仲井眞知事 政府の環境評価書提出を容認する意向

　仲井眞知事が、今年10月に米・パネッタ国防長官の来日時に、NHK news Watch9 の大越キャスターのインタビューを受けているのをたまたま見かけました。その時、政府の環境アセスメントの提出への知事の対応への問いかけに知事は「いろいろな根拠への適合に基づいた結果なので対応は...」とにべもなく一蹴すると言うニュアンスが無く、"おや？"とその後を注目していました。もちろん「私は、民主党の様に選挙の公約は翻さない」と釘は刺しておられましたので、その後も一貫して民主党政府には県外を要求し続けてきておられます。
　しかし、24日首相官邸で開かれた沖縄政策協議会に出席後、記者団に政府の評価書提出を容認する意向を表明されたのだそうです。
　

沖縄知事、辺野古移設の環境評価書提出を容認 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　沖縄県の仲井眞弘多(ひろかず)知事は２４日午前、政府が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を巡り、環境影響評価書を来週、県に提出することについて「行政手続きなので、関連法令にのっとってやるしかない」と述べ、政府の評価書提出を容認する意向を表明した。
　首相官邸で開かれた沖縄政策協議会に出席後、記者団に語った。
　しかし、仲井眞氏は辺野古移設自体は、なお容認する姿勢を示していない。
　評価書は環境影響評価法に基づいて提出されるもので、知事は９０日以内に国に意見を提示することになっている。政府は評価書に、辺野古に配備する新型垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」の騒音などに問題はなく、環境への影響は限定的だとする内容を盛り込む方向で調整している。

　遊爺は、危険な普天間の定着を防ぐことが先ず優先されるべきと考えます。
　そのために政府・与党が行わねばならい事の第一番目は、沖縄県の出身国会議員、県議他地方議会議員の意見統一です。（これは自民党も同じ）自党の議員が反対しているのに、仲井眞知事にだけ全てを押し付けるように逢いに行っても、筋違いというものです。
　
　名護市長選で当初の予想以上に追い込まれかろうじて僅差で当選した稲嶺氏の後ろ盾でもあったキャンプシュアブ沖移転反対派の伊波氏を、仲井眞氏が知事選で破ったのてすが、伊波氏や有名な偏向地元紙のやっかみでの「県外公約」しばりつけがあり、「県民の意見にもとづき行動する」としていた仲井眞知事ですから、「県外公約」はおいそれと変えられないのです。しかし裏返せば、県民の多数意見が変われば知事も変えるということでもあるのです。それが、伊波氏に仲井眞氏が勝利した所以だと遊爺は解釈しています。

　米国議会で、グアム移転の予算が保留とされました。これは、ズルズルと先延ばしする日本に対し、沖縄の負担軽減や危険な普天間をそのままに留めるなど、今のままでいいのですかと警告してきているとも理解できます。（財政緊縮の状況での不急予算差し止めのウエイトが大きい）

　地元議員の意見統一の次に政府がなすべきことは、地政学上どうしても負担をおかけすることになっている沖縄に、基地以外の振興を支援することでしょう。お金でごまかすと言うのではなく、負担の軽減の一助ということです。
　

沖縄振興予算　大幅増で「普天間」前進を図れ　（12/24 読売社説）

　厳しい財政事情の中、沖縄県の要請に最大限配慮した異例の措置だ。
　政府は、２０１２年度の沖縄振興予算の総額を２９００億円超とする方針を決めた。今年度予算から６００億円、２５％以上も増加させる。仲井眞弘多知事が要望した３０００億円に近い金額となった。
　このうち、使途の自由度が高い一括交付金が、今年度の５倍の約１５００億円に増え、全体の半分を超す。地域の実情に即した柔軟な予算配分が可能になることは、沖縄県にとって大きな成果だ。
　いずれの予算も内閣府の概算要求を大幅に上回っており、藤村官房長官や前原民主党政調会長らによる「政治加算」と言える。
　政府は、沖縄振興と米軍普天間飛行場の移設は「別の問題」としているが、これだけの特別扱いをする以上、普天間問題で具体的成果を上げることが求められる。
　政府は、普天間飛行場の移設先の名護市を含めた北部振興策だけでも１１年間で８００億円以上を支出している。日本の安全保障のコストを沖縄がより多く負担する代償として、巨額の予算措置が講じられてきたのは間違いない。
　それなのに、普天間問題で何の結果も伴わないのでは、納税者に対して説明がつかないだろう。
　沖縄は来年、本土復帰４０周年を迎える。１０年ごとに策定される沖縄振興計画も第５次に入る。
　従来は、「本土との格差是正」や「自立型経済の構築」などに重点を置いてきた。新たな計画は、沖縄県が策定主体となり、沖縄の特性を生かし、観光や情報通信、国際物流産業の振興を目指す。
　沖縄振興に弾みをつけるには、在日米軍再編計画を着実に実施することが欠かせない。
　普天間飛行場の移設や海兵隊８０００人のグアム移転を進め、普天間やキャンプ瑞慶覧など沖縄県南部の米軍６施設の返還を実現すれば、その広大な跡地を様々な地域振興に有効活用できる。
　政府と沖縄県は、沖縄振興と米軍基地問題を両立させる方策を真剣に協議し、新たな沖縄の将来像を描くべきだ。
　沖縄では来年、米軍用地の地主約４万７０００人が２０年ぶりに賃貸契約の更新を迎える。地主団体は、年間総額９１８億円の借料を９０％以上引き上げるよう求め、１・６％増を主張する政府との交渉は難航している。
　沖縄県の地価は過去１０年で平均１・８％下がっており、借料の大幅増は理屈に合わない。現実的な価格で決着させてもらいたい。

　読売社説は、地元の裁量で使える沖縄振興予算を大幅に増やし、米軍基地問題と地域振興の両立を図れと政府と沖縄に求めています。スバリその通りだと考えます。
　「これだけの特別扱いをする以上、普天間問題で具体的成果を上げることが求められる。」「普天間問題で何の結果も伴わないのでは、納税者に対して説明がつかないだろう。」という厳しい指摘もしています。
　特別扱いにクレームをつける国民も殆どいないでしょうし、総額が800億円／11年に達した振興費についても、基地の進展がないから返せなどという輩もいないでしょう。
　沖縄以外の米軍基地（含自衛隊と同居）の近隣で、同様に負担を背負っていただいている方々もおられます。
　現実から目を逸らさない、是是非非の稀な論調です。

　話が逸れました。
　"おや？"と思った仲井眞知事の発言が、ここで繰り返されています。と感じるのは、遊爺の考えすぎでしょうか？
　繰り返しになりますが、政府・民主党は、地元の議員さんの意見統一が必要です。そして、地元の方々と対話・説得するのです。自民党も同じです。
　その上で知事と交渉すれば、民意に従うとしている知事は、当然決断をされるものと考えます。
　今後も、知事のご発言や、民主党・自民党の意見集約の進捗には注目を続けてみたいと思います。

　最初に、知事の発言で、"おや？"と思った時の話は以下。
　パネッタ国防長官　日米同盟は地域と世界の安全保障に不可欠な柱のひとつ - 遊爺雑記帳



　オオバモミジ

↓よろしかったら、お願いします。