10月8日で、1998年に小渕首相と金大中韓国大統領が署名した「日韓共同宣言」が20年の節目を迎えたのだそうです。
1965年の日韓基本条約で国交が結ばれて以来、過去の両国の関係を総括し、現在の友好協力関係を再確認するとともに、これからあるべき日韓関係について意見を出し合い、新たな日韓パートナーシップを構築するとの共通の決意を宣言した文書で、読売・社説が期待するような、新時代の始まりを強調する画期的な内容でした。
文在寅大統領は、5月の読売新聞との書面インタビューで「『共同宣言』の精神に立ち返り、それを継承、発展させていく」と強調していたのだそうです。
読売新聞社説が、これまでの歩みをとりあげていました。
サッカーの2002年ワールドカップ共催や、韓国ドラマなどの「韓流ブーム」を契機とした蜜月時代があったのですが長続きをせず、現状は日本を訪れる韓国人は近年増えたが、日本では嫌韓感情が広がり、渡航者数はピーク時を大幅に下回っていると指摘。
また、この間、韓国の1人当たり国内総生産(GDP)は日本に迫り、反日ナショナリズムが強まった。韓国政府は歴史問題を蒸し返し、島根県竹島を巡る領土間題でも、独善的な主張を繰り返してきました。
歴代大統領は、支持率が下がると反日歴史認識言動をすることで支持率の挽回を謀ってきたのですが、9月初旬の発表では、文在寅大統領の支持率は就任以来最低を更新している状況でした。
韓国・文在寅大統領の支持率、最低を更新 不支持が初の４０％ 経済政策に不満か - 産経ニュース
共同宣言に立ち返りと言いつつ、慰安婦問題を巡る15年の日韓合意の棚上げを進めていることは、「未来志向」に反すると読売社説が指摘していますがその通りです。
読売は、8日、一面トップで、韓国の康京和(カンギョンファ)外相が「和解・癒やし財団」を年内に解散すると河野外相に伝えていたと報じました。
韓国政府は財団の解散を示唆してきたが、正式に解散を通告したことが分かったのは初めてとのこと。
通告があったのは9月11日にハノイで開かれた日韓外相会談でのこと。河野外相は「財団解散は受け入れられない」と主張したのだそうです。
「和解・癒やし財団」は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意の中核をなすもので、その解散は、日韓合意の形骸化を顕します。
ただ、実態は既に、外部理事陣全員が辞退して、8カ月以上にわたり開店休業状態にあることは諸兄がご承知の通りです。
和解・癒やし財団、残るは清算手続きのみ…韓国政府「年内解散協議中」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
国家間の約束が簡単に覆される国なのです。
予定では、安倍首相は9日、東京都内で開かれる日韓共同宣言20年の記念シンポジウムに出席し、未来志向の関係構築に向けた協力を訴えたはずです。
また、政府はこの読売の報道を否定しています。
政府、韓国の慰安婦財団「年内解散」の報道を否定 - 産経ニュース
事実上運用が停止されているのですから、解散手続きをするかしないかだけの話の様に見えますが。。
読売の10日の反応があるのかないのか。要注目です。
# 冒頭の画像は、河野外相と康京和外相
この花の名前は、ドイツスズラン
↓よろしかったら、お願いします。
1965年の日韓基本条約で国交が結ばれて以来、過去の両国の関係を総括し、現在の友好協力関係を再確認するとともに、これからあるべき日韓関係について意見を出し合い、新たな日韓パートナーシップを構築するとの共通の決意を宣言した文書で、読売・社説が期待するような、新時代の始まりを強調する画期的な内容でした。
文在寅大統領は、5月の読売新聞との書面インタビューで「『共同宣言』の精神に立ち返り、それを継承、発展させていく」と強調していたのだそうです。
読売新聞社説が、これまでの歩みをとりあげていました。
日韓宣言20年 「未来志向」構築は道半ばだ （10/7 読売 社説）
未来志向の日韓関係構築は、いまだ道半ばだ。歴史的な合意の重みを今一度思い起こしたい。
小渕首相と金大中韓国大統領による1998年の「日韓共同宣言」署名から、8日で20年となる。両国関係発展の障害となっていた歴史問題に区切りを付け、新時代の始まりを強調する画期的な内容だ。
日本側は、「植民地支配による損害と苦痛」を与えたことについて謝罪した。韓国側は、戦後の日本が国際社会の平和と繁栄に果たした役割を高く評価した。
過去の不幸な歴史を乗り越え、関係を新たな次元に発展させる、との目標は、現在にも通じる。1965年の日韓国交正常化以降、両国の幅広い層が関係改善の努力を積み重ねた成果だった。
文在寅大統領は、5月の読売新聞との書面インタビューで「『共同宣言』の精神に立ち返り、それを継承、発展させていく」と強調した。「未来志向」を目指すのなら、宣言後に関係改善が足踏みした原因を見据えねばなるまい。
サッカーの2002年ワールドカップ共催や、韓国ドラマなどの「韓流ブーム」を契機とした蜜月時代は長続きしなかった。日本を訪れる韓国人は近年増えたが、日本では嫌韓感情が広がり、渡航者数はピーク時を大幅に下回る。
この間、韓国の1人当たり国内総生産(GDP)は日本に迫り、反日ナショナリズムが強まった。韓国政府は歴史問題を蒸し返し、島根県竹島を巡る領土間題でも、独善的な主張を繰り返した。
文政権も例外ではない。慰安婦問題を巡る15年の日韓合意の棚上げを進めていることは、「未来志向」に反するのではないか。
海上自衛隊は、韓国で今月行われる国際観艦式に参加する際、自衛艦旗の「旭日旗」を掲揚しないよう、韓国側に求められた。
民間船と区別する標識である自衛艦旗の掲揚は、国際規範にのっとっている。不当な要求を拒み、不参加を決めたのは当然だ。
植民地時代に徴用された韓国人が日本企業に賠償を求めた裁判も懸念材料だ。韓国最高裁は年内に判決を出す可能性がある。
韓国の司法は、世論に迎合する傾向が強い。日本企業に元徴用工への賠償を命じる場合、補償問題の最終解決を定めた国交正常化の枠組みが揺らぐことになろう。
日本は、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決に向けて韓国と協調する必要がある。同時に、「未来志向」に逆行する動きには、毅然として是正を迫らねばならない。
未来志向の日韓関係構築は、いまだ道半ばだ。歴史的な合意の重みを今一度思い起こしたい。
小渕首相と金大中韓国大統領による1998年の「日韓共同宣言」署名から、8日で20年となる。両国関係発展の障害となっていた歴史問題に区切りを付け、新時代の始まりを強調する画期的な内容だ。
日本側は、「植民地支配による損害と苦痛」を与えたことについて謝罪した。韓国側は、戦後の日本が国際社会の平和と繁栄に果たした役割を高く評価した。
過去の不幸な歴史を乗り越え、関係を新たな次元に発展させる、との目標は、現在にも通じる。1965年の日韓国交正常化以降、両国の幅広い層が関係改善の努力を積み重ねた成果だった。
文在寅大統領は、5月の読売新聞との書面インタビューで「『共同宣言』の精神に立ち返り、それを継承、発展させていく」と強調した。「未来志向」を目指すのなら、宣言後に関係改善が足踏みした原因を見据えねばなるまい。
サッカーの2002年ワールドカップ共催や、韓国ドラマなどの「韓流ブーム」を契機とした蜜月時代は長続きしなかった。日本を訪れる韓国人は近年増えたが、日本では嫌韓感情が広がり、渡航者数はピーク時を大幅に下回る。
この間、韓国の1人当たり国内総生産(GDP)は日本に迫り、反日ナショナリズムが強まった。韓国政府は歴史問題を蒸し返し、島根県竹島を巡る領土間題でも、独善的な主張を繰り返した。
文政権も例外ではない。慰安婦問題を巡る15年の日韓合意の棚上げを進めていることは、「未来志向」に反するのではないか。
海上自衛隊は、韓国で今月行われる国際観艦式に参加する際、自衛艦旗の「旭日旗」を掲揚しないよう、韓国側に求められた。
民間船と区別する標識である自衛艦旗の掲揚は、国際規範にのっとっている。不当な要求を拒み、不参加を決めたのは当然だ。
植民地時代に徴用された韓国人が日本企業に賠償を求めた裁判も懸念材料だ。韓国最高裁は年内に判決を出す可能性がある。
韓国の司法は、世論に迎合する傾向が強い。日本企業に元徴用工への賠償を命じる場合、補償問題の最終解決を定めた国交正常化の枠組みが揺らぐことになろう。
日本は、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決に向けて韓国と協調する必要がある。同時に、「未来志向」に逆行する動きには、毅然として是正を迫らねばならない。
サッカーの2002年ワールドカップ共催や、韓国ドラマなどの「韓流ブーム」を契機とした蜜月時代があったのですが長続きをせず、現状は日本を訪れる韓国人は近年増えたが、日本では嫌韓感情が広がり、渡航者数はピーク時を大幅に下回っていると指摘。
また、この間、韓国の1人当たり国内総生産(GDP)は日本に迫り、反日ナショナリズムが強まった。韓国政府は歴史問題を蒸し返し、島根県竹島を巡る領土間題でも、独善的な主張を繰り返してきました。
歴代大統領は、支持率が下がると反日歴史認識言動をすることで支持率の挽回を謀ってきたのですが、9月初旬の発表では、文在寅大統領の支持率は就任以来最低を更新している状況でした。
韓国・文在寅大統領の支持率、最低を更新 不支持が初の４０％ 経済政策に不満か - 産経ニュース
共同宣言に立ち返りと言いつつ、慰安婦問題を巡る15年の日韓合意の棚上げを進めていることは、「未来志向」に反すると読売社説が指摘していますがその通りです。
読売は、8日、一面トップで、韓国の康京和(カンギョンファ)外相が「和解・癒やし財団」を年内に解散すると河野外相に伝えていたと報じました。
韓国政府は財団の解散を示唆してきたが、正式に解散を通告したことが分かったのは初めてとのこと。
慰安婦財団「年内に解散」 9月外相会談 韓国、日本に通告 （10/8 読売朝刊一面トップ）
韓国の康京和(カンギョンファ)外相が今年9月、日本との政府間合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散すると河野外相に伝えていたことが分かった。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意が形骸化することになる。
合意履行 日本求める
複数の日韓関係筋が明らかにした。韓国政府は財団の解散を示唆してきたが、正式に解散を通告したことが分かったのは初めて。
通告があったのは9月11日にハノイで開かれた日韓外相会談で、康氏は「財団を年内に解散する」と明言した。その上で、日本側が要請している文在寅大統領の来日について「財団解散後になる」と語った。
これに対し、河野氏は「財団解散は受け入れられない」と主張し、文氏の早期来日を改めて求めた。康氏は財団解散の具体的な時期は明らかにしなかった。
安倍首相は9月25日ら文氏と米ニューヨークで会談した際、日韓合意の着実な実施を求めた。文氏は合意を破棄しない考えを強調したものの、財団を年内に解散する方針を説明した。
慰安婦問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国側が新たな解決策を求めたため、2015年に朴模恵前政権との間で、日本の法的な立場を損なわない範囲で人道支援を講じることで合意した。財団は日韓合意の根幹をなしており、解散されれば、日韓関係に悪影響が及ぶことは必至だ。安倍首相が重視する北朝鮮の核・ミサイル、拉致間題の解決に向けた日米韓の3か国の連携も損なわれかねない。
日本政府は文氏の来日について、1998年10月8日の日韓共同声明の署名から20年の節目となる今月中の実現を目指してきたが、両政府間で日程調整はすすんでおらず、時間が見通せない状況になっている。
日本政府は韓国側に引き続き翻意を求めていく考えだ。安倍首相は9日、東京都内で開かれる日韓共同宣言20年の記念シンポジウムに出席し、未来志向の関係構築に向けた協力を訴えることにしている。
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和解・癒やし財団
元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす事業を行うことを目的に、2015年12月の日韓合意に基づき、韓国政府が16年7月に設立した。原資の10億円は日本政府が拠出した。合意時点で生存していた元慰安婦の7割が財団から1人当たり1億ウオン(約1000万円)を受け取ったが、合意に批判的な一部の元慰安婦が受け取りを拒んだこともあり、現在は休止状態にある。
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韓国の康京和(カンギョンファ)外相が今年9月、日本との政府間合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散すると河野外相に伝えていたことが分かった。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意が形骸化することになる。
合意履行 日本求める
複数の日韓関係筋が明らかにした。韓国政府は財団の解散を示唆してきたが、正式に解散を通告したことが分かったのは初めて。
通告があったのは9月11日にハノイで開かれた日韓外相会談で、康氏は「財団を年内に解散する」と明言した。その上で、日本側が要請している文在寅大統領の来日について「財団解散後になる」と語った。
これに対し、河野氏は「財団解散は受け入れられない」と主張し、文氏の早期来日を改めて求めた。康氏は財団解散の具体的な時期は明らかにしなかった。
安倍首相は9月25日ら文氏と米ニューヨークで会談した際、日韓合意の着実な実施を求めた。文氏は合意を破棄しない考えを強調したものの、財団を年内に解散する方針を説明した。
慰安婦問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国側が新たな解決策を求めたため、2015年に朴模恵前政権との間で、日本の法的な立場を損なわない範囲で人道支援を講じることで合意した。財団は日韓合意の根幹をなしており、解散されれば、日韓関係に悪影響が及ぶことは必至だ。安倍首相が重視する北朝鮮の核・ミサイル、拉致間題の解決に向けた日米韓の3か国の連携も損なわれかねない。
日本政府は文氏の来日について、1998年10月8日の日韓共同声明の署名から20年の節目となる今月中の実現を目指してきたが、両政府間で日程調整はすすんでおらず、時間が見通せない状況になっている。
日本政府は韓国側に引き続き翻意を求めていく考えだ。安倍首相は9日、東京都内で開かれる日韓共同宣言20年の記念シンポジウムに出席し、未来志向の関係構築に向けた協力を訴えることにしている。
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和解・癒やし財団
元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす事業を行うことを目的に、2015年12月の日韓合意に基づき、韓国政府が16年7月に設立した。原資の10億円は日本政府が拠出した。合意時点で生存していた元慰安婦の7割が財団から1人当たり1億ウオン(約1000万円)を受け取ったが、合意に批判的な一部の元慰安婦が受け取りを拒んだこともあり、現在は休止状態にある。
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通告があったのは9月11日にハノイで開かれた日韓外相会談でのこと。河野外相は「財団解散は受け入れられない」と主張したのだそうです。
「和解・癒やし財団」は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意の中核をなすもので、その解散は、日韓合意の形骸化を顕します。
ただ、実態は既に、外部理事陣全員が辞退して、8カ月以上にわたり開店休業状態にあることは諸兄がご承知の通りです。
和解・癒やし財団、残るは清算手続きのみ…韓国政府「年内解散協議中」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
国家間の約束が簡単に覆される国なのです。
予定では、安倍首相は9日、東京都内で開かれる日韓共同宣言20年の記念シンポジウムに出席し、未来志向の関係構築に向けた協力を訴えたはずです。
また、政府はこの読売の報道を否定しています。
政府、韓国の慰安婦財団「年内解散」の報道を否定 - 産経ニュース
事実上運用が停止されているのですから、解散手続きをするかしないかだけの話の様に見えますが。。
読売の10日の反応があるのかないのか。要注目です。
# 冒頭の画像は、河野外相と康京和外相
この花の名前は、ドイツスズラン
↓よろしかったら、お願いします。
