遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

マスク不足 原因と今後の見込みは そして品切れしてないネット販売情報も

2020-04-10 01:23:56 | つぶやき
 店頭販売の花粉症対策も含む一般用途のマスク、医療・介護などの専門職用マスク。いずれもが不足し、入手困難が続いています。
 そこへ、政府が各戸に布マスクを配布することで、物議をかもしてもいますね。
 マスク不足の原因と今後の見込みについての記事がありましたので、アップさせていただきました。
 さらに、一度姿を消したかに見えたネットでの販売が、実は品切れなく続いている意外と知られていない情報も。

 
なぜマスク不足はいつまでたっても解消されないのか メーカーは設備増強でフル稼働、新規参入企業もあるのに・・・ | JBpress(Japan Business Press) 2020.4.8(水) 柴沼 均

 マスク不足がとまらない。政府はメーカーにマスクの増産を要請し、転売を禁止。中国からの輸入も再開した。しかし、町のドラッグストアにはマスクはなかなか入荷せず、SNSには早朝、開店の2時間前から並んでようやく買えたという声も。行列しても買える保証はなく、働いていれば並ぶことすらできないし、そもそも行列で密集してしまえば感染も怖い。なぜ、マスクは不足するのか

そもそもマスクは感染防止に有効か
 日本衛生材料工業連合会によると、2018年度の国内のマスク生産量は11.1億枚、輸入量は44.3億枚だった。

 しかし、
国内で新型コロナの患者が初めてでた1月下旬にマスク需要は爆発した。マスクが必要不可欠な介護施設などでも入手できず、ネットのオークションサイトでの高値転売が社会問題化した。加えて生産、流通に打撃を受けた中国からの輸入も途絶し、マスク不足に拍車をかけた。

 
マスクの効果についてはどうなのだろうか。否定的な意見もみられるが、厚生労働省と経済産業省は連名で、「マスクは、咳やくしゃみによる飛沫及びそれらに含まれるウイルスなど病原体の飛散を防ぐ上で高い効果を持つ」と、感染拡大防止に一定の効果があるとの呼びかけをサイトにアップ。その一方で、予防効果については「混み合った場所、特に屋内や乗り物など換気が不十分な場所では一つの感染予防策と考えられるが、屋外などでは、相当混み合っていない限り、マスクを着用することによる予防効果はあまり認められていない」と限定的だ。

 マスクは大きく分けて
不繊布マスク布マスクに分かれる。布マスクはガーゼなど綿織物を重ね合わせて作られ、洗って再利用できる。国はYouTubeで洗い方を紹介しており、4月7日夕までに約40万回再生されている。再利用がマスク不足緩和につながればということだ。

(参考)布マスクをご利用のみなさまへ
https://www.youtube.com/watch?v=AKNNZRRo74o

 一方、
不繊布マスクは繊維を織るのではなく、機械や化学的作用で複数の材料を密着させた不繊布をフィルターに使うもの。形状も人間の顔の形に合わせた立体型や折り目のついたプリーツ型がある。布マスクに比べてフィルターの能力が高く、医療現場で使われるサージカルマスクも不繊布マスクだ。ただし、1度切りの使い捨てとなる。

*マスクの説明は日本衛生材料工業連合会のサイトを参考

メーカーはフル稼働しているが・・・
 
国内メーカー各社は24時間体制でフル稼働しており、経産省によると通常の3倍の生産に上る。それでも需要に追いつかないのが現状だ。

 
医薬品メーカーの興和広報部によると、1月中、下旬から増産体制に入った。さらに同社は不織布の三次元マスクを発売していたが、国からの要請もあり、国内と海外の生産協力工場を活用してガーゼマスクも取り扱い、3月には1500万枚規模、4月には5000万枚規模で生産すると発表した。同社広報部によると、不織布マスクはドラッグストアや薬局を通じて消費者にガーゼマスクは政府調達に回るという。同社は「三次元マスクを十分に提供できていないこと、関係機関からのご要望にお応えすることができず大変心苦く感じております。少しでも皆様からの多くのご要望に応えるべく、引き続きできる限りの増産体制を取ってまいります」とコメントしている。

 
経済産業省はマスク生産事業者が増産する際の設備投資に上限2億円、補助率が中小企業4分の3、大企業など3分の2の補助制度を実施。第1弾として2月28日に興和、XINS、ハタ工業の3社を採択1500万枚の増産を果たした。続いて3月13日にはシャープなど7社25日にも4社が採択され、総計で6760万枚増産できるようになった。

 経産省広報室によると、令和2年度も補助事業を緊急経済対策の一環としてもり込んでおり、今年度もマスク増産の手助けになりそうだ。

シャープやトヨタグループもマスク生産に乗り出す
 
これまでマスクと縁のなかった企業の参入も出てきた。シャープは三重県多気町の工場でマスクの生産を開始した。同社広報担当によると、これまでマスクを作ったことがなかったが、政府からの要請をうけ、「社会貢献の一環として」決断した。工場はもともと液晶ディスプレーを作っていたが、空いているクリーンルームのスペースがあり、清浄に作業できる空間を確保できた。親会社の鴻海精密工業が中国でマスク生産をしていたことから、マスクに関する技術協力も受けられた。

 機械を購入し、
3月24日より生産を開始。24時間稼働で日産15万枚、今後、生産量を増やしていく予定。シャープでは「医療機関などから問い合わせも多くいただいているが、まだ少量なので、困っているところに国を通じて提供している」としており、政府調達分を優先し、同社オンラインストアでの一般客への販売は決まり次第サイトで案内する予定。

 経産省の事業とは別に
トヨタグループは7日、マスクを含めた医療支援を発表した。トヨタ自動車広報部によると、グローバルなサプライチェーンを活用し、マスクを調達して医療現場の支援を行う。また、グループ内の自給自足を高めるため、トヨタ紡織が愛知県刈谷市の工場でマスク生産を日産1500枚で開始。デンソーも試作品を作るなど、市場からの調達を減らすことで、社会のマスク不足緩和につながればとしている。

 さらに、
中国での新型コロナ被害が一段落したことから、2月中旬から徐々にマスクの輸入が再開された。経産省によると、4月1週以降は中国等から週に3000万枚規模の輸入を図り、達成されそう。一方、国内のアパレル企業がミャンマーの工場でガーゼマスクの生産を始めるなど海外生産も始まっている。この工場では3月に100万枚を日本へ輸出した。

 このほか、マスク不足解消のため
3月15日からマスクを取得価格より高値で不特定多数のものへ譲渡することを禁止された。これにより、ネットオークションで流行していた転売目的の買い占めへの対策となった。

品薄状態はまだ続きそう
 こうした結果、
3月の供給量は6億枚、4月は7億枚を超える見通し。政府は備蓄分も含めて、医療施設や介護現場などマスクが必要なところにマスクを配布した。政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」では、「感染防止や医療提供体制の確保のため、マスク、個人防護具、人工呼吸器等の必要な物資を国の責任で確保する。例えば、マスク等を国で購入し、必要な医療機関や介護施設等に優先配布することや、感染拡大防止策が特に必要と考えられる地域において必要な配布を行う」としている。

 このため、3月に医療機関に1500万枚のサージカルマスクを配布したほか、今月中にさらに1500万枚。介護施設には布マスク2000万枚、小中学校には布マスク1100万枚と矢継ぎ早に対策をとった。さらに
安倍首相が1世帯当たり2枚配る方針を発表した。

 しかし、こうして
月に7億枚超のマスク供給体制を整えたとしても、1億2000万人の国民が1日1枚マスクを使えば6日しかもたない計算になる。メーカーは従来の数倍の生産体制を整えているが、それをはるかに上回る需要がある。店頭に並んだわずかなマスクもすぐに完売してしまうわけだ。どうやら、マスクが貴重品である期間はまだ続きそうだ。

 経産省広報室はマスク不足解消の時期について「需要との関係によって変わっていくため、なかなか言えない」と説明。業界団体の全国マスク工業会の担当者も「コロナの感染状況がどうなるかわからない」と先を見通せない。
国もメーカーも引き続き供給を増やしてできるだけ早く解消する方針だが、現段階では見通しは不透明だ。

 マスク不足の原因は、中国・武漢で発生した武漢肺炎が、中国国内や日本でも感染拡大したことに尽きますね。
 国内で新型コロナの患者が初めてでた1月下旬にマスク需要は爆発したこと。マスクの供給の7割(諸説ありますが)が中国からの輸入(含、日本のメーカーの中国工場)に頼っていたが、中国国内での感染爆発で、生産・流通に支障が生じたことと、中国政府がすべて買い上げたことで輸入がストップしたことは、諸兄がご承知の通りです。
 
 そこへ、イベントの入場券などでかねて社会問題となっているネットでの転売の仮需が追い打ちをかけたのでした。

 中国からの輸入の停止は、中国での感染が一段落したことで、毎日新聞出身の柴沼氏によれば、2月中旬から徐々にマスクの輸入が再開され、経産省によると、4月1週以降は中国等から週に3000万枚規模の輸入が可能になるとのこと。
 国内のアパレル企業がミャンマーの工場でガーゼマスクの生産を始めるなど海外生産も始まっている。この工場では3月に100万枚を日本へ輸出したとも。
 そして、政府も海外からの布マスクの調達を手配していて、その入荷が実現し、安倍首相の各戸へ2枚配布の発言へ。

 かたや国内生産も、経済産業省はマスク生産事業者が増産する際の設備投資に対する補助制度を開始。
 第1弾として2月28日に興和、XINS、ハタ工業の3社を採択し1500万枚の増産を果たした。続いて3月13日にはシャープなど7社、25日にも4社が採択され、総計で6760万枚増産できるようになったのだそうです。

 このほか、経産省は、マスク不足解消のため3月15日からネットでの転売やオークションによる価格暴投を禁止し、仮需を抑制しました。
 これは、経産省のホームページに明記されていますが、ネットへの出品を禁止してはいなかったにもかかわらず、何故か大手の各販売サイトからすべての出品が姿を消すことになり、花粉症用途も含め入手が困難となり、店頭の在庫切れと併せ一時は全く入手困難となりました。

 一番の窮状は、医療現場でのマスク不足。医療現場は、マスクに限らず、人口呼吸器や人口肺のECMOといった関連機器や、入院ベット数不足といった設備不足、医療従事者不足といった医療崩壊の危機に面していて、「緊急事態宣言」が発せられました。
 「緊急事態宣言」についても物議をかもしていますが、ここでは触れません。

 マスク不足の最大の原因の、日本でのマスク供給の7割を占めていたという中国からの輸入が再開されても、国内増産が開始されても、店頭での品切れが続いています。
 医療現場向けや、介護施設などむけが優先供給されていることがあるのでしょうが、武漢肺炎だけでなく、花粉症の季節での需要とも重なった需要が衰えないこともあるのでしょうか。柴沼氏は、国もメーカーも引き続き供給を増やしてできるだけ早く解消する方針だが、現段階では見通しは不透明だと。

 ただ、ネットで販売が一時途絶えましたが、手作りマスクの販売は、経産省の転売やオークション禁止時も、出品制限していないことを、手作り製品販売サイトが正しく理解し、逆に力を入れていただけたことで、在庫切れすることなく、販売が拡大されています。
 このことが知られていなくて、各局のワイドショー場組で、店頭での入手が出来ないとの消費者の声を報道しているのをしばしば見かけます。
 上述の様に、一時、大手のネット販売サイトで消えたマスク出品ですが、「#手作りマスク」「#ハンドメイドマスク」で検索すれば、在庫切れせず、継続販売されているのがみつかります。
 布製マスクですから、デザインが豊富ですし、おしゃれで、何よりも、洗って何度でも使えますから、コストパフォーマンスも優れています。

 メディアは、店頭の在庫切れを報じて煽るのではなく。在庫があり、店頭に並ばなくても夜でも発注できるマスクがあることの情報提供してこそ、報道機関といえるのでしょうが、「報道しない自由」を駆使している理由が解りません。
 取材能力がないのか、意図して報道しないのか。
 以下は、手作り品の販売サイトの代表の二社です。

 クリーマがハンドメイドマスクの出品継続、社会的なマスク不足を支援

 サイズ・デザイン色々 ふんわり布マスク|ハンドメイド、手作り通販・販売の Creema

 マスクのハンドメイド・手作り通販 | minne 日本最大級のハンドメイドサイト



 # 冒頭の画像は、緊急宣言をした安倍首相の記者会見




  ダイダイ


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写真素材のピクスタ


Fotolia






 

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