安倍政権が誕生しました。自民党大勝の結果が出る前後から、安倍バッシングのメディアの風潮の台頭が観られましたが、民主党の代表後任の立候補がなく、輿石（小沢の陰がちらつく）傀儡の海江田氏が立ち当選に至るにつれ、安倍政権への風当たりが和らいできた様に感じるのは、遊爺の気のせいだけでしょうか。
アベノミクスと言われる風のせいか、原発停止に伴う火力発電用化石燃料の輸入増の長期化から貿易赤字国化の長期化が予測される日本への評価のせいか、円安が続き、それに伴い株価が上昇しています。
民主党政権下では、どうしても止めれなかった円高基調が、ピタリ逆転したのですから、安倍新政権の批判を受けながらの日銀改革や大型補正の金融・財政政策の掛け声の成果との評価は否定できないでしょう。
経団連・米倉会長も、安倍氏の経済政策批判を撤回し、融和姿勢に転じていますね。
経団連会長、安倍総裁批判を封印 融和ムードを演出 ：日本経済新聞
同時に、1月のオバマ大統領との会談時に、TPP交渉参加を表明するよう、求めてもいますね。
経団連会長「新内閣、重厚な布陣」 ＴＰＰ参加表明を期待 ：日本経済新聞
金融・財政出動は重要ですが、カンフル剤の役割は果たしても、継続的な実体経済の成長がなければ、金余りのバブルとバブルの崩壊の繰り返しに終わり、財政の赤字が増える結果を残すだけとなります。
実体経済の安定成長には、消費需要や企業の投資が増えるか、市場のパイを大きくするしかありませんが、市場のパイを大きくするには、TPP等の貿易自由化で、世界が注目するアジア市場とつながることが有力な手段であることは、いまさら申し上げるまでもないことです。
アジア市場の自由貿易交渉で、最も進捗が進んでいるのは、TPPです。
TPP 参加国が日本に向ける視線は厳しい - 遊爺雑記帳
読売と産経が、今日の社説で、TPP交渉参加を自公連立政権に求めています。
自公連立合意 ＴＰＰ先送りなら国益損ねる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】自公連立合意 危機突破へ実行力みたい＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍新政権も、公明党との連立協定を経て、TPPへの取り組みを前向きに転じてきている気配を示していましたが、農林大臣に林芳正氏を登用することで、方向性が示されましたね。
参院選の勝利を期すために、参院選までは態度を保留する姿勢も見られます。
しかし、態度をうやむやにして、選挙で勝ったら政策変更というのでは、今回の民主党のマニフェスト違反と同じで、同様の審判が国民から下されます。
民主党が、輿石傀儡の海江田氏になったことで、TPP交渉参加の野田氏の路線から、反対方針に転換することが予想され、参院選での争点になるかもしれませんが、農業改革政策も同時進行で打ち出すことで、国益を考慮した交渉参加を打ち出すことが、王道の政権としてむしろ支持を得ると考えます。
経済再興を打ち出す安倍政権に、参院選までに成果を示さないと敗退と煽るメディアがありますが、大勢は長い目で見よう、安定政権を育てようと、期待が広まっている様に感じます。
慢心は慎むとしていますが、委縮して決められない、先送りの政治も困ります。世界は、常に動いているのですから。
この花の名前は、ジニア ハーゲアナ
↓よろしかったら、お願いします。
アベノミクスと言われる風のせいか、原発停止に伴う火力発電用化石燃料の輸入増の長期化から貿易赤字国化の長期化が予測される日本への評価のせいか、円安が続き、それに伴い株価が上昇しています。
民主党政権下では、どうしても止めれなかった円高基調が、ピタリ逆転したのですから、安倍新政権の批判を受けながらの日銀改革や大型補正の金融・財政政策の掛け声の成果との評価は否定できないでしょう。
経団連・米倉会長も、安倍氏の経済政策批判を撤回し、融和姿勢に転じていますね。
経団連会長、安倍総裁批判を封印 融和ムードを演出 ：日本経済新聞
同時に、1月のオバマ大統領との会談時に、TPP交渉参加を表明するよう、求めてもいますね。
経団連会長「新内閣、重厚な布陣」 ＴＰＰ参加表明を期待 ：日本経済新聞
金融・財政出動は重要ですが、カンフル剤の役割は果たしても、継続的な実体経済の成長がなければ、金余りのバブルとバブルの崩壊の繰り返しに終わり、財政の赤字が増える結果を残すだけとなります。
実体経済の安定成長には、消費需要や企業の投資が増えるか、市場のパイを大きくするしかありませんが、市場のパイを大きくするには、TPP等の貿易自由化で、世界が注目するアジア市場とつながることが有力な手段であることは、いまさら申し上げるまでもないことです。
アジア市場の自由貿易交渉で、最も進捗が進んでいるのは、TPPです。
TPP 参加国が日本に向ける視線は厳しい - 遊爺雑記帳
読売と産経が、今日の社説で、TPP交渉参加を自公連立政権に求めています。
自公連立合意 ＴＰＰ先送りなら国益損ねる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】自公連立合意 危機突破へ実行力みたい＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍新政権も、公明党との連立協定を経て、TPPへの取り組みを前向きに転じてきている気配を示していましたが、農林大臣に林芳正氏を登用することで、方向性が示されましたね。
ＴＰＰ交渉前進へ農相に非農林系起用 安倍新内閣 ：日本経済新聞
第２次安倍内閣の発足を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた議論が再び始まる。安倍晋三首相は農相に非農林系の林芳正氏を起用。ＴＰＰ問題を前進させたい意図をにじませた。ただ自民党内に多くの慎重派を抱え、来年夏には参院選も控える。難航必至の国内調整をどう進めるか。新内閣は早速、力量を問われる。
「農林族議員以外からの起用は安倍首相の明確なメッセージだろう」――。商社出身で自由貿易推進論者の林氏の農相起用に、農林水産省幹部は警戒感をあらわにする。ＴＰＰを推進するには、影響を受ける農業界を束ねる農相の役割が決定的に重要になる。民主党政権では農相が慎重姿勢を崩さず、ＴＰＰ交渉参加に向けた農業対策づくりなどは進まなかった。
林農相は９月の自民党総裁選の際、ＴＰＰと東アジア地域包括的経済連携、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定交渉を並行して進めるべきだと強調していた。米国が主導するＴＰＰ交渉に参加することで、他の枠組みでも有利に交渉を進められるとの考えからだ。農相がどこまで国内での調整に動くかがＴＰＰでカギを握りそうだ。
ただ自民党内にはＴＰＰに慎重な議員も多い。今回の衆院選ではＴＰＰ反対の「踏み絵」を踏んで、ＪＡグループから推薦を受け当選した議員が160人以上いる。しかも来年夏には安倍首相が「決勝戦」と位置づける参院選が控える。ある経済官庁幹部は「今回の閣僚人事でＴＰＰの方向感ははっきりしたが、距離感は不明」と漏らす。
日本に残されている時間は少ない。ＴＰＰ交渉参加11カ国は来年10月の基本合意を目指し、来年３、５、９月に交渉会合を開く見通し。米議会が新たな交渉参加国を認める手続きに90日間かかる事情を考えると「そろそろ決めないといけないタイミング」（政府高官）にさしかかっている。
第２次安倍内閣の発足を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた議論が再び始まる。安倍晋三首相は農相に非農林系の林芳正氏を起用。ＴＰＰ問題を前進させたい意図をにじませた。ただ自民党内に多くの慎重派を抱え、来年夏には参院選も控える。難航必至の国内調整をどう進めるか。新内閣は早速、力量を問われる。
「農林族議員以外からの起用は安倍首相の明確なメッセージだろう」――。商社出身で自由貿易推進論者の林氏の農相起用に、農林水産省幹部は警戒感をあらわにする。ＴＰＰを推進するには、影響を受ける農業界を束ねる農相の役割が決定的に重要になる。民主党政権では農相が慎重姿勢を崩さず、ＴＰＰ交渉参加に向けた農業対策づくりなどは進まなかった。
林農相は９月の自民党総裁選の際、ＴＰＰと東アジア地域包括的経済連携、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定交渉を並行して進めるべきだと強調していた。米国が主導するＴＰＰ交渉に参加することで、他の枠組みでも有利に交渉を進められるとの考えからだ。農相がどこまで国内での調整に動くかがＴＰＰでカギを握りそうだ。
ただ自民党内にはＴＰＰに慎重な議員も多い。今回の衆院選ではＴＰＰ反対の「踏み絵」を踏んで、ＪＡグループから推薦を受け当選した議員が160人以上いる。しかも来年夏には安倍首相が「決勝戦」と位置づける参院選が控える。ある経済官庁幹部は「今回の閣僚人事でＴＰＰの方向感ははっきりしたが、距離感は不明」と漏らす。
日本に残されている時間は少ない。ＴＰＰ交渉参加11カ国は来年10月の基本合意を目指し、来年３、５、９月に交渉会合を開く見通し。米議会が新たな交渉参加国を認める手続きに90日間かかる事情を考えると「そろそろ決めないといけないタイミング」（政府高官）にさしかかっている。
参院選の勝利を期すために、参院選までは態度を保留する姿勢も見られます。
しかし、態度をうやむやにして、選挙で勝ったら政策変更というのでは、今回の民主党のマニフェスト違反と同じで、同様の審判が国民から下されます。
民主党が、輿石傀儡の海江田氏になったことで、TPP交渉参加の野田氏の路線から、反対方針に転換することが予想され、参院選での争点になるかもしれませんが、農業改革政策も同時進行で打ち出すことで、国益を考慮した交渉参加を打ち出すことが、王道の政権としてむしろ支持を得ると考えます。
経済再興を打ち出す安倍政権に、参院選までに成果を示さないと敗退と煽るメディアがありますが、大勢は長い目で見よう、安定政権を育てようと、期待が広まっている様に感じます。
慢心は慎むとしていますが、委縮して決められない、先送りの政治も困ります。世界は、常に動いているのですから。
この花の名前は、ジニア ハーゲアナ
↓よろしかったら、お願いします。
最前線の経営者の方に、素人私からは釈迦に説法で、お尋ねへの回答は差し控えさせていただきます。
申請にはどのような種類があり、どのような組織がひつようなのかの詳細は全く解りませんが、補助金を貰うとなればハードルはあり、そのハードルが高いと言うご教授ですね。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika.html
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/pdf/doc02_130508_2_rev.pdf
既に相談口の九州農政局経営・事業支援部事業戦略課などとは議論を尽くされたこととは存じます。
お仲間や、窓口などから、申請に成功された情報を得られて、比較されることもやられての上のこととも存じます。
被災地の補償の申請書類が煩雑で申請が難しいことがマスコミが取り上げて世論が盛り上がり改善されたことがありました。
信頼できる地元のマスコミに、現状の取材を申し込むなどされてみるのも一案かと存じます。
負けずに、チャレンジを続けていただければとお願い申し上げます。
お役に立てなくて恐縮です。
政府への申請については、忍耐が必要でしょうね。漁業における、サプライチェーンの開拓も、地域産業の興隆が必要で、種子島などは、宇宙局もありますし、米NASAのように観光政策をもっと強化できないかと思います。地域を挙げてのPR行動も必要となって来る一方で、政府の広報なども、「要衝である地域」の意志を反映する体制作りが必要だと思います。地元の消費者に加えて、ホテル・旅館などの卸しなど範囲を広げたり、できないでしょうか。採算性の低い事から、グローバル企業による地域漁業への介入は無い、と思いますので、地域が享受する利害を調整して行くべきでしょう。
六次産業の内、三次産業の販売・流通が生命線を左右する難しい関門かと考えます。
一次産業のご専門の方々にとっては、インターネットがあるとは言え、体制の構築は難関だろうと。
プロの力を借りることになれば、専門企業（商社、流通業）の力を借りたり、逆に三次産業側が、一次産業、二次産業に進出する。後者の取り組みは、六次産業が話題になる前から事例はありますね。
一次産業の付加価値を高めるのが六次産業化の狙いと言う観点からは、一次産業～三次産業の流れ（ご指摘のSCM）をコーディネートできる組織が必要で、これを民でやるのか、官がどこまで支援するのかということでしょうか？
志柿広幸様のお悩みは、このあたりかと推察させていただきました。
土に関わる農業においては、クリーンな産業として、ブランドとしての付加価値を高められるか、という事が、六次産業化で取られるべき方策であると思います。
族議員などの政局屋が跋扈する弊害がありますが、産業としてのプロモーション、というよりは、農業の地力を強める方策が練られるべきだと思います。
農業においては、販売・物流は自由化を進め、農協は改革をしながら、技術研究と農家への供与を進めるべきでしょう。外国農業など、大規模法人だからこそ、取れる方策もあると思います。
個人農家でも富裕農家などの余裕がある業者だけでなく、農協が仲介者として果たせる役割はあり、従来の価格調整と販売・流通の元締め、というやり方は古いと思います。
自由化を進めるべき分野と、統制すべき分野とを分けて、政略を立てるべきだと思います。
対立する要因を、上手く分離して、競合させるというのは、確信的なのか安倍首相などは得意と思いますので、組織の解体などに関わる毀損行為に対しては、よくよく熟考してもらいたいですね。
漁業にも、農協改革はよき前例となると思いますので、刮目して行く必要があると思います。
> 農協が仲介者として果たせる役割はあり、従来の価格調整と販売・流通の元締め、というやり方は古いと思います。
御意。
既得権の保護団体に終始するのか、新しい時代の流れに積極的にチャレンジするのか。日本の農業に果たせる農協の役割は沢山ありますし、本来の責務ですね。
農協が変われるか、変われないのなら、どうしたらよいのか。ですね。
保護団体として発足したのが農協なわけで、セーフティネットとして、零細農家であったり、過疎地域をも補完する組織となっているので、これを、人的移動を前提としたインフラとして、構築し直して行く必要があると思います。ただし、農協解体などはもっての他で、農協は元々再編を繰り返して、自己改革をしており、広域型農協なども増えて、採算も考えていると。農協がなくなれば、JAなどの流通網が消滅し、民間業者が肩代わりするだけの事でしょうが、コストが上がり、自由化を控えた価格上昇という、矛盾が生じると思います。流通の自由化、が求められる、というのは、抜きん出た独自の技術を持ったブランド農家であると。そして、そうした特化した富裕農家が、農協からの離脱を望んでいる、という事だと思います。
だから、農協が悪いというのは、そうした多様化に対応せずに、流通・販売を一元化している事で、個々の農家の意志や利害に沿って、インフラの構築をし直す時に来ていると思います。それから、横並びの地域社会の形成に賦与している事で、零細農業などのしがらみを打破して行く事で、基礎自治体を基本とした地域社会から、趣味や事業を基本とした「テーマ・コミュニティ」へのシフトをする事だと思います。その中で、新たな観光事業や転向などの選択肢が、サークルの中で見つけられたり、零細農家の転向による再編の相談などに応じられる、柔軟な農協像が求められると思います。これは、総合農協と個々の協同組合（法人）との連携によって、近年に観られている動きでもありますが。