中国経済の7月バブル崩壊説がありました。シャドーバンキングの理財商品の満期を6月末に向かえるものが大量にあり資金ショートが懸念される中、人民銀行が流動性管理を強化すると発表し、不良債権化した融資をあぶり出し、マネー膨張に歯止めをかける動きをみせました。中国発の世界金融恐慌かとの声も出て、世界中で混乱が生じました。
反応の大きさに驚いたのか、人民銀行は、金融緩和を発表しとりあえず沈静化させました。
しかしそれは、当座の市場の混乱を収拾する為の措置であり、不良債権が解消したわけではありません。
そんななか、中国共産党中央宣伝部が国内メディアに対し、中国の金融市場に出回っている資金が足りないことなどに関する報道を規制する通達を出していたのだそうですね。鎮静化したかに見える不良債権増大・バブル崩壊が深刻な懸念材料となっている事の証ですね。
上海株急落は、「7月バブル崩壊説」の予兆か - 遊爺雑記帳
余談ですが、日曜日の朝の時事放談に元中国大使の丹羽氏が出演していました。もう一人は中国公使の経験がある宮家邦彦氏。
丹羽氏は、石原都知事尖閣購入を騒ぎ立てて、国が買い取ったらとたんに静かになった。中国は、都知事と野田首相が結託した演技をしたとみていると、今日の尖閣を巡る軋轢を、尖閣国有化からスタートさせた視点で語り始め、棚上げ論の存在をほのめかせました。宮家氏が、それ以前からの経緯に触れ（方や大使経験者でご自分は公使経験なので遠慮気味な論調でしたが）、中国側が仕掛けて来ていることを説明されるや、丹羽氏は在中時に尖閣は日本の領土で 1mmたりとも譲らないと言っていたと、あわてて補足説明していました。
やはり、多くの方々が睨んだ通りの、中国の立場に立った視点で日中関係を説く、とんでもない輩であることを実証していました。
その丹羽氏は、シャドーバンキングの不良債権とバブル崩壊の話になると、中国は日本のたどった道を追随している。日本が乗り越えた道だから、中国も乗り越える。大騒ぎする問題ではないと説明していました。
まさに中国共産党中央宣伝部のお達しに沿った発言と言えます。
鳩と言い、丹羽氏と言い、こんなのが揃っていたのですから、中国も日本の事を随分誤って理解していたのですね。民主党政権の罪は大罪で重い。それを一部のマスコミの政権交代の風に乗せられて選んでしまった国民が多数いたのですが。
中国（＝小平、胡耀邦）が日本の経済成長に学んだことは事実ですが、現在でもなを日本と大きく違うのは、「農村戸籍」と「非農村戸籍（都市戸籍）」という身分差別の存在です。
日本が都市化へ対応出来たのは、身分差別がなく農村の労働力が都会へ進出し経済成長に貢献出来たと同時に、多量の中流層が産まれたからです。
共産主義（社会主義）なのに、戸籍で身分差別をする国に、大きな発展があるはずがありません。
安価な労働力を基とした輸出が、賃金上昇で停滞し、進出する海外企業の投資も減ってきている今、内需を増やすことで経済成長を維持することが命題の中国。しかし、その内需も、地方政府がシャドーバンキングから得る高金利の財源を使った公共投資に支えられたもので、限界＝破綻が見え隠れしてきているのです。
ひとりあたり名目GDP（2012年）では、87位の中国。（日本＝13位）戸籍制度で身分差別をしている中国。それでは個人消費は伸びません。
習近平は、海外への覇権拡大や反日行動でいつまでも国民の眼を逸らす政治手法は、そろそろ限界にきています。軍に面ねてお金をつぎ込むより、国民の為にお金をつぎ込むこと優先すべきです。それが社会主義の理念では？
そろそろ国民が目覚めて、政権が覆される日が来るかもしれませんよ。
# 冒頭の画像は、農民工
スキミア ヤポニカ
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反応の大きさに驚いたのか、人民銀行は、金融緩和を発表しとりあえず沈静化させました。
しかしそれは、当座の市場の混乱を収拾する為の措置であり、不良債権が解消したわけではありません。
そんななか、中国共産党中央宣伝部が国内メディアに対し、中国の金融市場に出回っている資金が足りないことなどに関する報道を規制する通達を出していたのだそうですね。鎮静化したかに見える不良債権増大・バブル崩壊が深刻な懸念材料となっている事の証ですね。
上海株急落は、「7月バブル崩壊説」の予兆か - 遊爺雑記帳
中国、金融報道を規制 資金不足や株安 当局批判を警戒 （7/9 読売・朝刊）
【広州＝吉田健一】中国共産党中央宣伝部が国内メディアに対し、中国の金融市場に出回っている資金が足りないことなどに関する報道を規制する通達を出していたことがわかった。複数の中国メディア関係者が8日、読売新聞に明らかにした。
市場の動揺を抑えるとともに、経済の先行き懸念が社会不安や当局批判につながることを警戒した措置とみられる。
通達は6月25日付。中央宣伝部は全国の宣伝部門を通じ、?市場での資金不足や株安の問題を大きく取り上げない?中国人民銀行(中央銀行)の政策を「肯定的かつ正確」に解説・報道することをメディァに指示した。
中国では6月に入って、短期金利の急上昇や上海株式市場の株価急落などで市場が不安定化し、一部の銀行の経営不安を指摘する声まで上がった。
メディア関係者によると、中国では昨秋の習近平総書記就任後、言論統制が強化された。今回の通達では、習氏の主宰で同日まで開かれた党政治局の会議についても、国営新華社通信の配信記事と見出しを一言一句変えずに使うようにとの指示があったという。
【広州＝吉田健一】中国共産党中央宣伝部が国内メディアに対し、中国の金融市場に出回っている資金が足りないことなどに関する報道を規制する通達を出していたことがわかった。複数の中国メディア関係者が8日、読売新聞に明らかにした。
市場の動揺を抑えるとともに、経済の先行き懸念が社会不安や当局批判につながることを警戒した措置とみられる。
通達は6月25日付。中央宣伝部は全国の宣伝部門を通じ、?市場での資金不足や株安の問題を大きく取り上げない?中国人民銀行(中央銀行)の政策を「肯定的かつ正確」に解説・報道することをメディァに指示した。
中国では6月に入って、短期金利の急上昇や上海株式市場の株価急落などで市場が不安定化し、一部の銀行の経営不安を指摘する声まで上がった。
メディア関係者によると、中国では昨秋の習近平総書記就任後、言論統制が強化された。今回の通達では、習氏の主宰で同日まで開かれた党政治局の会議についても、国営新華社通信の配信記事と見出しを一言一句変えずに使うようにとの指示があったという。
余談ですが、日曜日の朝の時事放談に元中国大使の丹羽氏が出演していました。もう一人は中国公使の経験がある宮家邦彦氏。
丹羽氏は、石原都知事尖閣購入を騒ぎ立てて、国が買い取ったらとたんに静かになった。中国は、都知事と野田首相が結託した演技をしたとみていると、今日の尖閣を巡る軋轢を、尖閣国有化からスタートさせた視点で語り始め、棚上げ論の存在をほのめかせました。宮家氏が、それ以前からの経緯に触れ（方や大使経験者でご自分は公使経験なので遠慮気味な論調でしたが）、中国側が仕掛けて来ていることを説明されるや、丹羽氏は在中時に尖閣は日本の領土で 1mmたりとも譲らないと言っていたと、あわてて補足説明していました。
やはり、多くの方々が睨んだ通りの、中国の立場に立った視点で日中関係を説く、とんでもない輩であることを実証していました。
その丹羽氏は、シャドーバンキングの不良債権とバブル崩壊の話になると、中国は日本のたどった道を追随している。日本が乗り越えた道だから、中国も乗り越える。大騒ぎする問題ではないと説明していました。
まさに中国共産党中央宣伝部のお達しに沿った発言と言えます。
鳩と言い、丹羽氏と言い、こんなのが揃っていたのですから、中国も日本の事を随分誤って理解していたのですね。民主党政権の罪は大罪で重い。それを一部のマスコミの政権交代の風に乗せられて選んでしまった国民が多数いたのですが。
中国（＝小平、胡耀邦）が日本の経済成長に学んだことは事実ですが、現在でもなを日本と大きく違うのは、「農村戸籍」と「非農村戸籍（都市戸籍）」という身分差別の存在です。
日本が都市化へ対応出来たのは、身分差別がなく農村の労働力が都会へ進出し経済成長に貢献出来たと同時に、多量の中流層が産まれたからです。
共産主義（社会主義）なのに、戸籍で身分差別をする国に、大きな発展があるはずがありません。
安価な労働力を基とした輸出が、賃金上昇で停滞し、進出する海外企業の投資も減ってきている今、内需を増やすことで経済成長を維持することが命題の中国。しかし、その内需も、地方政府がシャドーバンキングから得る高金利の財源を使った公共投資に支えられたもので、限界＝破綻が見え隠れしてきているのです。
中国経済強まる減速感 あすから米中対話 消費主導へ転換模索 （7/9 読売・朝刊）
中国経済の減速感が強まっている。これまでの輸出と投資に頼った成長が限界に近づいているためで、習近平政権は、消費主導の経済成長への切り替えを目指す。米ワシントンで10～11日に開かれる米中戦略・経済対話でも、中国の持続的成長に向けた取り組みは主要テーマとなりそうだ。(中国総局 栗原守)
中国経済は、2011年まで10年間の経済成長率は平均10%超の高成長を維持していた。それが、12年は7.8%、13年は第1四半期(-～3月)が7.7%となり、第2四半期(4～6月)も減速が続くとの見方が強い
。 けん引役だった輸出が、世界経済の低迷に、人民元高と賃金高騰が加わり、成長エンジンの役割を果たさなくなってきたほか、投資もかつてほどGDP(国内総生産)の伸びに貢献しなくなっているためだ。
ただ、習近平国家主席は6月8日のオバマ米大統領との会談で、第1四半期が7%台の成長率にとどまったことについて「経済構造を調整し、経済成長の質と効率を高めるのに有利な水準だ」と強気な姿勢を示した。構造改革を推進することで、従来の輸出と投資に依存した成長から、消費拡大をテコとした成長戦略に移行させる好機としたい考えだ。
米国は、かねて貿易不均衡を問題とし、中国に対して是正を求めてきた。構造改革を通じて消費主導の経済が実現すれば、米国にとって、市場の拡大につながるため、今回の「米中対話」では習政権の改革を支持するとみられる。
ただ、中国の構造改革は簡単には進みそうにない。消費を拡大させるには、農村から都市へ人口の移動を促進させる必要があるなど課題は多い。
中国社会科学院金融研究所の易憲容研究員は「政府は既得権益集団との調整がつけられず、効果的な政策を打ち出せない可能性がある」と慎重な見方を示す。
足元では、地方政府が、銀行を経由しない取引である「シャドーバンキング」で資金を調達し、インフラ(社会基盤)整備に投じ、一気に地方政府の債務が急拡大している。高リスクな投資先も多く、不良債権化のリスクも指摘されている。
中国は、雇用維持には、毎年7%以上の経済成長が不可欠とされている。7%を割り込んだ場合、「改革路線を修正せざるを得ない」(金融筋)との声もあり、改革と成長の間で、習政権は微妙なかじ取りが求められる。
中国経済の減速感が強まっている。これまでの輸出と投資に頼った成長が限界に近づいているためで、習近平政権は、消費主導の経済成長への切り替えを目指す。米ワシントンで10～11日に開かれる米中戦略・経済対話でも、中国の持続的成長に向けた取り組みは主要テーマとなりそうだ。(中国総局 栗原守)
中国経済は、2011年まで10年間の経済成長率は平均10%超の高成長を維持していた。それが、12年は7.8%、13年は第1四半期(-～3月)が7.7%となり、第2四半期(4～6月)も減速が続くとの見方が強い
。 けん引役だった輸出が、世界経済の低迷に、人民元高と賃金高騰が加わり、成長エンジンの役割を果たさなくなってきたほか、投資もかつてほどGDP(国内総生産)の伸びに貢献しなくなっているためだ。
ただ、習近平国家主席は6月8日のオバマ米大統領との会談で、第1四半期が7%台の成長率にとどまったことについて「経済構造を調整し、経済成長の質と効率を高めるのに有利な水準だ」と強気な姿勢を示した。構造改革を推進することで、従来の輸出と投資に依存した成長から、消費拡大をテコとした成長戦略に移行させる好機としたい考えだ。
米国は、かねて貿易不均衡を問題とし、中国に対して是正を求めてきた。構造改革を通じて消費主導の経済が実現すれば、米国にとって、市場の拡大につながるため、今回の「米中対話」では習政権の改革を支持するとみられる。
ただ、中国の構造改革は簡単には進みそうにない。消費を拡大させるには、農村から都市へ人口の移動を促進させる必要があるなど課題は多い。
中国社会科学院金融研究所の易憲容研究員は「政府は既得権益集団との調整がつけられず、効果的な政策を打ち出せない可能性がある」と慎重な見方を示す。
足元では、地方政府が、銀行を経由しない取引である「シャドーバンキング」で資金を調達し、インフラ(社会基盤)整備に投じ、一気に地方政府の債務が急拡大している。高リスクな投資先も多く、不良債権化のリスクも指摘されている。
中国は、雇用維持には、毎年7%以上の経済成長が不可欠とされている。7%を割り込んだ場合、「改革路線を修正せざるを得ない」(金融筋)との声もあり、改革と成長の間で、習政権は微妙なかじ取りが求められる。
ひとりあたり名目GDP（2012年）では、87位の中国。（日本＝13位）戸籍制度で身分差別をしている中国。それでは個人消費は伸びません。
習近平は、海外への覇権拡大や反日行動でいつまでも国民の眼を逸らす政治手法は、そろそろ限界にきています。軍に面ねてお金をつぎ込むより、国民の為にお金をつぎ込むこと優先すべきです。それが社会主義の理念では？
そろそろ国民が目覚めて、政権が覆される日が来るかもしれませんよ。
# 冒頭の画像は、農民工
スキミア ヤポニカ
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