原発事故賠償費の負担は？

　福島第一の原発事故の賠償について、政府と電力会社の綱引きが始まっているようですね。
　いまだ危機的事態からの脱出が見通せない現状では、安定冷却状態に向け全知全能を尽くしていただきたいのですが、政府の責任逃れやパフォーマンスの先行が、あちこちで物議を醸しだすのでしょう。
　

許されるか電気値上げ　賠償費の消費者転嫁に厳しい目　　：日本経済新聞

　東京電力福島第１原子力発電所事故の処理をめぐり、電力業界と政府が綱引きを活発化させている。東電の賠償金支払いの支援案を検討する政府は、東電の賠償責任と同時に他の電力会社にも資金負担を要請。巨額の負担を警戒する電力側が値上げに走るシナリオが現実味を増す。そろって値上げを申請すれば石油危機以来約30年ぶり。電力自由化後の料金引き下げの流れに逆行する。消費者負担の前に電力会社の経営努力を前提とする政府と溝は深い。
　東電は夏場の電力不足に備え、火力発電の能力を増強中。「東日本大震災後に金融機関から受けた２兆円の融資のうち、１兆円は石油など燃料費の増加にあてざるをえない」（東電首脳）。加えて巨額の賠償責任がのしかかる。政府は東電に“最大限のリストラ”を迫る構えだが、合理化だけではコスト増加分の回収すら難しい。東電の賠償負担額ははっきりしないが、いずれ値上げに頼らざるを得ないとの見方が根強い。
　負担を迫られるのは東電だけではない。政府は東電だけで賄えない賠償金を新設の「新機構」で確保しようとしている。関西電力など原発を持つ電力大手も機構への負担金の出し手になる内容だ。「負担は電気料金に転嫁する形だが、具体的な金額は示されなかった。（負担は）東電のリストラが前提」。四国電力の千葉昭社長は、賠償の枠組みをめぐる政府の動きをけん制する。
　各社は資金捻出のためにリストラを迫られることに身構える。定期点検停止中の原発の運転再開が遅れる可能性があり、火力発電所で使う石油などの価格高騰にも直面しているからだ。
　電気料金は毎月見直されているが、それは「燃料費調整制度」に基づき燃料の価格変動を反映させているだけだ。しかし、原発が長期間止まって燃料代が高い火力発電の比重が高まるなどコスト構造が大きく変われば、電力事業の原価を洗い直して料金に転嫁する「本格改定」による値上げ申請が視野に入る。
　ただ、本格改定による値上げは公聴会や経済産業相の認可が必要で、ハードルは高い。東電の場合、最後の本格改定による値上げは石油危機後の1980年までさかのぼる。東電は2007年の新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の停止や原油価格の高騰を受け、08年９月にも本格改定に踏み切ったが、値上げは申請せず、改定直後の料金は据え置いた。
　そもそも電気料金は人件費や燃料費などの費用に事業報酬を加えた総額で決まる「総括原価方式」を基に計算されている。本来安易な値上げは顧客離れにつながりかねないが、総括原価方式は事実上の地域独占と同様、電力の安定供給という義務と引き換えに得た特権の一つといえる。その分、西日本の電力首脳が「コストを転嫁できてうらやましい、と顧客に言われるとつらい」と語るように、競争原理の働きにくい業界構造には厳しい目が向けられる。
　電力自由化が始まった90年代半ばから電気料金の水準は２割近く低下したが、米国や韓国と比べると、なお高い。東電への賠償支援策が固まっても、その先には電気料金への転嫁のあり方を含めた難題が待ち受けている。政府は消費者負担の増大につながる電気料金の値上げには慎重。一方で税金投入による支援も結局は国民が負担することになる。支援策の行方を含め、電力大手や政財官の駆け引きが過熱しそうだ。

　事故の責任や賠償についての政府の姿勢は、当初は東電が主体とし政府は引いたものでした。その無責任な姿勢を批判され、ここへきて矢面に立つようになってきつつある様に見受けられます。
　福島第一の現状を認可したのは、前政権ですが、CO2大幅削減をかかげ、原発の推進に拍車をかけていたのは現政権です。前政権、現政権を問わず安全性に時代遅れのある福島第一の稼働の延長を認めていた政府（＝国民の大多数）にも責任は免れないのです。

　従って、東電はもとより、その電力の恩恵に与っていた企業や国民は、被害をうけられた方々への補償には加わる義務があります。また、被害はお金だけでは済まない、人生や生きがいにも及んでいることも、かみしめて知るべきです。
　
　政府の打ち出す負担策がどのようなものになるのかは未明ですが、国民に一律ではなく、合理的な負荷となるシステムの構築を願っています。つまり、利用者負担となるシステムです。電力を使う者（企業や家庭）ほど負担が多くなるシステムです。
　早い話が、電力料金となりますが、電力料金体系（大口ほど安い）にも再構築が必要でしょう。たばこやお酒に税金がかかっているように、賠償金の基金の償還分を電気代に乗せるのです。東電と他社とを一律に考えるのかは、議論があるところでしょう。現状の地域割りで独占状態では、一連托生と考えるのが自然だと思われます。
　余談ですが、福島第一の復旧作業にも、他電力会社からの支援が少しはあるやの報道ですが、人海戦術が必要であるにも関わらず、被曝量制約があり作業が進まない状況なのですから、消防や震災被害地の水道等の様に、全国から大量の応援がのぞまれるのですが、そういった報道には接しません。

　また、電気料金があがることで、節電が浸透することにも寄与しますし、高コストで敬遠されてきた再生可能エネルギーを使用した発電の開発にドライブがかかることでしょう。

　平時ではない、世界のエネルギー安全保障につながる一大事なのですから、政府が民間企業の陰に隠れるのではなく、先頭に立って仕切らねばならないのです。パフォーマンスは不要です。





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