人権問題に熱心な米国名門企業が、新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開しているとニューヨーク・タイムズが報道。与野党から落胆の声が上がっているのだそうです。
日本の経済団体もそうですが、人権問題や、安全保障問題より、企業の利益を優先させたがるのは、洋の東西を問わず共通の様子。
「ウイグル強制労働防止法案」は、新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。
下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する見込みなのだそうです。
実態を調べた米議会機関の 3月の報告書は、問題がある工場と取引した疑いがある企業リストを掲載。ナイキやコカ・コーラ、パタゴニアなど服飾大手や飲料・食品大手が入っている。
（日本の国会では、調査費を各党は貰っていながら、週刊誌ネタをかざしたり、関連機関からのリークネタで議論するケースが多いのですが、米議会機関というのは素晴らしい。日本は見習っていただきたい。）
ナイキは同紙に対し、法案に反対する趣旨のロビー活動を否定しているが、歯切れは悪いと。企業側には、調達網から完全に問題取引を排除するのは難しさもあるとも。
中国が世界の工場となり、GDPで日本を抜き去り、今日では米国に追いつき、追い越そうかという勢いなのは、世界の企業が安価な生産コストを求めて中国に投資をしてきたからとは、いまさら申し上げるまでもないこと。
そして、さしもの中国でも、人件費他の固定費高騰で、その魅力は減少し、脱中国やチャイナプラスワンの動きが近年台頭してきていましたが、今回の武漢肺炎感染拡大に伴う規制で、脱中国の動きは加速する機運。
中国側はその外資逃避対策が必要なのですが、そのひとつがより安価な奥地での生産など。そのひとつがウイグルの強制労働。
そうした実態を、議会の機関が調査し、法案化する。しかも、他国の内情。
繰り返しますが、世界の情勢とはかけ離れた閉ざされた蛸壺の中で、政局争いに明け暮れている日本の国会とは隔世の感が否めませんね。
日本国民は気づいていて、世論調査では野党各党は、支持率が 1桁前後を低迷しているのに、自分達のことには気づいていない。
共和党の将来の有望大統領とされているルビオ上院議員は、ツイッターに投稿し、黒人差別問題を訴えるナイキの広告を引用しながら、「同じ企業が（強制労働阻止の法案に）反対のロビー活動をしている」と嘆いておられると。
バイデン民主党新政権は、対中人権問題では、トランプ政権より厳しい姿勢と言われていますね。
そこは、お手並み拝見！
# 冒頭の画像は、米カリフォルニア州のショッピングモールでナイキ製品を買い込む女性客
（消費者にとっては、安価な製品はありがたいのですが。。）
イヌザクラの枯葉
↓よろしかったら、お願いします。
日本の経済団体もそうですが、人権問題や、安全保障問題より、企業の利益を優先させたがるのは、洋の東西を問わず共通の様子。
ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動 - 産経ニュース 2020.12.4
【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。
米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。
法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。
同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場と取引した疑いがある企業リストを掲載。ナイキやコカ・コーラ、パタゴニアなど服飾大手や飲料・食品大手が入った。
ナイキは同紙に対し、法案に反対する趣旨のロビー活動を否定し、議会側との「建設的な議論」をしていると回答するなど企業側の歯切れは悪い。法案の一部条項は、強制労働に関与した企業に厳しい責任を負わせる内容だが、企業側には、調達網から完全に問題取引を排除するのは難しさもある。
ただ、パワー元国連大使は報道について、ツイッターで「良くない」と批判。共和党のルビオ上院議員もツイッターに投稿し、黒人差別問題を訴えるナイキの広告を引用しながら、「同じ企業が（強制労働阻止の法案に）反対のロビー活動をしている」と嘆いた。
【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。
米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。
法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。
同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場と取引した疑いがある企業リストを掲載。ナイキやコカ・コーラ、パタゴニアなど服飾大手や飲料・食品大手が入った。
ナイキは同紙に対し、法案に反対する趣旨のロビー活動を否定し、議会側との「建設的な議論」をしていると回答するなど企業側の歯切れは悪い。法案の一部条項は、強制労働に関与した企業に厳しい責任を負わせる内容だが、企業側には、調達網から完全に問題取引を排除するのは難しさもある。
ただ、パワー元国連大使は報道について、ツイッターで「良くない」と批判。共和党のルビオ上院議員もツイッターに投稿し、黒人差別問題を訴えるナイキの広告を引用しながら、「同じ企業が（強制労働阻止の法案に）反対のロビー活動をしている」と嘆いた。
「ウイグル強制労働防止法案」は、新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。
下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する見込みなのだそうです。
実態を調べた米議会機関の 3月の報告書は、問題がある工場と取引した疑いがある企業リストを掲載。ナイキやコカ・コーラ、パタゴニアなど服飾大手や飲料・食品大手が入っている。
（日本の国会では、調査費を各党は貰っていながら、週刊誌ネタをかざしたり、関連機関からのリークネタで議論するケースが多いのですが、米議会機関というのは素晴らしい。日本は見習っていただきたい。）
ナイキは同紙に対し、法案に反対する趣旨のロビー活動を否定しているが、歯切れは悪いと。企業側には、調達網から完全に問題取引を排除するのは難しさもあるとも。
中国が世界の工場となり、GDPで日本を抜き去り、今日では米国に追いつき、追い越そうかという勢いなのは、世界の企業が安価な生産コストを求めて中国に投資をしてきたからとは、いまさら申し上げるまでもないこと。
そして、さしもの中国でも、人件費他の固定費高騰で、その魅力は減少し、脱中国やチャイナプラスワンの動きが近年台頭してきていましたが、今回の武漢肺炎感染拡大に伴う規制で、脱中国の動きは加速する機運。
中国側はその外資逃避対策が必要なのですが、そのひとつがより安価な奥地での生産など。そのひとつがウイグルの強制労働。
そうした実態を、議会の機関が調査し、法案化する。しかも、他国の内情。
繰り返しますが、世界の情勢とはかけ離れた閉ざされた蛸壺の中で、政局争いに明け暮れている日本の国会とは隔世の感が否めませんね。
日本国民は気づいていて、世論調査では野党各党は、支持率が 1桁前後を低迷しているのに、自分達のことには気づいていない。
共和党の将来の有望大統領とされているルビオ上院議員は、ツイッターに投稿し、黒人差別問題を訴えるナイキの広告を引用しながら、「同じ企業が（強制労働阻止の法案に）反対のロビー活動をしている」と嘆いておられると。
バイデン民主党新政権は、対中人権問題では、トランプ政権より厳しい姿勢と言われていますね。
そこは、お手並み拝見！
# 冒頭の画像は、米カリフォルニア州のショッピングモールでナイキ製品を買い込む女性客
（消費者にとっては、安価な製品はありがたいのですが。。）
イヌザクラの枯葉
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