東電の料金値上げを各紙が一斉に社説で取り上げています。
値上げの前に東電のリストラやコストダウンをはかれとは、当然各社が揃って言っていますが、一番異なるのは原発の再稼働に力点を置く読売、産経と、電力自由化を唱える日経、朝日の違いですね。また、朝日が株主責任や銀行の負担に触れているのは他社が触れていない分特筆されます。
東電料金値上げ 政府は抜本的支援策の検討を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電力値上げと併せ東電の将来像を示せ ：日本経済新聞
東京電力の国有化―破綻処理の原則忘れるな asahi.com（朝日新聞社）：社説
肥大化の先の見えない被災損害補償や、除染、廃炉の費用が、東電一社では不可能であり、国と一体での対応が求められる点も、各社同じ論調ですが、朝日は、国有化の前に、東電を破綻会社として明確にし、「市場のルールに従って東電を法的整理するべきだ」と踏み込んでいます。
値上げによる企業の国際競争力への影響を強く取り上げているのは、産経、日経で、朝日は触れていません。
その流れで、だからどうするべきかで分かれているのが、安全が確認された原発の再稼働か、電力自由化かです。
朝日は、「必要な電力をほかの電源でまかないきれない場合、当面は今ある原発を動かすことの必要性までは否定しない。」とは言っているのですが、国有化につながる東電出資の条件に、原発の再稼働は筋違いだとし、料金値上げにしても、東電側はむしろ、できるだけ自前の財源を確保して国有化を避けたいとの腹だと、独自の理論展開振りで、とにかく東電攻撃に終始しています。
目指すべきは、先の読めない被災損害補償や、除染、廃炉の費用と、原発停止に伴う火力発電へのシフトによる輸入化石燃料費の増大がもたらすコストアップ対策です。
企業のコストアップによる空洞化や雇用条件の悪化や、国民の負担や節電の耐乏生活をどう守るかです。
あの朝日でも条件付きながら認める、読売や産経が言う安全確認された原発再稼働による電力供給が欠かせないと考えます。
電力自由化で、価格競争の市場原理で新規供給と値上げ抑制というのは、耳触りはいいのですが、安定供給を火力に頼らざるを得ない現状と、先の読めない被災損害補償や、除染、廃炉の費用を抱えた国営化=血税の投入が必要な今、最善なのかどうか。
同じ火力発電でも、電力会社が自分で発電するより購入した方が安いとの報道もありましたが、もう少し勉強してみたいと考えます。東電が火力発電の新規増設を放棄、既存設備を売却と言っているのですから、新規参入が促進されざるを得ない見通しではありますが。
色づき始めのオオモミジ
↓よろしかったら、お願いします。
値上げの前に東電のリストラやコストダウンをはかれとは、当然各社が揃って言っていますが、一番異なるのは原発の再稼働に力点を置く読売、産経と、電力自由化を唱える日経、朝日の違いですね。また、朝日が株主責任や銀行の負担に触れているのは他社が触れていない分特筆されます。
東電料金値上げ 政府は抜本的支援策の検討を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電力値上げと併せ東電の将来像を示せ ：日本経済新聞
東京電力の国有化―破綻処理の原則忘れるな asahi.com（朝日新聞社）：社説
【主張】東電料金値上げ 原発を活用し圧縮めざせ （12/23 産経）
東京電力が来年４月から工場や事務所など事業者向けの電気料金を引き上げる、と発表した。原発の相次ぐ停止で稼働を高めた、火力発電所の燃料費の増加分を値上げで一部賄うのだという。
電力の安定供給のためにも一定の値上げはやむを得ないが、リストラに取り組むなど、値上げ圧縮への企業努力が欠かせない。
再稼働がなければ、来春には国内全ての原発が運転停止に追い込まれ、他の電力会社も追随値上げすることになる。野田佳彦首相は企業の国際競争力を損なわないためにも、安全性が確認された原発の再稼働を急ぐべきだ。
電気料金体系は電力会社と大口需要家が契約する「自由化部門」と、家庭など小口契約の「規制部門」に分けられる。今回の値上げは政府認可の不要な自由化部門が対象で、２割前後の値上げを検討しているようだ。事業者向けの本格値上げは３２年ぶりという。
東電は原発停止に伴い、休止していた火力発電所の運転再開などで電力供給を維持している。燃料の原油やＬＮＧ（液化天然ガス）は価格が高騰し、燃料費の追加負担は年８千億円規模に上る。こうしたコストの上昇は現行の料金には反映されず、それを埋め合わせる値上げが必要だという。
だが、事業者向け値上げが、産業界、特に鉄鋼や化学、半導体など電気を大量に消費する業種に与える影響は大きく、国内産業の空洞化が加速する要因にもなる。
東電は政府認可が必要な家庭用電気料金の値上げ申請も計画している。さらに、政府は原発事故に伴う東電の多額の賠償支払いに備え、公的資金を注入して同社を実質国有化することも検討中だ。
だが、料金値上げや実質国有化はあくまで人員削減や企業年金の優遇見直し、遊休施設の売却など東電による徹底したリストラが前提とならなければならない。
原発停止の影響で値上げを迫られているのは東電だけではない。電力会社は発電コストの安い原発を基礎的な電源と位置付け、需要に応じて火力発電所を稼働させてきた。企業や家庭の負担増を回避し、広がる電力不足を解消するには、原発の再稼働が不可欠だ。
このまま来春に国内の全原発が稼働停止に追い込まれれば、来夏の電力供給は危機に陥り、全国で使用制限が発動される事態にもなりかねない。
東京電力が来年４月から工場や事務所など事業者向けの電気料金を引き上げる、と発表した。原発の相次ぐ停止で稼働を高めた、火力発電所の燃料費の増加分を値上げで一部賄うのだという。
電力の安定供給のためにも一定の値上げはやむを得ないが、リストラに取り組むなど、値上げ圧縮への企業努力が欠かせない。
再稼働がなければ、来春には国内全ての原発が運転停止に追い込まれ、他の電力会社も追随値上げすることになる。野田佳彦首相は企業の国際競争力を損なわないためにも、安全性が確認された原発の再稼働を急ぐべきだ。
電気料金体系は電力会社と大口需要家が契約する「自由化部門」と、家庭など小口契約の「規制部門」に分けられる。今回の値上げは政府認可の不要な自由化部門が対象で、２割前後の値上げを検討しているようだ。事業者向けの本格値上げは３２年ぶりという。
東電は原発停止に伴い、休止していた火力発電所の運転再開などで電力供給を維持している。燃料の原油やＬＮＧ（液化天然ガス）は価格が高騰し、燃料費の追加負担は年８千億円規模に上る。こうしたコストの上昇は現行の料金には反映されず、それを埋め合わせる値上げが必要だという。
だが、事業者向け値上げが、産業界、特に鉄鋼や化学、半導体など電気を大量に消費する業種に与える影響は大きく、国内産業の空洞化が加速する要因にもなる。
東電は政府認可が必要な家庭用電気料金の値上げ申請も計画している。さらに、政府は原発事故に伴う東電の多額の賠償支払いに備え、公的資金を注入して同社を実質国有化することも検討中だ。
だが、料金値上げや実質国有化はあくまで人員削減や企業年金の優遇見直し、遊休施設の売却など東電による徹底したリストラが前提とならなければならない。
原発停止の影響で値上げを迫られているのは東電だけではない。電力会社は発電コストの安い原発を基礎的な電源と位置付け、需要に応じて火力発電所を稼働させてきた。企業や家庭の負担増を回避し、広がる電力不足を解消するには、原発の再稼働が不可欠だ。
このまま来春に国内の全原発が稼働停止に追い込まれれば、来夏の電力供給は危機に陥り、全国で使用制限が発動される事態にもなりかねない。
肥大化の先の見えない被災損害補償や、除染、廃炉の費用が、東電一社では不可能であり、国と一体での対応が求められる点も、各社同じ論調ですが、朝日は、国有化の前に、東電を破綻会社として明確にし、「市場のルールに従って東電を法的整理するべきだ」と踏み込んでいます。
値上げによる企業の国際競争力への影響を強く取り上げているのは、産経、日経で、朝日は触れていません。
その流れで、だからどうするべきかで分かれているのが、安全が確認された原発の再稼働か、電力自由化かです。
朝日は、「必要な電力をほかの電源でまかないきれない場合、当面は今ある原発を動かすことの必要性までは否定しない。」とは言っているのですが、国有化につながる東電出資の条件に、原発の再稼働は筋違いだとし、料金値上げにしても、東電側はむしろ、できるだけ自前の財源を確保して国有化を避けたいとの腹だと、独自の理論展開振りで、とにかく東電攻撃に終始しています。
目指すべきは、先の読めない被災損害補償や、除染、廃炉の費用と、原発停止に伴う火力発電へのシフトによる輸入化石燃料費の増大がもたらすコストアップ対策です。
企業のコストアップによる空洞化や雇用条件の悪化や、国民の負担や節電の耐乏生活をどう守るかです。
あの朝日でも条件付きながら認める、読売や産経が言う安全確認された原発再稼働による電力供給が欠かせないと考えます。
電力自由化で、価格競争の市場原理で新規供給と値上げ抑制というのは、耳触りはいいのですが、安定供給を火力に頼らざるを得ない現状と、先の読めない被災損害補償や、除染、廃炉の費用を抱えた国営化=血税の投入が必要な今、最善なのかどうか。
同じ火力発電でも、電力会社が自分で発電するより購入した方が安いとの報道もありましたが、もう少し勉強してみたいと考えます。東電が火力発電の新規増設を放棄、既存設備を売却と言っているのですから、新規参入が促進されざるを得ない見通しではありますが。
色づき始めのオオモミジ
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