6割の自治体が、震災がれきの処理受け入れに「ノー」

　宮城県、岩手県の震災がれきの処理について、都道府県と政令市計36団体、約6割が「現状で受け入れをする考えがない」と回答したのだそうです。（産経新聞の調査）
　理由は、放射能への不安。
　京都の大文字焼きの時の騒動が思い起こされますが、アンケートに答えたのは沖縄を除く43都道府県、仙台市を除く18政令市の計61自治体の担当者だそうですが、それぞれの自治体の住民全体の意見はどうなのでしょう。
　

震災がれき受け入れ「ない」６割　放射能に“脅迫”…処理いつになったら　- MSN産経ニュース

<前略>
京都府は回答を拒否。２つの自治体が「住民の苦情で業務に支障の出る恐れがある」などとして、匿名を条件に回答した。
　都道府県のうち、がれきを「すでに受け入れている」と回答したのは東京都、山形県（山形市など６市町）、青森県（三戸町）の３自治体のみ。「受け入れる考えがある」と前向きな姿勢を示したのは１５にとどまり、「ない」とした２７を下回った。
　政令市では「ある」と「ない」が９ずつで同数だった。
　「ない」とした団体のうち大多数は「放射性物質への住民の不安」を理由にした。焼却施設や埋め立て施設など規模が小さく「受け入れられる状況にない」とした自治体もあった。茨城、栃木、千葉の３県は自らも被災地のため、受け入れは困難とした。
<中略>

　環境省によると、岩手県のがれき総量は同県の年間一般廃棄物の１１年分に相当する５７万トン。宮城県では判明分だけで、それを遙かに上回る３３８万トンのがれきが発生した。
　一方、産経新聞の調査によると、東京都、山形県、青森県が７月以降に受け入れたがれき量は約６４万５６００トンにとどまっている。“救いの手”はなぜさしのべられないのか。
　四国地方の県の担当者は「東京や静岡のように協力したい気持ちはあるが、すでに放射能が来ている東日本と、西日本では（住民の）考え方が基本的に違うと思う」と吐露する。
　周辺住民からきた電話やメールは数百件に上り、ほとんどが受け入れに反対。「がれきを受け入れれば、おたくの農作物はもう買わない」との声もあり、「うちは一次産業が中心。風評被害を考えれば、受け入れたくても…」と担当者は困惑する。

　■“脅迫”…強烈な拒否反応

　より深刻な“方針転換”もあった。佐賀県武雄市は市内のごみ処理施設での受け入れを計画。１１月２８日に受け入れを表明したが、直後から「苦しみをお前たち職員に与えてやる」などと脅迫めいた電話やメールが相次いだ。このため、わずか３日後に樋（ひ）渡（わたし）啓祐市長が受け入れを断念を表明。
　批判の電話には「イベントを妨害する」などもあり、樋渡市長は「市民に危害を及ぼす予告は看過できない。武雄市産（品）の不買運動まで起きている」と説明した。
　また、大阪府でも放射能の専門家を招いた会議が、傍聴した反対住民のやじで続行できなくなるトラブルもあったという。
　「うちには原発もなく、職員にも放射能の知識がない」。住民も役所の職員も、放射能に対するそこはかとない不安感が受け入れ論議の足かせとなっているのは明白だ。

　■「８千ベクレル」の誤解

　受け入れの考えが「ない」と回答した各自治体が問題とするのは、環境省が提示した焼却灰の埋め立ての基準だ。
　環境省は放射性セシウム濃度が１キロあたり「８千ベクレル以下」なら埋め立て可能とする。だが、昭和３８年施行の原子炉等規制法の規則では、これまで「１００ベクレル以下」のものを「放射性物質に汚染されたものではないもの」とみなし、一般ゴミとして原発敷地外で処分することを認めてきた。
　全国知事会では１２月２０日にまとめた国への要望案で、基準が「８０倍」になったことについて言及。受け入れに消極的な自治体の多くは、「８千ベクレルでは説明がつかない」などと国の対応を批判している。

　だが、岩手、宮城両県が受け入れを要請しているがれきの放射性濃度は、高いものでも岩手が普代村の３９ベクレル、宮城が石巻市の１１６ベクレルと「８千ベクレル」にはおよそ届かない。１キロ当たり１００ベクレル以下であれば法令上、放射性廃棄物とはいえず、金属や木材などリサイクルも可能なレベルだ。
　環境省では１２月上旬、ようやく住民向けパンフレットを作成し、説明に乗り出すというが、宮城県の担当者は「処理しなければ復興にも入れず、国には受け入れの環境作りをお願いしたい」と訴えている。

　京都の大文字焼き騒動の最初の松は皮はなく無害の物でしたが、岩手県陸前高田市に送り返されて地元で燃やされ供養されました。世論の盛り上がりで急遽再送したものが皮付きでセシウムが発見され、京都では使用中止となり、成田山で使われました。
　この時は、大文字焼きという特殊な団体が主体であり、京都市民の多くの方々の意見がどうだったかは、せいぜいテレビの街頭インタビュー程度で実態は解らずじまいです。
　市の関係者の方々は、準備不足を批判されるなどし、善意があだとなってしまいました。
　今回の自治体の回答をした担当者は、当然大文字焼きの騒動や、その後も続いた各地の騒動は認識しておられることでしょう。現実に地元でのクレームや脅迫も上記の記事で紹介されています。
　しかし、住民の中に過敏に心配する方々がゼロではないのは当然のことです。住民の多くの方々の意見はどのようにして計り結論を出したのでしょうか。クレームや脅迫に対し今回のがれきの放射能値が安全なものだけであることをどこまで説明したのでしょうか。
　政府の発表の値が、100ベクレルから8,000ベクレルに変わったことを挙げて拒否理由のひとつにしているとのことですが、高いものでも岩手が普代村の39ベクレル、宮城が石巻市の116ベクレルですから、100ベクレル以下のものを、東京都の例の様に検査して受け入れればいいことで、政府のせいにして、住民への説明・説得努力を逃げるのは、面倒なことを回避するお役所仕事そのものです。
　今実施している、東京、山形、青森の自治体でもクレームや反対の声はあったはずです。
　被災地への支援・協力とか絆とかは、口先だけでなく説明と説得の汗をかいて実行することが必要です。安全性が説明されれば、多くの住民は支援・協力を惜しまないはずです。

　お役所しごとではなく、住民の不安を説明で取り除いて、多くの住民の支持を獲得したことを明らかにして、手順の苦労を惜しまず汗をかいて、同じ日本の同胞の苦難を分かち合い助けあう様、行政を執り行っていただけることを、各自治体の長の方々にお願いしたいものです。
　橋下市長、松井知事の動きが見えてきませんが、基準を決めたのなら、その基準に沿って実行に移さないのは何故なのでしょう。説明会を、反対派に中断されたのがどれだけの頻度だったのかは不明ですが、東京の様に実行に移せないのなら都構想などと大それたことは言えませんよ。

　# 冒頭の画像は、自然発火の火災が相次ぐ震災のがれき




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