岸田首相は公邸でのリモート公務中、ロシアのウクライナ侵攻による燃料高騰が日本経済を直撃していることを受け、原発・エネルギー政策を大転換した。
一方、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた中国に対し、ケジメも付けずに歩み寄るような外交姿勢も！
中国による、日本のEEZ内へのミサイル着弾に、(NSC(国家安全保障会議)を開催せず)
ケジメも付けずに歩み寄るような外交姿勢の岸田政権。
支持率急落に直面する岸田政権は、国民の支持をつなぎ留められるのかと夕刊フジ。
中国ミサイル対応に小野寺氏疑問 「問題軽く見たとしたら良くない」 | nippon.com
一方、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた中国に対し、ケジメも付けずに歩み寄るような外交姿勢も！
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ケジメも付けずに歩み寄るような外交姿勢の岸田政権。
支持率急落に直面する岸田政権は、国民の支持をつなぎ留められるのかと夕刊フジ。
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「検討」ばかりの岸田政権 「原発」では大胆決断も…対中外交に募る不安 識者「中国は林外相を通して日本を揺さぶり続ける」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2022.8/31
岸田文雄首相は３１日、新型コロナウイルス感染による１０日間の療養を終え、官邸での通常公務に復帰。同日午前１１時からの記者会見では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や、安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」をめぐる見解などを表明する。岸田首相は公邸でのリモート公務中、ロシアのウクライナ侵攻による燃料高騰が日本経済を直撃していることを受け、「次世代型原発の実現」を検討する方針を示すなど、原発・エネルギー政策を大転換した。一方で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた中国に対し、ケジメも付けずに歩み寄るような外交姿勢も見られる。支持率急落に直面する岸田政権は、国民の支持をつなぎ留められるのか。
◇
「（岸田首相は）さまざまな機会を通じて国民に説明したい考えだ」
松野博一官房長官は３０日、岸田首相が翌日予定する記者会見について、こう語った。旧統一教会の問題や安倍氏の国葬など、政権として国民の疑問に丁寧に答える必要があると判断したもようだ。
「検討」ばかりで、リスクのある意思決定には及び腰に見える岸田政権だが、エネルギー安全保障政策で大胆に動いた。
岸田首相は２４日、政府の「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」で、「原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応を取る。エネルギー政策の遅滞解消は急務だ」と決意を語った。
特に注目されたのが、安全性、エネルギー効率を高めた次世代型原発開発の検討指示だ。
福島第一原発事故を受け、日本人の原発アレルギーは根深く、歴代政権は、新増設や建て替えは「想定していない」との立場を表明していた。ただ、エネルギー価格の高騰は日本経済や国民生活を直撃している。
経済評論家の渡邉哲也氏は「原発を稼働しなければ電気が足りない。ブラックアウトは現実的危機で、厳冬に起きればどれだけの命が失われるか分からない。無条件に忌避する非現実性、矛盾が限界を迎えたことが、方針転換の背景だ。ロシアのウクライナ侵攻は終結が見えず、新興国の電力使用量も増え、エネルギーの奪い合いはより激しくなる」と語る。
国際社会は少し前まで「脱炭素社会」一辺倒だったが、エネルギー危機に直面して「原発回帰」の潮流となっている。
渡邉氏は「経済安保の核となる『サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化』『国内回帰の要請』もある」と指摘し、続けた。
「安価で安定した電源なしに、製造業の国内回帰はできない。労働者不足で産業を自動化するにも電力が不可欠だ。海外の電力分野は軒並み国営となり、巨額予算による産学連携の技術開発が当たり前だ。岸田政権は現実を国民に示して、対処する責任がある」
岸田政権はエネルギー政策では政治決断したが、外交政策では揺らぎが見える。特に対中外交にはケジメが見えない。
ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発して、中国軍は今月初め、台湾を取り囲むように大規模軍事演習を展開し、日本のＥＥＺに弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。許しがたい暴挙というしかない。
ところが、「政界屈指の親中派」である林芳正外相は最近、「日中首脳会談の実現」に繰り返し意欲を示している。
林氏は３０日夜のＢＳ―ＴＢＳ番組でも、「トップ同士を含めたさまざまなレベルで意思疎通をすることが大事だ。これは当たり前のことだ」「主張すべきは主張するが、共通の課題では協力しなければならない。建設的かつ安定的な関係を目指す方針は一貫している」などと語った。
林氏の外務省が、中国に毅然（きぜん）と「主張」しているのなら、この発言は理解できる。だが、中国軍が日本のＥＥＺに弾道ミサイルを撃ち込んだ際、外務省の森健良事務次官は対面ではなく、電話で孔鉉佑駐日中国大使に抗議した。
国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「中国は明らかに日米台の分断を図っている。『台湾有事は日本有事』であり『日米同盟の危機』だ。中国は今後も『親中』の林氏を通して、日本に揺さぶりをかけ続けるだろう」と懸念した。
注目されるのは、中国・天津で１７日に行われた秋葉剛男国家安全保障局長と、中国の外交トップである楊潔篪共産党政治局員の会談である。
島田氏は「本来、楊氏のカウンターパートは林氏のはずだが、中国側は、秋葉―楊ラインを『実質的な日中協議』に位置づけている。１７日の会談は約７時間に及び、中国は『台湾問題は最重要な主権問題で、米国要人の訪台に日本が連動すれば、日中友好の障害になる』と牽制（けんせい）し、本音で踏み込んだ話し合いを求めた」と語る。
■分断工作に屈しない外交を
中国側は、林氏の相手に、激しい言葉をぶつける役割の王毅国務委員兼外相を充てている。いわゆる、カウンターパートの「ねじれ」だ。林氏は軽視されているのか。
島田氏は「実は、安倍政権時代にも同様のねじれがあり、安倍氏はそれを理解して、自らトップの判断を下していた。『台湾有事』が勃発すれば、日本の尖閣諸島や南西諸島に加え、米軍基地がある横須賀、沖縄も潜在的な攻撃目標となりかねない。日本は抑止力を高める『反撃能力』として１０００発規模の長射程巡航ミサイル保有を検討している。日米台の連携強化が待ったなしだ」と語った。
安倍政権の外相は、ほかでもない岸田首相だった。日本とアジアの「自由」と「民主」「人権」「法の支配」を守り抜くため、中国の分断工作に屈しない外交が求められる。
岸田文雄首相は３１日、新型コロナウイルス感染による１０日間の療養を終え、官邸での通常公務に復帰。同日午前１１時からの記者会見では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や、安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」をめぐる見解などを表明する。岸田首相は公邸でのリモート公務中、ロシアのウクライナ侵攻による燃料高騰が日本経済を直撃していることを受け、「次世代型原発の実現」を検討する方針を示すなど、原発・エネルギー政策を大転換した。一方で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた中国に対し、ケジメも付けずに歩み寄るような外交姿勢も見られる。支持率急落に直面する岸田政権は、国民の支持をつなぎ留められるのか。
◇
「（岸田首相は）さまざまな機会を通じて国民に説明したい考えだ」
松野博一官房長官は３０日、岸田首相が翌日予定する記者会見について、こう語った。旧統一教会の問題や安倍氏の国葬など、政権として国民の疑問に丁寧に答える必要があると判断したもようだ。
「検討」ばかりで、リスクのある意思決定には及び腰に見える岸田政権だが、エネルギー安全保障政策で大胆に動いた。
岸田首相は２４日、政府の「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」で、「原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応を取る。エネルギー政策の遅滞解消は急務だ」と決意を語った。
特に注目されたのが、安全性、エネルギー効率を高めた次世代型原発開発の検討指示だ。
福島第一原発事故を受け、日本人の原発アレルギーは根深く、歴代政権は、新増設や建て替えは「想定していない」との立場を表明していた。ただ、エネルギー価格の高騰は日本経済や国民生活を直撃している。
経済評論家の渡邉哲也氏は「原発を稼働しなければ電気が足りない。ブラックアウトは現実的危機で、厳冬に起きればどれだけの命が失われるか分からない。無条件に忌避する非現実性、矛盾が限界を迎えたことが、方針転換の背景だ。ロシアのウクライナ侵攻は終結が見えず、新興国の電力使用量も増え、エネルギーの奪い合いはより激しくなる」と語る。
国際社会は少し前まで「脱炭素社会」一辺倒だったが、エネルギー危機に直面して「原発回帰」の潮流となっている。
渡邉氏は「経済安保の核となる『サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化』『国内回帰の要請』もある」と指摘し、続けた。
「安価で安定した電源なしに、製造業の国内回帰はできない。労働者不足で産業を自動化するにも電力が不可欠だ。海外の電力分野は軒並み国営となり、巨額予算による産学連携の技術開発が当たり前だ。岸田政権は現実を国民に示して、対処する責任がある」
岸田政権はエネルギー政策では政治決断したが、外交政策では揺らぎが見える。特に対中外交にはケジメが見えない。
ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発して、中国軍は今月初め、台湾を取り囲むように大規模軍事演習を展開し、日本のＥＥＺに弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。許しがたい暴挙というしかない。
ところが、「政界屈指の親中派」である林芳正外相は最近、「日中首脳会談の実現」に繰り返し意欲を示している。
林氏は３０日夜のＢＳ―ＴＢＳ番組でも、「トップ同士を含めたさまざまなレベルで意思疎通をすることが大事だ。これは当たり前のことだ」「主張すべきは主張するが、共通の課題では協力しなければならない。建設的かつ安定的な関係を目指す方針は一貫している」などと語った。
林氏の外務省が、中国に毅然（きぜん）と「主張」しているのなら、この発言は理解できる。だが、中国軍が日本のＥＥＺに弾道ミサイルを撃ち込んだ際、外務省の森健良事務次官は対面ではなく、電話で孔鉉佑駐日中国大使に抗議した。
国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「中国は明らかに日米台の分断を図っている。『台湾有事は日本有事』であり『日米同盟の危機』だ。中国は今後も『親中』の林氏を通して、日本に揺さぶりをかけ続けるだろう」と懸念した。
注目されるのは、中国・天津で１７日に行われた秋葉剛男国家安全保障局長と、中国の外交トップである楊潔篪共産党政治局員の会談である。
島田氏は「本来、楊氏のカウンターパートは林氏のはずだが、中国側は、秋葉―楊ラインを『実質的な日中協議』に位置づけている。１７日の会談は約７時間に及び、中国は『台湾問題は最重要な主権問題で、米国要人の訪台に日本が連動すれば、日中友好の障害になる』と牽制（けんせい）し、本音で踏み込んだ話し合いを求めた」と語る。
■分断工作に屈しない外交を
中国側は、林氏の相手に、激しい言葉をぶつける役割の王毅国務委員兼外相を充てている。いわゆる、カウンターパートの「ねじれ」だ。林氏は軽視されているのか。
島田氏は「実は、安倍政権時代にも同様のねじれがあり、安倍氏はそれを理解して、自らトップの判断を下していた。『台湾有事』が勃発すれば、日本の尖閣諸島や南西諸島に加え、米軍基地がある横須賀、沖縄も潜在的な攻撃目標となりかねない。日本は抑止力を高める『反撃能力』として１０００発規模の長射程巡航ミサイル保有を検討している。日米台の連携強化が待ったなしだ」と語った。
安倍政権の外相は、ほかでもない岸田首相だった。日本とアジアの「自由」と「民主」「人権」「法の支配」を守り抜くため、中国の分断工作に屈しない外交が求められる。
「検討」ばかりで、リスクのある意思決定には及び腰に見える岸田政権だが、エネルギー安全保障政策で大胆に動いた。
特に注目されたのが、安全性、エネルギー効率を高めた次世代型原発開発の検討指示だと夕刊フジ。
"検討指示"にとどまっている所はまだ「けんとうし」の域を脱し切れていませんが。。
歴代政権は、新増設や建て替えは「想定していない」との立場を表明していましたから、岸田氏にしては、大胆な方向転換。
経済評論家の渡邉哲也氏は「原発を稼働しなければ電気が足りない。ブラックアウトは現実的危機で、厳冬に起きればどれだけの命が失われるか分からない。」と、評価。
一方、サハリン1, 2から、英・シェルや、米・エクソンは、対露経済制裁の一環で撤退しましたが、駒った露が新会社に移行、非友好国に指定した日本企業の新会社参画に上から目線で参画の可否認可を不透明化しました。
サハリンの事業立ち上げ時にも、寒冷地での開発技術のないロシアは、リスクをシェルやエクソンの被せて資本参加は微々たるものでしたが、完成の目途がついたら、50%+1株を強奪し、乗っ取りました。
根幹医、2度目の信じがたい暴挙ですが、何故か、商工会議所会頭や経団連会長は、サハリンの新会社にしがみつき。米、英のメジャーは撤退するのに、制裁の流れに逆らって、プーチンのウクライナ侵攻（国民への無差別攻撃で命を剥奪）資金に加担する岸田政府。
サハリン2 商社が参画方針 経産相 “LNG安定供給に万全期す” | NHK | サハリン1・2
岸田政権はエネルギー政策では政治決断した（良否は別にして）が、外交政策では揺らぎが見える。特に対中外交にはケジメが見えないと夕刊フジ。（）内の記述は遊爺の評価。
ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発して、中国軍は今月初め、台湾を取り囲むように大規模軍事演習を展開し、日本のＥＥＺに弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。
ところが、「政界屈指の親中派」である林芳正外相は最近、「日中首脳会談の実現」に繰り返し意欲を示していると、夕刊フジ。
他方、中国の外交トップである楊潔篪共産党政治局員は、秋葉剛男国家安全保障局長と会談。
福井県立大学の島田洋一教授は「本来、楊氏のカウンターパートは林氏のはずだが、中国側は、秋葉―楊ラインを『実質的な日中協議』に位置づけている。」と。
岸田、林コンビの対中外交は、完全にいいように翻弄されっ放し！まぁ、岸田氏の外務大臣時代の実績からは、当然予測されたことではありますが。それにしても、露骨！
「実は、安倍政権時代にも同様のねじれがあり、安倍氏はそれを理解して、自らトップの判断を下していた。」と。
中国共産党第20回大会の日程が、10月16日開催と決まりましたね。
【速報解説】習氏3期目に青信号か 中国共産党大会、10月開幕へ：朝日新聞デジタル
国内で生じる難問は、国外で問題を起こし民意を逸らすのが、常套手段。台湾有事は、尖閣＝沖縄＝日本の有事。
こんな岸田、林コンビで、日本国民や領土の安全保障は大丈夫なのでしょうか。
# 冒頭の画像は、東アジアサミット外相会議で日本の林芳正外相の演説時に退席した中国の王毅国務委員兼外相
（国会の親中議連の会長まで勤めていたのに。）
まだ青い稲穂
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
