24日に行われた、全国市議選。全てが確定してはいませんが、党派別の議席数で驚いたのは、民主党の少なさではなく、公明党、共産党の議席数の多さです。無所属が圧倒的に多く、61.9%を占めているのですが、党派別では、トップが公明党で 2位が共産党、その後に自民党、民主党と続いています。社民党もみんなの党と1議席差でしかありません。
投票率が低かったとのことですが、単位が小さくなる地方選挙での組織票の威力を、まざまざと見せつけられました。
【統一選】民主5%、無所属61% 市議選、前回並み - MSN産経ニュース
今朝の朝日によると以下の数値です。
市議選 当選者数 (定数 7,104)
民 主 385 5%
自 民 506 7%
公 明 905 13%
共 産 621 9%
社 民 84 1%
みんな 85 1%
国 民 0
たちあがれ 5
大 地 4
諸 派 95
無所属 4,372 62%
合 計 7,062
小さな(?)市では、700票で当選。普通(?)の市でも 1,500票あれば楽勝なのですから、小選挙区制の選挙制度の綾もありますが、国政レベルでは二大政党にはかなわない、公明党、共産党、社民党の組織票が威力を発揮できるのですね。
この、地方レベルでの獲得票が小規模で当選できる話は触れたことがありますが、今回の市議選で現実のものとして証明されたとも言えます。(無所属が62%と、大きいのですが)
つまり、何が言いたいのかと言うと、外国人の地方参政権の脅威の話なのです。
人口の多さを誇る中国から、それなりの規模で組織的に入り込んで投票権を得れば、市議会に一大勢力を産み出すことは容易。市議会を、外国人で席巻できるということです。
大きな市にも相当し、少ない区でも1,500票以上が必要な東京区議会でも、自民党が第一党というところに違いがあるものの、公明、共産が民主より多い=組織票が強い結果がでています。
区議選 当選者数
民 主 63 11%
自 民 180 31%
公 明 117 20%
共 産 82 14%
社 民 9 2%
みんな 35 6%
国 民 1
たちあがれ 0
諸 派 24
無所属 65 11%
合 計 576
外国人地方参政権が、意図する組織にいかに役立つものか、この選挙結果が警鐘を鳴らしてくれているのです。
# 冒頭の写真は、公明党 3候補いずれもが上位当選した北茨城市議選
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