仙谷氏までも 重要閣僚が相次いで失格発言

　民主党・菅内閣は、支持率の低下に追い打ちをかけるような閣僚の本音がポロリと洩れる不用意発言が続いていますね。崩壊間近かの末期症状が出始めたということでしょう。
　柳田法務大臣の国会軽視発言は、風見鶏公明党が問責決議の賛成に回ることから、提出されると可決される見込みが大きくなってきました。参議院予算委員会で、自民党・世耕弘成、林芳正、宮沢洋一の各氏が追及していました。
　そして、柳田法務大臣の発言に勝るとも劣らない、仙谷氏の売国奴振りというか、極左の正体と言ったほうが妥当なのか、「自衛隊暴力機関」発言が、世耕氏の質問の中で飛び出しました。

　
　

仙谷氏「暴力装置」発言に首相も「傷付けた」と陳謝」：イザ！

　仙谷由人官房長官は１８日午前の参院予算委員会で、自衛隊を「暴力装置」と表現した。質問者の自民党の世耕弘成氏から抗議を受け、「実力組織」と言い換えた上で「不適当だった。自衛隊の皆さまには謝罪します」と述べた。
　これに関し菅直人首相は午後の参院予算委で「自衛隊の皆さんのプライドを傷つけることになり、おわびする」と陳謝し、仙谷氏に注意する考えを示した。自民党の丸川珠代氏への答弁。

　仙谷氏は、公務員の政治的中立についての世耕氏への答弁で「暴力装置でもある自衛隊、ある種の軍事組織だから特段の政治的な中立性が確保されなければならない」と発言した。

　仙谷氏の発言を知ったのは、たまたまテレビの中継を見たら、自民党・丸川珠代氏の質問が始まるところで、つい見入ったことからでした。
　丸川議員の、逃げるカンカラ菅への繰り返しの執拗な「謝って済む発言ではない。命を張って国防に励む現場の信頼、国民の信頼を損なう」といった質問で、閣内からそのような発言が出たことは、自分の広い意味での管理責任もあり、後で仙谷氏に注意するとのカンカラ菅の言葉を引き出していました。
　丸川議員は、「謝罪では済まない」とし、「仙谷長官の問責決議案を求めていく」と締めくくりました。

　仙谷氏は、10月にも驕りから生じた発言で謝罪したばかりですが、またまた自ら謝罪ネタを蒔く始末で、柳田法相を叱っているどころではなく、内閣の屋台骨を揺るがしていますね。
　失言は、日常考えているからこそポロリと洩れるものですが、「自衛隊」と「暴力装置」がどういう思考回路ならつながるのか、理解できません。
　「反日賠償産業」の立場の発想なら、旧日本軍に対しそういう表現が出てくるのかもしれませんが、「自衛隊」は、旧日本軍とは全く異なるものです。
　カンカラ菅も弁護に四苦八苦しながら、「軍隊」の力をもつとか「実力組織」と呼ぶことはあるとかしどろもどろでした。
　衆議院では「不信任決議案」が否決されましたが、野党共闘体制が整いました。その馬淵氏（前任者の前原氏が実質責任者だが）も入れて、仙谷氏、柳田氏の「問責決議案」が可決されたら、拘束力はないとはいえ、なんらかの対応に迫られることになる内閣は、苦しくなります。
　八ッ場ダム見直しを打ち出すなど、民主党の看板見直しを唱える馬淵氏にはめぐり合わせで気の毒ですが、海上保安庁長官という尻尾切りで済ますのではなく、国民や国会・国家に対し致命的発言をした仙谷、柳田氏とともに辞職していただくしかないでしょう。
　「管仙枝」体制でスタートした内閣は、カンカラ菅独りになります。ポスト菅への動きが始まったとのことですが、小鳩はもちろん、前原、岡田といった過去にたらいまわししたメンバーもパスしてその次の世代の登場と、小泉氏が壊そうとした古い自民党から旧社会党＆極左までの政権亡者による政策不在の基盤の分裂を成し遂げること＝与野党全体を政策中心にシャッフルする政界再編を期待します。

　その間も近隣諸国の魔手は、着々と戦略を練り迫ってきています。
　中国の第二列島線までの制海・制空権確立のプログラムは着々と進められていて、監視船の増強を進めていましたが、南シナ海向けとされていた（表向き）最新の大型監視船が、尖閣に配備され既に出港しそろそろ到着するころですね。



　次の作戦は、漁船が故障するなどの緊急の名目で尖閣に上陸し、そのまま居座るものです。「魚政310」はヘリを二機搭載しているとのことで、上陸はたやすく実行可能です。
　中国：最新鋭の漁業監視船…発表一転か、尖閣諸島海域に派遣 2010/11/16(火) 18:02:19 [サーチナ]

　「よなくに」より速度では劣るものの、大型でヘリを搭載しており、建造はさらに進められているようですから、大量の漁船とともに押し寄せてきた場合、海保の戦力と後ろ盾の法律の不備で、どこまで防御できるか、自衛隊のみならず海保を含め、予算が削減されている防衛関連費の見直し（外国人の外国在住者にも支給するこども手当、国民を拉致した国を礼賛する朝鮮高校への支給など、不用なばら撒きを一方で進める民主党の体質）と、体制構築を急いで議論を詰めることを与野党にお願いします。

　長くなりましたが、一連の予算委員会のなかで、注目すべき議論がありましたので少しだけ。
　中国漁船の逮捕、釈放など一連の流れへの判断を、政府は責任を放棄し、地検に丸投げの表面をつくろってきていました。そして、その理由を「指揮権発動」し政府が関与すべきではないとしていました。
　宮沢氏が、「処分請訓規程」という、法務庁検務局秘第三六号訓令をとりあげて、特定の事件に対しては、法務大臣が指揮権を発動することができるとされている。これは訓令なので総理や法務大臣が発すれば改定できるが、今回のようなケースに対応して改定した訓令を発し、船長の処分が未決定だが、地検任せではなく指揮権を発動してはどうかと提案されました。
　柳田氏は話の内容がかみ合わない答弁を重ね、委員会が休憩に入る混乱を招きました。さすがの仙谷氏も、「処分請訓規程」についてはよく知らないとのことでしたが、知らないというわりには指名もされないのにしゃしゃり出て喋っていました。カンカラ菅は、初めて聞くとして、回答は検討時間がほしいと答弁していました。

　指揮権 (法務大臣) - Wikipedia　

　在日の大使館員の交通事故でも法務大臣が指揮権を発動することができるのだそうで、今回の漁船のような外交に大きな影響があるものは、当然政府の政治判断が関与すべきであり、領海・領土侵犯に対する法整備と合わせて、至急再構築がなされることを祈っています。

　政府は、他国の利益に貢献（その成果を褒めてもらうため、官房長官が異例の首脳会談同席を強行）するのではなく日本国民と日本国の国益・安全補償のために目を向け、国家の主権はしっかり主張し確保していただかねばならないのですが...。



↓よろしかったら、お願いします。