠絡させようというものですが、日本から参加する輩は、何が目的なのでしょう。
「われわれの目的は琉球の独立だけでなく、軍事基地を琉球から全部撤去させることだ」と宣言している輩がいて、今回の国際会議においても、「全基地撤去」を前提とした論文を発表しているのだとか。完全に、中国政府や人民解放軍の先兵に洗脳されています。
元々は、台湾併合のために始められた「三戦」戦略。メディアを利用し既成事実を積み重ねる「世論戦」、相手の士気を低下させる「心理戦」、法律を駆使して国際的支持を得る「法律戦」からなりますが、米国に対しても、日本に対しても展開されていて、毛沢東が発案した、武力を用いないで敵国を篭絡する戦略であることは、諸兄がご承知の通りです。
中国人民解放軍政治工作条例 - Wikipedia
馬英九の誕生で、侵されつつあった台湾でしたが、国民の方々が目覚め、蔡英文総統を誕生させ、踏みとどまったのでしたが、日本の沖縄では、「三戦」戦略は徐々に浸透しているようですね。
それは、米国でも進んでいて、サンフランシスコ市では、中国系米国人の市長が誕生しましたし、やがては中国系の米国大統領誕生の可能性さえも指摘されています。
【米中】サンフランシスコ市長に中国系。カリフォルニア政治を...
サンフランシスコ市は中国に侵食されている - 遊爺雑記帳
アメリカで韓国系・中国系の大統領が誕生する可能性がある!?【青山繁晴】
沖縄はどうなるのか。県民の皆様の、賢明な選択が、来る県議選でなされることを願っています。
# 冒頭の画像は、「第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」の様子
この花の名前は、スノースレーク
↓よろしかったら、お願いします。
「翁長知事派が議席増で過半数維持も…参院選へ不安材料 革新政党の影響力強化・陣営内のきしみ」
http://www.sankei.com/politics/news/160606/plt1606060062-n1.html
・議席を増やしたのは共産党など革新政党
・「オール沖縄」の象徴として、那覇市区で立候補した保守系市議出身の新人2人はともに落選
・翁長氏が革新政党に支えられる構図はさらに強まる
・翁長氏側近や翁長氏を支援する企業の間に不協和音が生じている
参院選では、公明党の県と本部のねじれが未だ続いている様子。この去就が勝敗を決めるのでしょうか?
翁長氏が、米軍属の男による女性死体遺棄事件の遺棄現場を訪れ、献花したのは、今月1日。事件を悼むより、パフォーマンス優先がみえみえ。。
(アメリカの国益のために暴露しました) (真実を ありがとう でも 国益ってなに?)
(え? いまだに国益も知らないのか日本人は。 GHQの占領政策と占領憲法がこんなに上手くいくとは・・・)
●朝日新聞だけが なぜネットに記事を書かないのか ・・・(困ってしまった朝日新聞)
(まずいよ まずいよ 今までの嘘記事がバレちゃったよ~)
●小林節・長谷部恭男・木村草太・鳥越俊太郎・岸井成格・古舘伊知郎・関口宏・島田敏男・田原総一朗・金平茂紀・青木理・大谷昭宏・山口二郎・山本太郎・奥田愛基・菱山南帆子・福島瑞穂・辻元清美・共産党・民進党・石田純一・茂木健一郎・翁長雄志、 ・・・(潮の流れが 変わった)
(おいおい どうする? もう国民を騙せなくなったぞ)
グーの音も出なくなった 憲法学者
憲法学者さん 日弁連さん 日教組さん
あなた方は いったい 何を学んでしまったんですか?
日本の憲法学者 ・ 反日政党(共産・民進・社民・生活) ・ 元SEALDs ・ 平和ボケ に 止めを刺す一言でした。
公明党(いや 創価学会信者)の諸君も 目から鱗が落ちたことでしょう。
バイデン米国副大統領の暴露 「私たちが日本国憲法を書いた。」 を受けて、法学者として 元報道番組MCとして 逃げずに説明する義務がある。