遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

日中首脳会談 中国がドタキャンの訳は

2010-10-30 23:04:52 | EEZ 全般
 ベルギーのブリュッセルで行われたASEMの夕食会後、廊下での座談で関係改善の方向が合意されて、準備が進められていたはずの、ハノイでの管・温家宝両首脳会談が、当日ドタキャンされました。温家宝首相がハノイ入りしたにも関わらず連絡がとれず、会談が確定しないためイラ管が身辺に怒鳴り散らしたとか、直前の日中外相会談の雰囲気が良かったと日本側は理解し、会談後日中首脳会談が行われるとコメントしたとか、相変わらず日本政府&外務省の情報収集能力不足ぶりが目立ちます。
 
日中首脳会談拒否 胡政権危険な綱渡り 「強い指導部」反日増幅も (10/30 読売朝刊)

 【ハノイ=大木聖馬】中国の胡錦濤政権は29日、ハノイでの日中首脳会談を拒否し、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の中国漁船衝突事件以来、反日感情が渦巻く国内ネット世論向けに「強い指導部」の姿をアピールした。だが、こうした強硬姿勢は、民衆の反日感情をさらに増幅させかねず、政権は危険な賭けに出たと言える。

 温家宝首相は日中韓首脳会談が始まる直前、李明博韓国大統領を間にはさみ、菅首相とホテル内の廊下を並んで歩いた。だが、温首相は菅首相には一言も話しかけず、終始、李大統領と親しげに話し続けた。「ブリュッセルで今月4日に行われたような立ち話にすら応じるつもりはないとのメッセージ」(日中関係筋)だ。
 世界の指導者が集まる国際会議での突然の会談拒否は、外交上、極めて異例の行為といえる。中国は、現状では、日本と一度ブリュッセルで合意した
ハイレベル協議の再開にも一切応じないとの断固たる決意を、国際社会、そして国内のネット利用者らにはっきりと示した
 拒否の背景には、中国内陸部の地方都市で続発する反日デモが、一部で政権批判に転じていることへの胡政権の危機感がある。政権は、デモ参加者の側に立っていることを示さなくては、「反日」が本当に「反政府」に転じかねないとみている。
 だが、政権が容認すれば、「反日」はさらに過激化しかねない。今回の会談拒否を、「デモ参加者らが自分たちの行動でもぎ取った"勝利"と見て、反日感情を増幅させ、さらに過激な行動に出る」(同筋)可能性もある。反日感情の操縦を誤れば、デモを制御できない事態にもなりかねず、胡政権は危険な綱渡りを続けることになる。


南シナ海領有権 中国、平和的解決に合意 ASEAN首脳会議警戒感緩和が狙い

 【ハノイ=深沢淳一、大木聖馬】中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議が29日、ハノイで開かれ、双方は南シナ海の領有権問題の解決に向け、2002年に署名した「南シナ海における関係国の行動宣言」を効果的に履行することで合意した。
 中国は、これまで反対してきた、拘束力を伴う「行動規範」の策定に向けて、今後、協力していくこともうたうなど、対ASEANでは柔軟姿勢を示した。
 会議後の共同発表によると、双方はまた、国連海洋法条約を含む国際法にのっとる形で、南シナ海の問題の平和的解決を図ることで合意した。
 ただ、南シナ海の問題を「核心的利益」と位置づける中国が、「主権」を巡ってASEANに譲歩する可能性はほとんどない。表面上は、友好的な姿勢を見せながら、実際の議論に移れば強硬姿勢を崩さないとみられる。今回の合意は、
南シナ海の実効支配を強める中国が、警戒感を募らせるASEANに示した懐柔策に過ぎないと言える。
 ASEANへの経済協力については、中国は一層加速させる。新華社通信によると、温首相は会議で、経済・貿易面での発展推進を提案した。



 日本政府は、ドタキャンの理由は全くわからないとしていますが、中国が発表した理由は二つですね。
 一つ目は、日中外相会談での東シナ海ガス田開発交渉再開の、AFP通信社の誤報が日本の虚偽のリークにより中国の立場を歪曲した。二つ目が、尖閣諸島の問題を、日本の外交当局の責任者が他国と結託しあおった。日本は一連の首脳会議の期間中もメディアを通じて絶えず、中国の主権と領土問題を侵す言論をまき散らしてきたというものです。

 さて真相は何なのでしょう?今後の成り行きを見るしか解りようがないのですが、独断と偏見で推察してみました。
 1.中国がタカ派として警戒する前原氏追い落とし説
  当初一斉に報じられた説ですね。クリントン氏との会談で、改めて尖閣が日米安保の対象であることを表明しました。中国が公表している理由の上記二つ目の「外交当局の責任者が他国と結託し...」のことですね。日中外相会談後のガス田開発交渉再開のリークも、そうですね。
  これは、前原氏引きずりおろし作戦というより、温家宝氏が訪日しガス田開発交渉再開を約束した後、中国国内で大きく非難された実績があり、このデモ頻発の時期に再度そのような約束をしたことになれば、存在が危うくなることから、毅然として否定する態度を国内に示したと考えるほうが自然です。外相会議は日本側の感触は良好といっていたのですから、会談中には前原氏への敵対感は濃くはなかった可能性があります。

 2.中国の国内事情
  これも広く一般的に言われています。その一つは、まだ収まらない反日・反政府デモへの配慮。日本と安易に妥協しないという姿勢を示し、デモの訴えに逆行する対日融和には時期早々との判断。
  これには、上記の読売の記事が言う諸刃の危うさが伴いますね。
  それに、学生会が引き起こしているデモの主犯は、江沢民一派との立場に立つ遊爺とすれば、習金平氏が次期主席の座を獲得した今も学生会がデモを扇動している理由が見えていません。反日スローガンの中に、一党独裁批判が混じり始めたのは、江沢民に利することなのかが見えていません。
  「五中全会」で勝利した江沢民派にとってデモを続けることは、胡錦濤氏の巻き返しを恐れ、ここで一気に失脚か、レームダック化させようとしているということは考えられますが。
  「五中全会」で勝利したのにデモを続けるメリットが、一歩間違えば一党独裁の共産党批判に発展するデモが、江沢民にもデメリットだと考えますが、我々凡人には解らないメリットがあるのでしょか。
  この二つ目の胡錦濤 VS 江沢民の権力闘争という国内事情は、胡錦濤氏が後継争いで敗れただけに今後も激化しそうな予感がします。

  3.ベトナムが主導する、ASEAN連合への遠回しの恫喝
   上記読売の記事では、日中首脳会談のドタキャン記事と、 南シナ海での中国側の譲歩記事とを引用していますが、紙面でもくっついて掲載されています。
   つまり、ASEANの連合した中国包囲網に、今回一旦譲歩の姿勢を示しましたが、日本にもそうしたように、南シナ海でも簡単には引き下がらないという姿勢を、ASEAN + 米国に示すとともに、国内での弱腰批判に対抗するために、日本への強硬姿勢を示す必要がありドタキャンしたという推測です。

  4.中国包囲網形成に日本が外交努力していて、もともとはベトナムがまとめ上げたものですが、そこそこの効果をだし始めている事への反発。
   中国側のドタキャンの理由説明に、「日本は一連の首脳会議の期間中もメディアを通じて絶えず、中国の主権と領土問題を侵す言論をまき散らしてきた」というものがあります。これは日米二国の動きだけを言っていません。日本が、ASEAN各国や、事前に、インドとの首脳会談をはじめ多くの国の多くの要人と接触して、日本の立場の説得が功を奏し始めていることから、日本への対抗制裁としてキャンセルしたとの推測です。
   本当だとしたら、中国包囲網が形成さりつつあるあかしでで、喜ばしいことです。
   フィリピンのアキノ大統領が、尖閣問題に関しては、日本を支持する表明をしてくれているとのことですね。包囲網の形成は、ベトナムが主導していますが、日本の失政の挽回の唯一の道ですので、是非成功させていただきたいものです。

 以上四つの内、国内権力闘争の小平以降の江沢民と胡錦濤の長く因縁の争いの区切りとなる「五中全会」(暴かれた中国の極秘戦略より)で、後継者指名で敗れた胡錦濤氏&温家宝氏は大きく守勢に立たされ、基盤が弱まっていて、江沢民派からの攻撃に配慮し、反日色を出さねばならなくなり、ブリュッセルでの面談時とは計画が狂ってきたというのが本命でしょうか。
 遊爺の希望でいえば、包囲網形成での日本の努力が実りつつあり、危機感をいだいたことによるドタキャンという、四つ目であってほしいのですが、どうでしょう?

 完全に抑え込まないで、学生主導のデモが続く(続けさせている)ことで、誰にメリットがあるのかの考察を続けながら、包囲網の早期形成を願いつつ、次のAPECに向けての各国の動きに注目が必要ですね。

 中国国内では、ドタキャンを日本が悪いと一斉に報道して政府の擁護にやっきとの読売夕刊の報道でしたが、ネットの速報では、10分間だけの管、温首脳面談が行われたようですね。
 中国各紙、一方的に日本非難…会談拒否問題で(読売新聞) - goo ニュース
 日中首脳が非公式に10分会談 将来の正式会談を模索(共同通信) - goo ニュース




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暴かれた中国の極秘戦略―2012年台湾乗っ取り、そして日本は…?
 
中国人民解放軍の正体―平和ボケ日本人への警告!!


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ii (oo)
2010-10-31 21:48:13
日本の武士道精神を立て直していくことを願う」。亡命中国人作家で法学者の袁紅冰氏が10月28日、初めての来日講演のなかで、まもなく日本が直面する危機について警告した(写真・呉麗麗)

「日本よ、魂ある国を立て直そう」 亡命中国人作家来日講演 日本の危機警告
 【大紀元日本10月29日】「桜は咲き続けているが、日本の武士道精神はすでに凋落してしまった。第二世界大戦後、日本は魂のない国、経済的な機能だけの存在に堕落してしまったのだ。物欲だけにコントロールされる道をそのまま進めていくと、日本はいつの日か行き詰まり、滅びるだろう」

 今年7月に出版された邦訳の『暴かれた中国の極秘戦略』(中国語『台湾大劫難』)のプローモーションのために来日した亡命中国人作家で法学者の袁紅冰(ユァン・ホンビン)氏が28日夜、東京文京区で開催された初めての日本での講演会で、まもなく日本が直面する危機について警告した。

 80年代に北京大学の法学部で教鞭を執っていた同氏は、89年の天安門学生運動を支持したため、北京から地方に放出された。2004年、貴州師範大学法学部の学部長を務めていた時、訪問中のオーストラリアで政治亡命。現在シドニーに在住し、政治や文学などの創作活動と中国の民主活動を行っている。

 昨年台湾で出版された『台湾大劫難』を通して同氏は、自由が脅かされている台湾の危機を警告している。「市場一体」を経て「政治統一」を図ることで中共は戦わずして台湾に勝ち、2012年には民主体制の台湾を共産党中国の統治下に納めるという。また、中共のこの野心、台湾だけには留まらないという。日本での今回の講演の中、同氏は、近くに出版する新書『台湾大国策』の内容として、中共が画策する日本を含む世界支配の野心についても紹介した。

 アジアへの野心:標的は台湾、インド、そして日本

 同日の講演によると、2008年、胡錦濤主席は「21世紀における中国の使命と国際地位」と題する談話を発表し、共産党中国が今世紀のうちに世界をリードし、米国に代わって国際的な行動基準を作り上げるとする国策を述べたという。この詳細については、新書『台湾大国策』で紹介しているとのこと。

 同氏によると、世界支配を目指す中共の野心を実現するため、中共の軍部内では「超限戦」という新しい「戦争」の概念と戦略が呈示されているという。それは通常の武力戦のほかに、グローバリゼーション時代に特徴的な「戦争」である外交戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、文化戦、心理戦、メディア戦など様々な方法が含まれたもので、それらの新しい戦いは、軍人と非軍人を明確に区別しないとする考え方に基いている。また単に戦争手段の多様化だけではなく、それに対応する安全保障政策や戦略の研究の必要を主張しているという。

 その文化戦とメディア戦の一例として同氏は、中共が世界各地に孔子学院を設立していること、中国問題の専門家や漢学者を次々に買収していることなどを紹介した。また、各国の中国語新聞のほとんどを中共がコントロールしているほか、各国の自国メディアに対しても中共の意向が浸透していると指摘する。

 その拡張戦争において中共は、台湾、インドおよび日本を最優先のターゲットにしているという。同氏によると、中共政権は台湾問題とチベット問題を国家利益の重点としており、そのために必要不可欠である台湾、インド、日本との外交上の戦略を優先的に立てているとする。

 しかし、その目的は領土上の利益ばかりではない。中国人は西洋の民主自由体制に適合しないという主張を常に唱えてきた中共政権は、同じ中国人でありながら民主体制を取っている台湾を、中共の独裁統治に最大の脅威として見ていると袁氏はいう。その上で同氏は、2012年秋の18期共産党大会を控えている中共政権が、台湾の自由民主制度を潰すという目標を国家戦略の最優先にしていると述べる。

 対日戦略:日米同盟を分裂させ、尖閣諸島は譲らぬ

 それに関連して、アジアの民主勢力のなかで最大の存在である日本には、台湾問題に干渉させないことを第一として対日戦略を立てているという。その主な内容は、日米関係を分裂させること、日本にとって「有利」である戦略的互恵関係を結ぶことの2点。

 北京大学で勤めた際、陳昊蘇氏(60年代に中国の外相を勤めた陳毅将軍の息子)と会談したことがあり、その際に陳氏から直接聞いた話として、小平氏の対日外交戦略の目的は日米同盟を分裂させることであったと述べた。それを実現するカードは、広島と長崎への原子爆弾投下の歴史を使って米国に対する日本国民の恨みを煽ること、および中国大陸の資源とマーケットに依存する日本の経済状況を利用することであるという。

 さらに、日本と戦略的互恵関係を結び、北方領土問題において中国が日露間の仲介役を果たし日本に味方する立場を取る、東シナ海ガス田問題に関して日本に譲歩する姿勢を見せる、日本の国連安保理入りを支持する、という3点について日本支持のスタンスを見せかける。

 一方、尖閣諸島問題は、決して譲らない姿勢を取る。その真の目的は、国家の領土への関心ではなく、尖閣諸島の領有権を主張する台湾に対して外交上の連帯感をアピールし、台湾の国民党政権を丸呑みすることにあると袁氏は主張する。先日起きた尖閣諸島沖の漁船衝突問題について、中共内部における闘争が外交上の不一致を起こさせたものとする見方もあるが、同氏の見解によれば、台湾の馬英九政権に見せかけるための戦略の一環であるという。

 中共に対抗し、日本精神を立て直せ

 民主自由の台湾を潰し、中国本土での独裁政権を固めながら、世界支配を実現していく。そうした中共の野望の前に、台湾の自由が奪われる危機を傍観するだけの日本と世界には、遠からず自分自身に危機が迫ると袁紅冰氏は警告する。

 哲学者の洞察力と法学者の理智をもつ同氏は、作家で詩人でもある独特な語りのスタイルで、日本の武士道精神に対する憧れについても触れた。

 「日本国の精神である武士道から、私は孔子の教え、孟子の英雄の気概、墨子の天下衆生を普く愛する侠気を思い出す」

 しかし、このような「豊富な精神内包がある日本国の魂」は、第二次世界大戦では間違った方向へ利用されてしまったと袁氏はため息をつく。「人々を苦難から救うのではなく、他国への侵略で多くの人に苦難を与えてしまった」

 「第二次世界大戦後、日本は魂のない国に化してしまった。歴代の日本の首相や政治家はすでに、中国を含めた各国に、先の大戦で犯した罪について謝罪と懺悔(ざんげ)を幾たびも行って来た。中国共産党の強権主義と膨張的野心が世界に災難をもたらそうとしている今こそ、日本は自由民主と人権を守る人々を支持し、自国の武士道精神を立て直すことが本当に意味のある懺悔になると私は思う。しかし、今の日本は、明確かつ堅実な国家の意思と政策に欠けているように見える。日本は自国の前途、世界の前途に対して全貌的な認知に欠けていると思う。今のまま目先の経済的利益に振り回され、中共にコントロールされてしまうとすれば、日本はますます恥を重ねる道に陥ってしまうからだ」

 中国人として自国を愛し祖国の文化を立て直したいとの本音を語りながら、袁氏は日本に、中共の強権政権と対抗する中で、自国の伝統的精神を立て直していくことを願うという。「日本は武士道精神を立て直し、自由と真理の味方になるよう切に願う」と、詩人の熱い口調で同氏は語った。

 今月末の31日、来日中の袁紅冰氏による2回目の講演会(後援、大紀元)が行われる。尖閣諸島問題の本質や、中共の野望の前に危機に直面している日本への提言などが語られる予定。詳細は本社サイトのお知らせご参照。

(趙莫迦Zhao Mojia)
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Unknown (Unknown)
2010-10-31 21:50:46
報  告:

    袁紅冰が新著を出しました。

  伊原註:

          中國の亡命作家、袁紅冰が『台灣大劫難』を昨年11月に台灣で發行し、

          私が月刊誌『正論』の今年四月號で紹介したこと、

          それをこの「讀書室」に載せてあること、

          「ガセネタ」説と「眞相暴露」説があること、

          などは、ご存じの通り。

          その邦譯も最近、出ました (今、新刊書店に並んでゐます)。

          袁紅冰 (黄牛譯) 『暴かれた中國の極秘戰略』 (まどか出版)

            (石平さんの解説が巻末に載つてゐます)

            (私は未入手なので、發行日と定價が不明)


          その袁紅冰が、かねて豫告してゐた新著

          『台灣大國策』を出した、といふニュースです。

2010. 9.19  袁紅冰:2012大選 中國必助馬 (台中=蘇金鳳/自由時報 9.20/04:11) :

  (袁紅冰曰く、2012年の總統選擧の時、中共は必ず馬英九を當選させる)

  (台灣のネット「奇摩新聞」で『自由時報』のこの記事を入手しました)

(1)中國の亡命作家袁紅冰は 19日、新刊『台灣大國策』の署名會を催して曰く、

  2012年の總統選は台灣の自由民主にとつて最も危險な時期だ。

      (伊原註:中文の「民主」は「民主主義」の省略形です。

      (自由民主=自由と民主主義)

  中共は必ずや馬英九當選を支援する。

  當選しないと、

  中國國民黨の幹部と結託して政權交代までの 2ヶ月間に台灣で ゴタゴタ を起し、

  介入するだらうと。

(2)台中市で颱風の風が強まる中、

  台灣大地文教基金會(基金會=財團)は

  袁紅冰の新著『台灣大國策』の發表會・署名會を強行した。

  呉といふ愛書家は雨風をついて驅けつけ、自分のために袁紅冰の署名本を買つたほか、

  10册、纏め買ひした。

  台灣大地文教基金會は このほか ネット で 直販し、

  風雨で來られなかつた愛書家の便宜を圖つてゐる。

  ネット では 袁紅冰の講演も見られる。

(3)袁紅冰曰く、

  2012年 の 3月-5月が 台灣の自由と民主主義にとつて最も危險な時期である。

  中共指導層は 中共18全大會の召集前に

  台灣の中國國民黨と「平和協議」、つまり國民黨の投降協議に 調印するつもりだ。

  だから中共は全力を擧げて 2012年の總統大選を操作し、馬英九當選に持込む。

  これが台灣の第一層の危機だ。

  もし歴史がこの通り展開すれば、台灣の自由民主は破壞されてしまふ。

(4)台灣の第二層の危險は、と 袁紅冰がいふ。

  それは つまり 中國國民黨の馬英九が當選しなかつた場合、

  民進黨を含むどの民主政黨の候補が當選しても、

  國民黨幹部は中共と結託して、必ずや台灣の權力交代を阻止する筈だ。

  中共は 政權交代迄の 2ヶ月の間に、

  台灣に潜入させた地下勢力を總動員して社會を騷がせ、

  台灣の自由民主を危機に追込む筈である。

(5)袁紅冰曰く、

  台灣人は、これまでの中國との腐れ縁から抜け出さねばならない。

  中華人民共和國と中華民國の領土はダブつてゐて、

  「一人の娘が兩家に嫁いだ」狀態にある。

  從つて兩者は不倶戴天の敵であつて、

  中國は中華民國の國號も國際的存在も絶對許せず、

  中華民國を中國史の中に封じ込めたいのだ。

  台灣の自由と民主主義が存續する餘地はない。

(6)袁紅冰は強調して曰く、

  アジアで台灣だけが、自力で自由民主を勝取つた。

  台灣以外の諸國は皆、米軍の占領により自由民主を得たに過ぎない。

  だから台灣はアジアで自由民主が最前の國であり、

  他の諸國の模範たるべき國なのだ。

  だから中國から天敵視される。

  中國は必ず台灣の自由民主を叩き潰す。

  台灣人よ、警戒せよ。
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Unknown (一般人)
2010-11-03 13:01:15
嬉しい収穫がありました。

WiLL 11月号増刊 P74-83 10・2尖閣デモ現場レポート「日本メディアが集団自殺した日」の、P83上段に、
日本マスコミが 中国寄りである根拠が記されています。

>かつて文化大革命で次々に追放された日本のメディアは、文革の嵐が治まって北京に復帰するにあたって、中国が示した記者交換協定にある政治三原則を受け入れた。>1.中国敵視政策を行わない 2.二つの中国をつくる陰謀に加わらない 3.日中国交正常化を妨げない---である。

しかし、世界のマスコミ、それは中国でさえも、日本の、10・2尖閣デモを報じている。 日本マスコミはそれよりも遥かに小規模なデモでさえも報じている。 現状の日本を貶めているのは、日教組でも民主でもなく彼らなのかも知れない。
まさに、去勢された大和民族の成れの果てである。

しかし、対抗策は無いのでしょうか。

参考: 尖閣死守デモ2670人の怒濤…集団自殺した日本メディア 東アジア黙示録
http://dogma.at.webry.info/201010/article_2.html
返信する
日本のマスコミ (遊爺)
2010-11-03 19:56:28
一般人さん、こんにちは。

 日本のマスコミが、特定アジアの国々に弱いのは、減少する国内の広告スポンサー料に代わり、そちら系のスポンサー(ソフトバンク、パチンコ業界など)が増えて依存比率が上がっているからとの説もありますね。

 渋谷デモは、記者やデスクの偏見ので、催者の桜チャンネルへの差別蔑視と、勉強不足というかサラリーマン化した記者のレベル低下による認識不足で、現場の日の丸の多さで右翼の会合と判断したといった言い訳の、低次元な面があるように思います。
各社の横並び体質も問われていますね。日経でさえ少ないながらもとりあげているのに、読売や産経の言い訳は、本当に感性の質の低下を感じました。

> しかし、対抗策は無いのでしょうか。

 読売TVの「みやねや」の春川解説委員が、発言に対するネットでの追及に番組で謝罪したのだそうですね。
  新しい情報流通手段のネットパワーに期待しましょう。
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Unknown (一般人)
2010-11-05 00:25:14
できました。 
集団自殺した日本メディア - 尖閣事変2  http://blog.goo.ne.jp/deception_2010/e/17e8122f2d659aa4383ba89b32ec7506

会心の出来です。 とはいっても、素材が良かっただけですけど。 編集中に、自分で感動してしまいました。


小倉麻子さん という方のパフォーマンスをリンクさせていただきました。
ところで、日本は中国にどれだけODAしているのでしょうか。
返信する
対中ODA (遊爺)
2010-11-06 11:15:49
一般人さんこんにちは。

> 編集中に、自分で感動してしまいました。

  参加された皆さんの熱意が伝わりました。遊爺も行ってみようかと思ったのですが、所用でいけませんでした。5人づつというのは、写真を撮られていますね。

> 日本は中国にどれだけODAしているのでしょうか。

 そうなんですよね。打ち切ったはずの対中ODAがまだ残っているとか、形を変えて復活しているとか最近話題になっていますね。蓮舫氏もモデル業をしている暇があったら、こっちを仕訳すべきでしょう。

 外務省の説明ページ(解りづらい)
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china/main.html

 解りやすく説明されているのはこちら。民主党政権になって増やしているものがある。
 http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100624-01/1.htm

 ODAを止めると言った時から代替えとして発生していた、先日フジタの社員が逮捕されたことでも有名になった、「遺棄化学兵器処理」。当初は金だけよこせ(実際には何に使ったか、いつまでかかるかが不明)と、もめましたが、日本企業による処理も行うことにはなっているはずです。
 少し古い記述ですが、遊爺はこちらで勉強させていただきました。
 http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/26010798.html

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