連日の慰安婦関連の書き込みで恐縮です。
今日は、読売が 1面、2面、社説、特集記事のスキャナーを駆使して、朝日が捏造記事を取り消したにも関わらず、米国や国連に浸透してきている日本軍の強制による性奴隷・慰安婦の誤った認識対処について報じていましたので、連日とはなりますが、取り上げさせていただきました。
かつてはお尻が重かった外務省が、沖縄県の尖閣諸島の領有権や、戦後の平和国家の歩みなど、日本の「正しい姿」を伝える施策を強化する為、2015年度予算の概算要求に、500億円を計上したのだそうです。
共同通信が、ラディカ・クマラスワミ氏にインタビューした記事を昨日取り上げ、共同以外のメディアによるインタビューと、吉田証言が嘘の作り話だったことへの対応追及を訴えていましたが、読売が電話インタビューした様ですね。
クマラスワミ氏の発言は、印を押したように共同通信の時と同じ回答です。
秦氏については、話したことと真逆な内容となっている報告書を何故放置しているのでしょう。国連に、違っていると訴えるべきです。放置しているから、証言として認知されています。今からでも遅くないので、証言た内容と逆のことが書かれていると国連に訴えるべきです。クワスラミ報告書が嘘で固められているもう一つの証拠となり、クマラスワミ氏は信用を失墜し、報告書の見直しが検討されるでしょう。
国連の舞台裏の陰湿さが連想されます。日本はGDP第3位となっているのですから、国連への拠出金は、財政大赤字の為削減することを国連で囁いてみてはどうでしょう。江戸時代の公家の様な輩の様ですから、年に1,2度はけん制を入れた方がいいようですね。世界中の国々が財政赤字と闘っているのですから、国連の無駄な部署・人員の統廃合と改革は必要です。
広報外交戦略 正しい日本の姿を発信したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
外務省は2015年度予算の概算要求に、「戦略的対外発信」という重点項目を初めて設け、約500億円を計上したのですが、中国や韓国の一方的な「反日宣伝」に対抗するのが狙い。尖閣諸島の領有権や、戦後の平和国家の歩みなど、日本の「正しい姿」を伝える施策を強化するのだそうです。
この活動では、日本人の感覚だけでプロダクトアウトでの発信をするのではなく、対象の国に適した形で、情報を受け取る側が理解しやすいものにして発信することが必要です。対象国のプレゼンの専門家を入れて作成すべきです。民間企業が、自社の売り込みをする時には常識の話です。
中韓は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する共同研究で合意している。戦後７０年の節目に当たる来年は、両国が歴史問題で、対日圧力を一層強める恐れもある。日本は、歴史的事実を踏まえて的確に反論し、国際社会の理解を広げる必要があると。
各国の知日・親日派を増やすため、日本語教育の海外拠点を増やし、日本の有識者との交流を拡大することが重要と、読売・社説は提案しています。
日本語教育の海外拠点については、中国、韓国に大きく後れをとっていることは、以前にも触れていました。
孔子学院(孔子課堂含む)は、世界117か国・地域に1091か所が設置され、学生数は66万人、教員数は2万人にのぼる。言語重視は韓国も同様で、2007年から設置している政府公認の韓国語教育機関「世宗学堂」は、52か国・地域、120か所に広がる。 これに対し、日本の国際交流基金が海外で運営する日本文化センターなど日本語教育の拠点は、わずかに21か国・22か所といった現状なのですね。
中韓の世論戦 ソフトパワー戦略へ - 遊爺雑記帳
定着してきている日本軍の強制による性奴隷の慰安婦という中韓のプロパガンダ。修正には、事実を広報していくしかありませんが、これまで放置してきた日本政府の罪も大きいのです。
安倍首相は、政権復活に向けた一連の選挙では、河野談話の見直しに触れていましたが、政権の座について、橋下市長の発言がバッシングにあったころからトーンダウンし、オバマ大統領の仲介での、日米韓の首脳会談前には、河野談話の継承を宣言しました。
河野談話の検証結果、朝日の虚偽報道の自認が明らかになった今、日本国と日本国民に向けられている事実無根の濡れ衣を晴らすのは、日本国と日本国民を護る政府の長としての義務があります。
広報活動に予算をつけて、過去の失敗を活かしながらといいますが、タイミングを失することなく、名誉の回復をしていただくことを期待します。
# 冒頭の画像は、ラディカ・クマラスワミ氏
この花の名前は、ロウバイ
↓よろしかったら、お願いします。
今日は、読売が 1面、2面、社説、特集記事のスキャナーを駆使して、朝日が捏造記事を取り消したにも関わらず、米国や国連に浸透してきている日本軍の強制による性奴隷・慰安婦の誤った認識対処について報じていましたので、連日とはなりますが、取り上げさせていただきました。
かつてはお尻が重かった外務省が、沖縄県の尖閣諸島の領有権や、戦後の平和国家の歩みなど、日本の「正しい姿」を伝える施策を強化する為、2015年度予算の概算要求に、500億円を計上したのだそうです。
共同通信が、ラディカ・クマラスワミ氏にインタビューした記事を昨日取り上げ、共同以外のメディアによるインタビューと、吉田証言が嘘の作り話だったことへの対応追及を訴えていましたが、読売が電話インタビューした様ですね。
国連委報告 日本批判の根拠 「報告見直す理由ない」 クマラスワミ氏、本紙に （9/6 読売朝刊）
【ニューデリ＝田原徳容】ラディカ・クマラスワミ氏は5日、読売新聞の電話インタビューに応じた。クマラスワミ氏は「報告書は多くの元慰安婦の聞き取り調査に基づき作成した。(朝日新聞の誤報があっても)報告書を見直す理由はない」と語った。
クマラスワミ氏は、「戦時中に朝鮮半島で朝鮮人女性を慰安婦にする目的で強制連行した」とする吉田清治氏の証言について、「あくまで報告書作成のために入手した証拠のひとつ」と主張。菅官房長官が5日の記者会見で「(報告書は)朝日新聞が取り消した(吉田清治氏の証言に関する)記事内容の影響を受けている」との見方を示したことについては、「吉田証言は報告書の核心ではない。元慰安婦の証言がより重要だ」と述べた。
クマラスワミ氏はまた、「元慰安婦からの聞き取りを裏付ける加害者側の告白文書を国連側が入手し、実際に検証した」と話したが、具体的な情報源は明らかにしなかった。さらに、「『性奴隷』と表現されるケースは、旧ユーゴスラビア(の民族紛争)でもあり、日本だけではない」とも述べ、「日本には(従軍慰安婦問題について)寛容な態度で臨んでほしい」と注文をつけた。
説明と逆の内容 「報告は落第点」 調査協力の秦氏
クマラスワミ報告について、同氏の調査に協力した現代史家の秦郁彦氏は5日、読売新聞の取材に対し、「報告は『落第点』と言わざるを得ない内容だ」と厳しく批判した。
秦氏は1995年7月、報告書をまとめるための調査をしていたクマラスワミ氏から聞き取りを受け、「吉田証言」は虚偽であることや、慰安婦は民間業者との闇で雇用契約を結んでいたことなどを詳細に説明したという。だが、クマラスワミ報告は、吉田証言を採用。雇用契約についても、「秦氏は『大多数の慰安婦は日本陸軍と契約を交わした』と述べた」と秦氏の説明と逆の内容を記した。
秦氏は「クマラスワミ氏は(強制連行の)結論ありきで、手段を選ばずにねじ曲げた」と指摘している。
【ニューデリ＝田原徳容】ラディカ・クマラスワミ氏は5日、読売新聞の電話インタビューに応じた。クマラスワミ氏は「報告書は多くの元慰安婦の聞き取り調査に基づき作成した。(朝日新聞の誤報があっても)報告書を見直す理由はない」と語った。
クマラスワミ氏は、「戦時中に朝鮮半島で朝鮮人女性を慰安婦にする目的で強制連行した」とする吉田清治氏の証言について、「あくまで報告書作成のために入手した証拠のひとつ」と主張。菅官房長官が5日の記者会見で「(報告書は)朝日新聞が取り消した(吉田清治氏の証言に関する)記事内容の影響を受けている」との見方を示したことについては、「吉田証言は報告書の核心ではない。元慰安婦の証言がより重要だ」と述べた。
クマラスワミ氏はまた、「元慰安婦からの聞き取りを裏付ける加害者側の告白文書を国連側が入手し、実際に検証した」と話したが、具体的な情報源は明らかにしなかった。さらに、「『性奴隷』と表現されるケースは、旧ユーゴスラビア(の民族紛争)でもあり、日本だけではない」とも述べ、「日本には(従軍慰安婦問題について)寛容な態度で臨んでほしい」と注文をつけた。
説明と逆の内容 「報告は落第点」 調査協力の秦氏
クマラスワミ報告について、同氏の調査に協力した現代史家の秦郁彦氏は5日、読売新聞の取材に対し、「報告は『落第点』と言わざるを得ない内容だ」と厳しく批判した。
秦氏は1995年7月、報告書をまとめるための調査をしていたクマラスワミ氏から聞き取りを受け、「吉田証言」は虚偽であることや、慰安婦は民間業者との闇で雇用契約を結んでいたことなどを詳細に説明したという。だが、クマラスワミ報告は、吉田証言を採用。雇用契約についても、「秦氏は『大多数の慰安婦は日本陸軍と契約を交わした』と述べた」と秦氏の説明と逆の内容を記した。
秦氏は「クマラスワミ氏は(強制連行の)結論ありきで、手段を選ばずにねじ曲げた」と指摘している。
クマラスワミ氏の発言は、印を押したように共同通信の時と同じ回答です。
秦氏については、話したことと真逆な内容となっている報告書を何故放置しているのでしょう。国連に、違っていると訴えるべきです。放置しているから、証言として認知されています。今からでも遅くないので、証言た内容と逆のことが書かれていると国連に訴えるべきです。クワスラミ報告書が嘘で固められているもう一つの証拠となり、クマラスワミ氏は信用を失墜し、報告書の見直しが検討されるでしょう。
慰安婦問 題政府、国連広報強化へ （9/6 読売朝刊一面）
政府は5日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏(故人)の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題が現在も議論されているスイス・ジュネーブの国連人権理事会などでの広報活動を強化する方針を固めた。
慰安婦を誤解に基づき、旧日本軍によって「強制連行された軍用性奴隷」と断定した1996年の国連人権委員会(人権理事会の前身)のクマラスワミ報告に続く新たな勧告や声明などが出されないようにする狙いがある。
菅官房長官は5日の記者会見で、クマラスワミ報告について、「朝日新聞が取り消した記事に影響を受けた」と指摘。そのうえで、「国際社会に誤解が生じており、政府の立場、取り組みをこれまで以上にしっかり説明したい」と述べた。
政府は5日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏(故人)の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題が現在も議論されているスイス・ジュネーブの国連人権理事会などでの広報活動を強化する方針を固めた。
慰安婦を誤解に基づき、旧日本軍によって「強制連行された軍用性奴隷」と断定した1996年の国連人権委員会(人権理事会の前身)のクマラスワミ報告に続く新たな勧告や声明などが出されないようにする狙いがある。
菅官房長官は5日の記者会見で、クマラスワミ報告について、「朝日新聞が取り消した記事に影響を受けた」と指摘。そのうえで、「国際社会に誤解が生じており、政府の立場、取り組みをこれまで以上にしっかり説明したい」と述べた。
国連の舞台裏の陰湿さが連想されます。日本はGDP第3位となっているのですから、国連への拠出金は、財政大赤字の為削減することを国連で囁いてみてはどうでしょう。江戸時代の公家の様な輩の様ですから、年に1,2度はけん制を入れた方がいいようですね。世界中の国々が財政赤字と闘っているのですから、国連の無駄な部署・人員の統廃合と改革は必要です。
世界の誤解払拭多難 慰安婦問題 「性奴隷国家」吉田証言から （9/6 読売朝刊 スキャナー）
いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、菅官房長官は5日、日本が「性奴隷国家」だったという批判を受ける契機となった国連人権委員会でのクマラスワミ報告に朝日新聞の過去の誤った報道が影響を及ぼしたとの認識を示した。政府は、国連での広報を強化する方針を固めたが、国際社会で一度定着した悪評を覆すのは容易ではない。(政治部 栗林喜高、末吉光太郎)
「クマラスワミ報告は、我が国の慰安婦問題に対する基本的立場や取り組みを踏まえていないことから、極めて遺憾だ」
「ジュネーブの自由権規約委員会において『性奴隷』という表現がある。極めて不適切だと指摘している」
菅官房長官は5日午後の記者会見で、慰安婦問題を巡る誤解が国際社会に広まり、何度も蒸し返されている現状に、強い危機感を示した。そのうえで、朝日新聞の報道の影響に言及した。
安倍首相も5日発売の夕刊フジのインタビュー記事で、「(朝日新聞の報道で)多くの人が悲しみ、苦しみ、国際社会において日本の名誉が傷つけられている。そうした結果を招いたことへの自覚と責任のもとに、常に検証を行うことが大切だ」と語った。
首相と官房長官がそろって朝日報道に言及したのは、国際社会に広がった慰安婦を巡る「虚構」の源流をたどれば、朝日新聞が繰り返し報じ、世間に広めた「吉田証言」に行き着くためだ。「吉田証言」は1992年頃には研究者によって虚偽だと指摘されていたが、朝日新聞は記事を取り消さず、組織的な強制連行が事実であるかのような報道を続けた。
朝日新開が8月5日の特集記事で「吉田証言」を虚偽だと認めたことで、「国内では、『吉田証言』のような強制連行はなかったと最終的に決着がついた」(政府筋)と言える。
だが、国際社会では誤解は広まったままだ。朝日新聞が「吉田証言」を誤りと認めた後の8月29日にも、国連の人種差別撤廃委員会が、元慰安婦に謝罪や賠償を求める勧告を採択した。
政府は今後、人権問題を扱う委員会が集まるスイスのジュネーブで広報の強化に乗り出す。
ただ、強制連行を正面から否定するだけでは、「女性の人権保護に関する意識が低いとして、かえって欧米の反発を強めかねない」(外務省幹部)という懸念もある。
安倍首相は第1次内閣当時の2007年3月、「いわば『慰安婦狩り』のような強制連行的なものがあったと証明する証言はない」と国会で答弁し、米国や韓国から激しい批判を招いた。
政府としては、07年の失敗を繰り返さないため、戦略を慎重に検討している。
1995年に国民の募金などで設立したアジア女性基金を通じた「償い金」など1人当たり計500万円の支給事業や首相のおわびの手紙の交付などで、女性の人権問題に真剣に取り組んできたことを丁寧にアピールすることを検討している。
これにより、元慰安婦が日本からの「償い金」を受け取ることを妨害し、慰安婦問題で日本の責任を声高に追及し続けている韓国側の姿勢の方が、元慰安婦たちの救済の妨げになっていると暗に示す狙いがある。
いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、菅官房長官は5日、日本が「性奴隷国家」だったという批判を受ける契機となった国連人権委員会でのクマラスワミ報告に朝日新聞の過去の誤った報道が影響を及ぼしたとの認識を示した。政府は、国連での広報を強化する方針を固めたが、国際社会で一度定着した悪評を覆すのは容易ではない。(政治部 栗林喜高、末吉光太郎)
「クマラスワミ報告は、我が国の慰安婦問題に対する基本的立場や取り組みを踏まえていないことから、極めて遺憾だ」
「ジュネーブの自由権規約委員会において『性奴隷』という表現がある。極めて不適切だと指摘している」
菅官房長官は5日午後の記者会見で、慰安婦問題を巡る誤解が国際社会に広まり、何度も蒸し返されている現状に、強い危機感を示した。そのうえで、朝日新聞の報道の影響に言及した。
安倍首相も5日発売の夕刊フジのインタビュー記事で、「(朝日新聞の報道で)多くの人が悲しみ、苦しみ、国際社会において日本の名誉が傷つけられている。そうした結果を招いたことへの自覚と責任のもとに、常に検証を行うことが大切だ」と語った。
首相と官房長官がそろって朝日報道に言及したのは、国際社会に広がった慰安婦を巡る「虚構」の源流をたどれば、朝日新聞が繰り返し報じ、世間に広めた「吉田証言」に行き着くためだ。「吉田証言」は1992年頃には研究者によって虚偽だと指摘されていたが、朝日新聞は記事を取り消さず、組織的な強制連行が事実であるかのような報道を続けた。
朝日新開が8月5日の特集記事で「吉田証言」を虚偽だと認めたことで、「国内では、『吉田証言』のような強制連行はなかったと最終的に決着がついた」(政府筋)と言える。
だが、国際社会では誤解は広まったままだ。朝日新聞が「吉田証言」を誤りと認めた後の8月29日にも、国連の人種差別撤廃委員会が、元慰安婦に謝罪や賠償を求める勧告を採択した。
政府は今後、人権問題を扱う委員会が集まるスイスのジュネーブで広報の強化に乗り出す。
ただ、強制連行を正面から否定するだけでは、「女性の人権保護に関する意識が低いとして、かえって欧米の反発を強めかねない」(外務省幹部)という懸念もある。
安倍首相は第1次内閣当時の2007年3月、「いわば『慰安婦狩り』のような強制連行的なものがあったと証明する証言はない」と国会で答弁し、米国や韓国から激しい批判を招いた。
政府としては、07年の失敗を繰り返さないため、戦略を慎重に検討している。
1995年に国民の募金などで設立したアジア女性基金を通じた「償い金」など1人当たり計500万円の支給事業や首相のおわびの手紙の交付などで、女性の人権問題に真剣に取り組んできたことを丁寧にアピールすることを検討している。
これにより、元慰安婦が日本からの「償い金」を受け取ることを妨害し、慰安婦問題で日本の責任を声高に追及し続けている韓国側の姿勢の方が、元慰安婦たちの救済の妨げになっていると暗に示す狙いがある。
広報外交戦略 正しい日本の姿を発信したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
外務省は2015年度予算の概算要求に、「戦略的対外発信」という重点項目を初めて設け、約500億円を計上したのですが、中国や韓国の一方的な「反日宣伝」に対抗するのが狙い。尖閣諸島の領有権や、戦後の平和国家の歩みなど、日本の「正しい姿」を伝える施策を強化するのだそうです。
この活動では、日本人の感覚だけでプロダクトアウトでの発信をするのではなく、対象の国に適した形で、情報を受け取る側が理解しやすいものにして発信することが必要です。対象国のプレゼンの専門家を入れて作成すべきです。民間企業が、自社の売り込みをする時には常識の話です。
中韓は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する共同研究で合意している。戦後７０年の節目に当たる来年は、両国が歴史問題で、対日圧力を一層強める恐れもある。日本は、歴史的事実を踏まえて的確に反論し、国際社会の理解を広げる必要があると。
各国の知日・親日派を増やすため、日本語教育の海外拠点を増やし、日本の有識者との交流を拡大することが重要と、読売・社説は提案しています。
日本語教育の海外拠点については、中国、韓国に大きく後れをとっていることは、以前にも触れていました。
孔子学院(孔子課堂含む)は、世界117か国・地域に1091か所が設置され、学生数は66万人、教員数は2万人にのぼる。言語重視は韓国も同様で、2007年から設置している政府公認の韓国語教育機関「世宗学堂」は、52か国・地域、120か所に広がる。 これに対し、日本の国際交流基金が海外で運営する日本文化センターなど日本語教育の拠点は、わずかに21か国・22か所といった現状なのですね。
中韓の世論戦 ソフトパワー戦略へ - 遊爺雑記帳
定着してきている日本軍の強制による性奴隷の慰安婦という中韓のプロパガンダ。修正には、事実を広報していくしかありませんが、これまで放置してきた日本政府の罪も大きいのです。
安倍首相は、政権復活に向けた一連の選挙では、河野談話の見直しに触れていましたが、政権の座について、橋下市長の発言がバッシングにあったころからトーンダウンし、オバマ大統領の仲介での、日米韓の首脳会談前には、河野談話の継承を宣言しました。
河野談話の検証結果、朝日の虚偽報道の自認が明らかになった今、日本国と日本国民に向けられている事実無根の濡れ衣を晴らすのは、日本国と日本国民を護る政府の長としての義務があります。
広報活動に予算をつけて、過去の失敗を活かしながらといいますが、タイミングを失することなく、名誉の回復をしていただくことを期待します。
# 冒頭の画像は、ラディカ・クマラスワミ氏
この花の名前は、ロウバイ
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