安倍新政権 世界の反応

　安倍新政権への世界の国々での反応が報じられています。今日は、読売と産経が報じていました。
　韓国はネガティブで、中国は様子見、フィリピン・ベトナムや東南アジアの国々の軍事筋は、日米同盟強化や自衛隊の定義づけについては歓迎（ASEANの国の中には対中緊張の高まりを懸念）、ロシアは極東開発への投資期待、米国はTPP参加要望、英国・エコノミスト誌は上から目線で叩いたり持ち上げたりといったところです。
　

「安倍外交」期待と警戒　米、TPP参加促す・中は硬軟両様　（12/27 読売朝刊）

　国際社会が、26日発足した第2次安倍政権に求めるのは日本経済の復活だ。安倍氏には「タカ派」とのイメージが先行するだけに、2国間関係が悪化した中韓などは、外交政策も注視している。

　【ワシントン＝中島健太郎】米政府は、安倍新政権に対し、民主党政権時代から積み残しとなっている懸案解決への取り組みを期待している。中でも、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を望んでいる。
　在日米大使館のカート・トン首席公使は18日にワシントンで行われた討論会で「決めるのは日本だが、TPP参加は明らかに日本の国益に沿う」と述べ、早期の参加決断を促した。
　沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題で対立する日中関係では、安倍政権に現実的な対応を求める声が強い。
　マサチューセッツ工科大のリチャード・サミュエルズ教授(政治学)は「2006年の就任直後に中国を訪問したように、現実主義者の安倍氏に米国は期待している。尖閣問題は日中双方の誤算で対立が激化する可能性があり、米政府は現状の大きな変化を望んでいない」と分析した。

　【北京＝五十嵐文】中国の習近平指導部は、安倍政権が中国を刺激する施策を実行に移さない限り、経済分野を中心に日中関係の改善は可能だと強調している。同時に尖閣諸島周辺の領海や領空への侵犯、接近を続けて領有権を主張し、硬軟両面で安倍政権の出方をうかがう構えだ。中国外務省の華春螢副報道局長は26日の定例記者会見で、「新政権が中国と共に、日中関係の正常化に努力することを期待する」と述べた。

　【ソウル＝門間順平】韓国では、安倍首相が総選挙後、朴槿恵次期大統領(60)への特使派遣を表明し、衆院選で公約した「(島根県)竹島の日」(2月22日)の国家行事化見送りを示唆したことから、冷え込んだ日韓関係の改善に前向きとの期待が出ていた。
　だが26日の組閣で、竹島に近接する鬱陵島の視察計画を立て、韓国側が昨年8月、ソウルの金浦空港で入国拒否した新藤総務相と稲田行政改革相を起用したことに警戒感も広がる。聯合ニュースは「極右性向を持つ側近議員を閣僚に登用した。右傾化が加速するだろう」と報じた。韓国政府関係者は「安倍氏は周辺国との関係の重要性を理解している」とする一方、「不適切な行動をとってきた人物が入閣したのは事実。注視している」と話した。
　来年2月に退任する李明博大統領は26日、「韓日の協力は両国、東アジア、世界の平和と繁栄に重要で、今後も積極的に協力、努力することを期待する」との書簡を安倍首相に送った。

　【モスクワ＝寺口亮一】ロシアのプーチン大統領は26日、安倍首相に祝電を送った。露大統領府によると、政治、経済など各分野で「2国間協力を継続することへの関心」を表明した。プーチン政権は特に、極東・シベリア開発への日本の積極的進出を期待している。
　タカ派との印象がある安倍首相に対し、「ロシアには中韓ほどの警戒感はない」(外交筋)との見方が一般的だ。東洋学研究所のエルゲナ・モロジャコワ副所長は安倍氏を「健全な保守主義者」と評する。北方領土問題については「現段階で、解決は難しいが、交渉継続が重要だ」と指摘した。

■英エコノミスト誌　安倍氏前回の経験生かせ

　政権復帰を果たした自民党は、2009年の衆院総選挙で政権の座から追われた時とさほど変わっていない。自民党が勝ったのは幅広い支持があったからではなく、民主党の内部崩壊のためだ。
　新首相の安倍晋三氏には依然、健康問題も残る。安倍氏は選挙期間中、金融緩和を拒む日本銀行をたたき、公共事業を増やすことを公約した以外、ほとんど何もしなかった。
　これでは十分ではない。安倍氏は党と国を新しい方向に導かなければならない。
　良い兆候は、安倍氏が前回の経験から学習したとしている点だ。安倍氏は今回は経済を最優先し、特にデフレ脱却を図るとしている。これは正しいことだ。
　安倍氏は、日銀に対し、消費者物価の前年比上昇率2%のインフレ目標を採用し、目標達成まで無制限で国債を買い入れる金融緩和を望む。公式のインフレ目標を導入するのは正しい政策だ。
　ただ、日銀が、どう、その目標を達成するかに介入することは適切ではない。金融市場は、日銀が独立性を失い始めることを不安に思うだろう。
　金融市場は現時点では安倍氏を支持している。安倍氏には、幅広い、「やるべきことリスト」がある。労働市場に女性をより多く組み入れ、規制緩和を徹底的に行い、(前任の)野田氏同様、環太平洋経済連携協定(TPP)加盟を目指すべきだ。
　中国が東シナ海の諸島に対する日本の領有に対抗し、領海や領空へ侵入する中、日本では近年、右傾化が進む。ただ、安倍氏は近隣諸国との経済関係強化を図るべきだ。2度もチャンスをもらえる政治家はめったにいないのだから。

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日本の新首相安倍晋三氏・海外の反応　「強い日本を歓迎」＝東南アジア: 海外の反応｜海外から見た日本｜外国から見た日本

東南ア　軍事バランスへの影響、注視

　東南アジア諸国は、安倍晋三首相の日米同盟と自衛隊の強化方針が、アジア太平洋地域における米中の軍事バランスにどう影響するのか、注視している。

　東南アジア軍事筋は「日米同盟の強化は強い対中牽制（けんせい）となり、地域における米中の安定的な力の均衡の要因となる」と評価する。
　また、自衛隊の強化について対中強硬派のフィリピン、ベトナム両政府筋は、「『強い日本』を歓迎する」と口をそろえる。フィリピン政治暴力テロ研究所のロンメル・バンロイ所長は「地域では日本の『軍国主義復活』が懸念されてきたが、中国の脅威ゆえに悪夢はすでに脇に追いやられた」と言い切る。
　一方、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）筋は「日本がフィリピンのように、米国との同盟強化をテコに自国の領有権問題で対応を強めると、地域の不安定化が増す」と懸念する。
　さらに「仮に、安倍氏が対中連携という観点からＡＳＥＡＮとの協力を強めれば、中国はこれを分断し、尖閣諸島問題で日本に集中するため、ＡＳＥＡＮをいっそう懐柔するだろう。いずれにせよ、中国は安倍氏の登場で戦略の見直しを迫られる」とみる。（シンガポール　青木伸行）

　中国がASEAN諸国の分断を図っているのは、ベトナムが主導したASEAN諸国 + 米国ほかの国々が連携する中国包囲網が作成された1年前のEASからです。札束外交でカンボジア他の国々が陥落し、ASEAN会議の分裂は既に生じています。
　勿論、この分裂の修復がなされ、アジアの国々が共存共栄を果たさねばなりません。
　それには中国の、南シナ海をはじめ、インド洋、東シナ海への覇権拡大を押しとどめねばなりません。
　日米同盟の修復、インド、オーストラリア他各国も含めた中国包囲網による、中国への抑止力強化での海域の平和の構築が必要です。
　
　ASEANの国々の危惧には配慮しながらも、ASEANの国々の団結を支援するための日本流の各国への支援強化を進め、アジアの国々の期待に応える日本になれることを、安倍新政権に期待します。


衆議院総選挙　世界の眼 - 遊爺雑記帳

　この花の名前は、ルドベキア


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