韓国、ドイツ、フランスや新興国からの円安への非難が心配されたG20でしたが、声明では日本を名指しで非難することもなく大きな混乱なく閉会しました。
日経は、「安倍政権下での通貨外交の初戦の勝敗をあえて判定するなら、「勝利」と言っていいだろう」と評価し、マーケットは更なる円安と株価高での反応を示しています。
東京で円安・株高進む…Ｇ２０日本批判なく : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
G20では、新興国と先進国の対立があり混乱が予測される為、G7で事前に統一見解を示しました。
G7声明の解釈は麻生氏と、G7高官と、どっちが正しいの - 遊爺雑記帳
G7声明について、G7高官が、円の過度な変動に対する懸念を示唆したもので、市場は誤った解釈をしていると発言し、円高に振れる局面がありました。
韓国は、円安を阻止しようと動いたのですが、同調する国はなく空しい結果に終わりました。
Ｇ２０、円安攻撃に“けん制”だけ…韓国が提起した円切り下げ問題は明示されず | Joongang Ilbo | 中央日報
裏には、米英の深い読みと共同作戦があったのですね。
結果として日本が擁護され、日米英の通貨外交の同盟関係が芽生えたというのです。
為替の具体的な数値を口にする政府関係者や与党首脳がいましたが、厳に慎むべきですし、今後の為替介入には足枷がはめられましたが、日本が孤立するのではなく、米英と繋がりをもてたことは大きな成果でした。
次は、時間稼ぎの期限が切れるまでに、三本の矢の内の大本命である成長戦略の策定と実行が切望されます。
西田氏は、参院予算委員会で、TPPのメリットが何か解らないとか、事務方に答弁させた数値をあげて、TPPのメリット分は既にアベノミクスで稼ぎ出したのでTPPは不要などと近視眼理論を展開していましたが、成長戦略には、市場を広げるTPPは不可欠です。
安倍首相は歯切れの悪い答弁をしていましたが、交渉への傘下について、安倍政権の決断と実行を期待します。
参議院インターネット審議中継 ←2月18日の予算委員会で、発言者・西田昌司氏を選択ください。
この花の名前は、ツリフネソウ
↓よろしかったら、お願いします。
日経は、「安倍政権下での通貨外交の初戦の勝敗をあえて判定するなら、「勝利」と言っていいだろう」と評価し、マーケットは更なる円安と株価高での反応を示しています。
東京で円安・株高進む…Ｇ２０日本批判なく : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
Ｇ20の裏に日米英の通貨「同盟」 ：マネー底流潮流：マネー ：日本経済新聞
週末にモスクワで開かれた20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）は、「通貨の競争的な切り下げを回避する。競争力のため為替レートを目的としない」とする声明を採択して閉幕した。
一見すると為替政策で制約を掛けられたようにみえなくもないが、日本への名指し批判を回避できた。それだけではない。声明には「金融政策は経済の回復を引き続き支援するべきである」との文言が盛り込まれ、緩和強化は「容認」されてもいる。
よほどの局面でなければ為替介入は封印せざるを得ないとはいえ、金融政策での自由度は確保できた。安倍政権下での通貨外交の初戦の勝敗をあえて判定するなら、「勝利」と言っていいだろう。
<中略>
Ｇ７声明は先週の若干の円高のきっかけになったが、実は声明こそ、円安に関する日本攻撃への「盾」となった。そして、作成過程が今回の通貨外交の重要な舞台だった。
Ｇ７声明の作成をＧ７議長国の英国に持ちかけたのは「通貨戦争」との見方が膨張して、自国の金融緩和策の手足を縛られることを懸念したメンバー国のひとつ。これに日本も乗る形で、声明作りが進んだ。
Ｇ７メンバー国の中銀はいずれも低金利政策を採っている。金融緩和策の強化をテコに進んだ円安批判が高じれば、Ｇ７各国の金融政策の制約にもなりかねない。そこがＧ７各国の共通の土俵になった。
今回のＧ20の議長国はロシア。同国中心にＧ20声明での為替に関する記述が固まれば、新興国のペースにはまってしまう懸念もあった。
しかし、Ｇ20の中核メンバーであるＧ７が為替問題で声明を出し、足並みがそろえば、Ｇ20会合をリードできる。Ｇ20の成功を演出したい議長国ロシアは、直前にＧ７声明が出れば、会合が紛糾しかねない為替問題ではリスクを避けてＧ７に乗るはず。そんな戦略が直前のＧ７声明作りの背景にはあった。実際、Ｇ20声明はＧ７声明から大きくはみ出すことはなかった。
もちろん、Ｇ７メンバー国にもフランス、ドイツといった円安進行への懸念を持つ国はいる。だが、声明作りを2011年８月の前回のＧ７声明の「市場において決定される為替レートを支持する」といった文面をたたき台とした時点で、介入を伴わない今回の円安への批判は消えていた。
作業の過程で通貨戦争への過度の懸念のにおいを消し、結果的に日本をサポートしたのは米国と英国だ。声明が出た12日に、ラエル・ブレイナード米財務次官（国際担当）が安倍政権の経済政策、アベノミクスに関し「支持する」と発言したのも、その文脈の延長線上にある。22日に予定されている日米首脳会談でも為替問題は話題にすらならない公算が大きい。
英中銀、イングランド銀行のキング総裁が13日に会見で「政府が国内経済成長を支えるために金融政策を活用すれば、為替相場に影響が出る。そうした影響は容認すべきだ」と金融緩和に伴う通貨安はやむを得ないとしたのも、やはりＧ７声明作りでの同国の立場を反映している。
声明作成で、特にキーパーソンをひとりあげるとすれば、米国のブレイナード財務次官だろう。８日に国務次官補（東アジア・太平洋担当）を退任した夫のカート・キャンベル氏との間には３児をもうけた母でもあり、オバマ政権のパワーカップルと呼ばれてもいた。米メディアの一部は米通商代表部代表の候補のひとりに取りあげたりしているが、今回の辣腕ぶりから見ても、現職を続けるなら国際金融をリードし続けるだろう。
日本への名指し批判が回避されたとの見方から、15日の米国市場で円は東京市場終値に比べ１円程度下落し93円台半ばとなった。Ｇ20閉幕後の週末の海外市場でもその水準で推移した。
今回のＧ７声明の副産物は何だろうか。作成作業を通じて、結果的に日米英の連携関係が強まった面があることだろう。通貨外交での「同盟」関係のような基盤になっていく可能性がある。
1980年代末、ロンドンで講演した中曽根康弘元首相は「英国、米国というアングロサクソンを根に持つ国と同盟関係にあった時はいつも日本は繁栄していた」と語ったことがある。通貨外交でのこととはいえ、安倍政権には幸先がよいといえなくもない。
週末にモスクワで開かれた20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）は、「通貨の競争的な切り下げを回避する。競争力のため為替レートを目的としない」とする声明を採択して閉幕した。
一見すると為替政策で制約を掛けられたようにみえなくもないが、日本への名指し批判を回避できた。それだけではない。声明には「金融政策は経済の回復を引き続き支援するべきである」との文言が盛り込まれ、緩和強化は「容認」されてもいる。
よほどの局面でなければ為替介入は封印せざるを得ないとはいえ、金融政策での自由度は確保できた。安倍政権下での通貨外交の初戦の勝敗をあえて判定するなら、「勝利」と言っていいだろう。
<中略>
Ｇ７声明は先週の若干の円高のきっかけになったが、実は声明こそ、円安に関する日本攻撃への「盾」となった。そして、作成過程が今回の通貨外交の重要な舞台だった。
Ｇ７声明の作成をＧ７議長国の英国に持ちかけたのは「通貨戦争」との見方が膨張して、自国の金融緩和策の手足を縛られることを懸念したメンバー国のひとつ。これに日本も乗る形で、声明作りが進んだ。
Ｇ７メンバー国の中銀はいずれも低金利政策を採っている。金融緩和策の強化をテコに進んだ円安批判が高じれば、Ｇ７各国の金融政策の制約にもなりかねない。そこがＧ７各国の共通の土俵になった。
今回のＧ20の議長国はロシア。同国中心にＧ20声明での為替に関する記述が固まれば、新興国のペースにはまってしまう懸念もあった。
しかし、Ｇ20の中核メンバーであるＧ７が為替問題で声明を出し、足並みがそろえば、Ｇ20会合をリードできる。Ｇ20の成功を演出したい議長国ロシアは、直前にＧ７声明が出れば、会合が紛糾しかねない為替問題ではリスクを避けてＧ７に乗るはず。そんな戦略が直前のＧ７声明作りの背景にはあった。実際、Ｇ20声明はＧ７声明から大きくはみ出すことはなかった。
もちろん、Ｇ７メンバー国にもフランス、ドイツといった円安進行への懸念を持つ国はいる。だが、声明作りを2011年８月の前回のＧ７声明の「市場において決定される為替レートを支持する」といった文面をたたき台とした時点で、介入を伴わない今回の円安への批判は消えていた。
作業の過程で通貨戦争への過度の懸念のにおいを消し、結果的に日本をサポートしたのは米国と英国だ。声明が出た12日に、ラエル・ブレイナード米財務次官（国際担当）が安倍政権の経済政策、アベノミクスに関し「支持する」と発言したのも、その文脈の延長線上にある。22日に予定されている日米首脳会談でも為替問題は話題にすらならない公算が大きい。
英中銀、イングランド銀行のキング総裁が13日に会見で「政府が国内経済成長を支えるために金融政策を活用すれば、為替相場に影響が出る。そうした影響は容認すべきだ」と金融緩和に伴う通貨安はやむを得ないとしたのも、やはりＧ７声明作りでの同国の立場を反映している。
声明作成で、特にキーパーソンをひとりあげるとすれば、米国のブレイナード財務次官だろう。８日に国務次官補（東アジア・太平洋担当）を退任した夫のカート・キャンベル氏との間には３児をもうけた母でもあり、オバマ政権のパワーカップルと呼ばれてもいた。米メディアの一部は米通商代表部代表の候補のひとりに取りあげたりしているが、今回の辣腕ぶりから見ても、現職を続けるなら国際金融をリードし続けるだろう。
日本への名指し批判が回避されたとの見方から、15日の米国市場で円は東京市場終値に比べ１円程度下落し93円台半ばとなった。Ｇ20閉幕後の週末の海外市場でもその水準で推移した。
今回のＧ７声明の副産物は何だろうか。作成作業を通じて、結果的に日米英の連携関係が強まった面があることだろう。通貨外交での「同盟」関係のような基盤になっていく可能性がある。
1980年代末、ロンドンで講演した中曽根康弘元首相は「英国、米国というアングロサクソンを根に持つ国と同盟関係にあった時はいつも日本は繁栄していた」と語ったことがある。通貨外交でのこととはいえ、安倍政権には幸先がよいといえなくもない。
G20では、新興国と先進国の対立があり混乱が予測される為、G7で事前に統一見解を示しました。
G7声明の解釈は麻生氏と、G7高官と、どっちが正しいの - 遊爺雑記帳
G7声明について、G7高官が、円の過度な変動に対する懸念を示唆したもので、市場は誤った解釈をしていると発言し、円高に振れる局面がありました。
韓国は、円安を阻止しようと動いたのですが、同調する国はなく空しい結果に終わりました。
Ｇ２０、円安攻撃に“けん制”だけ…韓国が提起した円切り下げ問題は明示されず | Joongang Ilbo | 中央日報
裏には、米英の深い読みと共同作戦があったのですね。
結果として日本が擁護され、日米英の通貨外交の同盟関係が芽生えたというのです。
為替の具体的な数値を口にする政府関係者や与党首脳がいましたが、厳に慎むべきですし、今後の為替介入には足枷がはめられましたが、日本が孤立するのではなく、米英と繋がりをもてたことは大きな成果でした。
次は、時間稼ぎの期限が切れるまでに、三本の矢の内の大本命である成長戦略の策定と実行が切望されます。
西田氏は、参院予算委員会で、TPPのメリットが何か解らないとか、事務方に答弁させた数値をあげて、TPPのメリット分は既にアベノミクスで稼ぎ出したのでTPPは不要などと近視眼理論を展開していましたが、成長戦略には、市場を広げるTPPは不可欠です。
安倍首相は歯切れの悪い答弁をしていましたが、交渉への傘下について、安倍政権の決断と実行を期待します。
参議院インターネット審議中継 ←2月18日の予算委員会で、発言者・西田昌司氏を選択ください。
この花の名前は、ツリフネソウ
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