そこへ、突然のように耳慣れない（遊爺には）TPP（環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定）に加入することを、今月のAPECで表明しなくてはならないという話が湧いてきました。環太平洋諸国の多国間EPAで、米豪などが新規加入し、中国も前向きに検討するとしているのですね。
山田前農林大臣が農家を個別訪問し、農家から「なぜ急に今なんだ。是非阻止してくれ。」と言われるシーンを数軒繰り返す画像がテレビで流れていました。一方では、日本の農業の改革のきっかけになると、賛成する農家の取材も流れていました。
日本の、FTA, EPAの加入状況は、多国間EPAは、日本・ASEAN包括的経済連携協定（2008年以降順次発効）があり、二国間では、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、ブルネイ、インドネシア、フィリピン、スイス、ベトナムの10ヵ国があり、シン首相の今回の来日でインドとの締結が決まりました。交渉または検討中では、韓国、オーストラリア、EU、ペルーがあるそうですね。
日本の国際関係 - Wikipedia
菅直人首相は2010年10月25日、来日中のインドのシン首相と会談し、EPA（経済連携協定）を締結することで正式に合意した。これにより日本からインドへの輸出品の約90％、インドから日本への輸出品では約97％で、10年以内に関税が撤廃されるという。
EPAの実現は日本の自動車業界が強く要望していた。今回のEPAでは完成車こそ対象から外れたが、自動車部品の関税はゼロになるからだ。インドで自動車シェアトップ、スズキの鈴木修会長兼社長もかねてよりインドとのEPA締結に期待を表明していた。同社は部品の現地調達率が高く、日本から輸出しているのはセンサーなどの電装部品やエンジン部品の一部のみ。それでも部品の関税ゼロは追い風となるという。
ただし、日本のライバルである韓国はすでにインドとのEPAを2010年の1月に発効済み。8年以内に関税を撤廃する予定で、国会承認もまだの日本には大きな差を付けている。
<中略>
FTAの締結は世界を相手にビジネスをしているメーカーにとって、重要な条件となりつつある。例えば、日産自動車がマーチの生産を日本から移管したタイ。同国はFTAを積極的に推進しており、東南アジアはもとより、中国、韓国、豪州などと締結済みだ。日本メーカーでは日産のみならず、マツダ、三菱自動車、スズキ、ホンダ、トヨタなどが生産を計画している。
ようやく、危機感を持った政府が打ち出したのが、環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（TPP）交渉への参加だ。TPP（Trans- Pacific Partnership）とは、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国によって始まった自由貿易協定（FTA）の一種。米国や豪州など9カ国が参加しようと交渉を進めている。
菅直人首相は臨時国会の所信表明演説で、TPPへの参加検討を表明した。 だが、すでにその参加問題をめぐって、民主党内は揺れている。国内の農業を守るのか、自由貿易によって日本経済を活性化するのかの議論で党内を二分しそうな気配だ。
民主党の守旧派議員が一致して反対したことから、現在は発言がややトーンダウンしているという。
FTAやEPAを推進する上で、国内農業の問題にどう対応していくか、利害調整は難しい。だが、円高で苦しんでいる今、それを乗り越えてでも、世界と経済連携を進めていく必要がある。でなければ、国内雇用の空洞化が進むだろう。
今のところ、鳩山・小沢グループを中心とする人々が日本経済の将来を真剣に考えて反対しているようには思えない。ぜひ国会で民主のみならず自民も交え、TPP参加の検討と同時に、日本の経済と農業の将来についてじっくりと考えてほしいものだ。
遊爺は、TTP参加は必然と考えます。
「第三の開国」という言葉が急浮上していますが、経済 3団体が打ちそろって緊急集会をし、政府に要望していますが、「経済成長を実現する上で、ＴＰＰへの参加は欠くことのできない重要なステップ。この機会を逃せば、世界の成長と繁栄から取り残されかねない」との危機感は、全く同感です。
経済３団体、政府にＴＰＰ参加促す 「国開く姿勢を」 ：日本経済新聞
日本の食糧自給率は、4％と低く、すでに食糧安全保障が危機に瀕しています。代表として注目されているのがお米です。冒頭のテレビ報道の話です。
お米については、古くから特別に諸策が講じられてきました。オイルマネーや中国が、世界の農地や水源地を買い占める競争を始めていますが、日本ではせっかくの世界トップレベルの耕作環境を、休耕や耕作放棄地にして荒らしています。それは里山の自然体系のバランスを崩し、生物多様性の喪失も生んでいます。
米あまりによる食管制度の見直し以来、政府の保護策は一貫性を欠き、その都度農家はほんろうされ、収穫率（土地単位当たりの米の収穫）もかつての半分に落ちるまで、技術も意欲も衰退しているとのデータも出ています。
米価が、いくらで売れても収入が確保されるとのことで、不作にもかかわらず過去最低になるという、民主党のゆがんだ個別農家保障制度のバラまき政策です。また、この保障があることから、意欲があり大規模農業を進めようと、小規模農家、兼業農家、老齢化農家から土地を借りていたものが、貸してもらえなくなり、旧態の非効率高コストな構造に逆戻りしているとの報道も多く接しますね。
目先の補償だけで、むしろ構造の陳腐化を促進しているのです。
冒頭の、賛成派の農家はこの積極経営を進めている農家です。そのほかにも少しずつ増えている企業による農業参画の道の門戸開放も進んでいません。国内の減少する消費は、小麦粉に代わる米粉の用途拡大や、飼料米への切り替え、安全・高品質米としての輸出といった新規マーケット開拓など、国をあげて本気で推進しているとは言えません。
後ろを向いて、現状を維持していは、農家の高齢化が進むだけで、自由化がなくても日本の米造り農家や農地は消滅してしまいます。
「第三の開国」、黒船に促されたこの契機に、目先の策で先延ばししてきた構造改革をすべきなのです。
加入後10年後なのかは未定ですが、関税撤廃までの期間に改革を進め、そのための支援や保障をする。門戸を閉ざして死を待つのではなく、開くと同時に、対策を実施（大規模化、会社化 or 共同体化、国策としての自給率を高めるための新規用途開発（たとえば昔、給食にむりやりパンが導入されたように、役所や学校給食など公共機関の昼食は米や米粉を促進する））をすればよいのです。
自由化への反対は、自民党も党内で意見が割れていますね。
開国をすることを前提に、その時どうやって食糧自給率を確保するか、少し触れた例のほかにもいろいろありますが、もともと必要であったことなのですから実行に移せばよいのです。
農業改革本部の設置確認＝ＴＰＰ参加は結論出ず―関係閣僚会議(時事通信) - goo ニュース
↓よろしかったら、お願いします。
 |
