遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

オバマ政権はアジア・太平洋に適切な兵力投入の意欲も能力もない。

2013-10-26 22:37:10 | 日本を護ろう
 オバマ大統領の評価が下がっていますね。
 シリアの化学兵器を巡る軍事行動の迷走、かろうじてのデフォルト先送りとリーダーシップの欠如、信頼の下落が米国大統領の威信を汚しています。
 米国内でその声が高まっているのだそうです。
 

米の「アジア重視」言葉だけか (10/26 【緯度経度】ワシントン・古森義久)

 米国オバマ政権の「アジアへの旋回(ピボット)」は空疎なジェスチャーだった-
。オバマ政権が宣伝してきた「アジア最重視」「アジアの再均衡」といった一連の政策標語がここまで声価を落とすとは思わなかった。
 しかもこの描写は受益側のアジア諸国が失望しての落胆の表明ではなく、当事者の
米側の専門家らによる死亡宣告
のようなのだ。
 「アジアへの旋回」といえば、オバマ大統領が強調してきた安全保障面のアジア最重視政策である。中国の大軍拡に対応して米国がそれまでの中東やアフガニスタンに投入した兵力の撤退や削減分をアジア・太平洋に回すという戦略だった。
 大統領こそ「中国」を具体的に指すことを避けてきたが、第1期オバマ政権のクリントン国務長官やパネッタ国防長官は「中国の軍事や経済での拡大」を原因としてはっきりあげていた。

 だがワシントンを拠点とする
国際安全保障の研究調査機関「リグネット」が10月中旬にまとめた報告は「アジアへの旋回」は「中身のない美辞麗句(レトリック)」と断じていた。それどころか「米国の対外イメージへの大きな打撃」
とまで批判するのだ。「リグネット」は米中央情報局(CIA)の戦略やアジアの元専門官たちの集団である。
 同報告はオバマ政権が
アジア・太平洋に中国の軍拡を抑止するのに適切な兵力投入はまったくしておらず、今後それを実行する意欲も能力もない
ようだとも診断する。これまでの唯一の「旋回」措置はオーストラリアのダーウィンへの米海兵隊の交代駐留だが、その駐留もわずか200人の将兵が9月末に半年の期限を終えて帰国した後、後継部隊の選択が決まらず、空白のままだという。当初の公式目標だった2500人の駐留は早くとも2017年まで実現せず、それでもなお中国軍の増強ぶりとくらべると、「再均衡」にはほど遠いとされる。
 同報告は「
中国は米国がつくる空白を埋めるように海軍、空軍、ミサイル戦力、とくに原子力潜水艦などを世界の他のどの国よりも速いペースで増強している
」と警告する。だがオバマ政権は米国の歴代政権が絶対に許容しないと宣言してきた北朝鮮の核兵器保有をも事実上すでに許してしまい、アジアでの同盟国、友好国の信頼を急速に失った、というのだ。
 さらに同報告は、
オバマ大統領自身がアジア訪問をキャンセルする少し前の9月下旬、国連での演説でイスラエルやその他の中東の友好国への防衛誓約の継続を力説
したことを強調した。
 
「アジア最重視」は言葉だけらしいことの例証
だというわけだ。

 オバマ政権のこうした言葉と行動のギャップは米国に安全保障を頼る日本などアジア諸国にとって深刻な影を広げる。この点、「リグネット」報告は
「米国は友からも敵からも超大国とはみなされなくなる危険」までも指摘
していた。オバマ政権下の米国は「世界の警察官」どころか政治や経済でも信頼や依存はできない対象になりかねないというのだ。
 米国に依存してきた側としてはオバマ政権だけが米国ではないと思いたい。だがいまや米国が内政でも外交でも大きな曲がり角を迎えたことは否定できまい。
日本としても自助自立の努力の意識が欠かせない時代の到来といえそうだ。(ワシントン駐在客員特派員)

 1期目のオバマ政権は、アフガンからの撤兵が大看板でしたが、クリントン、パネッタとのトリオで、中国への抑止力としてその兵力をアジアに配備する政策を打ち出し、中国のミサイルを避けるようにオーストラリア・ダーウィンへの海兵隊駐留等の行動を始動していました。
 しかし、ケリー国務長官が登用された2期目は、このアジアへの重点シフトが怪しくなり始めていたのですが、記事で指摘されている通り、オバマ大統領は国連での演説でイスラエルやその他の中東の友好国への防衛誓約の継続を公言しているのです。1期目とは様子が違うブレです。
 
 1期目の中国包囲網シフトで戸惑いと狼狽をみせていた中国ですが、習近平はオバマ大統領との会談では、太平洋の2分割の話を持ち出すなど、巻き返しを図っています。さすがに馬鹿げた話で、この時はオバマ大統領に一蹴されていますが。

 ネジレ議会で決められない政治環境のなか、国内に勢力を注がざるを得ないオバマ大統領と米国の国力低下。
 中国と、正面でぶつかる日本は、米国頼り一辺倒で、今までの様に安閑としてはいられなくなりそうです。
 集団的自衛権行使に向けた法整備での、双務的日米同盟の構築。オーストラリア、インドとの連携強化に加え、英国との連携強化とともに、中国の近隣諸国との連携強化を安倍政権は進めようしています。
 巨大化してきた中国の軍事力には、単独で対抗するには、相当の苦労が必要です。多くの国が結束して脅威の拡大を阻止、縮小させるよう抑止力を高める必要がありますね。





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2 コメント

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国家の追尾 (RYU)
2013-10-28 20:31:00
中国は臨戦態勢にあり、海洋進出の機を窺がっていますが、市場主義・競争原理を持ったアメリカと同じような価値観の国家になっており、戦う根拠が無いのでしょう。こうなると、最前線は韓国ではなく、日台という事になり、新自由主義化によって、米中に挟まれた日本は、新たなコロニアリズムへと陥るように思います。マスコミは、メディアを通したリベラリズムの非政府活動を応援しているようですが、覇権を虎視眈々と狙う国家の否定としての、非政府勢力は当てになりませんね。中国のような強権国家が統制を強めれば強めるほど、不安定地域である東亜を中心とした個の左傾化は進むと思います。政治・公の右傾化、民間・私の左傾化という分裂状態にあり、日本の対中戦意もまた低い、のでしょうが、そういった状況を作っているのは誰でしょうか。中国が靖国参拝を嫌うのは、靖国だから、ではなく、疎中の原因となる日本独自の信仰を、国家宗教と見なして排斥しようとしているからでしょう。つまり、文化的にであれ、中国は日本併呑を狙っている、という事ですね。真の帝国主義ですね。
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Unknown (遊爺)
2013-10-30 00:53:29
RYU様 お久しぶりです。

> 中国は日本併呑を狙っている、という事ですね。真の帝国主義ですね。

 御意。
 近隣諸国への武力による侵略、チベットやウィグルへの弾圧をエスカレートさせる中国には、過去の戦時中の日本を批判する資格はないということですね。
返信する

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