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パフォーマンス優先で、なにかとお騒がせの「カンカラ菅」は、今日(4/2)陸前高田市を訪問視察しました。
政権批判は、この時期抑えているのですが、野党もマスコミも控えていることをいいことに、「カンカラ菅」はノー天気にはしゃぎ、報道2001の世論調査では、民主党の支持率が上がったり、内閣支持率が30%台をキープするなど、おかしな数値が出始めていることもあり、少しは取り上げねばと思い、触れさせていただきました。
遊爺ごときが取り上げてどんな効果があるかは置いといて、朝日新聞が産経の記事かと紛う様な記事を載せていましたので、よほどひどい内情なのだと推察し取り上げさせていただきます。
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↓よろしかったら、お願いします。
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政権批判は、この時期抑えているのですが、野党もマスコミも控えていることをいいことに、「カンカラ菅」はノー天気にはしゃぎ、報道2001の世論調査では、民主党の支持率が上がったり、内閣支持率が30%台をキープするなど、おかしな数値が出始めていることもあり、少しは取り上げねばと思い、触れさせていただきました。
遊爺ごときが取り上げてどんな効果があるかは置いといて、朝日新聞が産経の記事かと紛う様な記事を載せていましたので、よほどひどい内情なのだと推察し取り上げさせていただきます。
司令塔なき復興の道 (4/2 朝日朝刊)
東日本大震災から3週間経った1日、菅直人首相は記者会見で「復興」への決意を語った。だが、首相官邸内は一枚岩と言えず、政権を支える民主党側とも足並みは乱れがち。今回の決意表明を機に首相は態勢を立て直せるか━━。
官邸内 首相・仙谷ラインに溝… 会議乱立、主導権争い
「いよいよ復興に向けた準備に入らなければならない」。菅首相がこの日の記者会見で一番訴えたかったのは「復興」への意気込みだ。「すばらしい日本を作るという大きな夢を持った計画を進めていきたい」と強調。エコタウンや福祉都市構想などを披露した。
満を持して語ったかに見える復興のビジョンだが、政権内の震災・原発対応の体制の中で本格論議された形跡はない。被災地の首長が、被害に遭った低地の住宅を高台に移せるよう電話で首相に要望したことが伝わっている程度だ。
地震発生以来、首相は原発事故への対応に追われた。その間、首相官邸では仙谷由人官房副長官が復興に向けて動いていた。官房長官時代に重用した古川元久、松井孝治両氏ら「チーム仙谷」が集まり、独自の復興案を議論し始めた。
だが、仙谷氏は今回の復興ビジョンづくりの中心になれなかった。なぜか。
副長官就任直後、原発にかかりきりの首相を横目に、仙谷氏は避難所への物資輸送などを陣頭指揮し、各府省幹部が連日仙谷氏を訪ねるように。こんな様子について「放っておくと全部仙谷さんがやってしまうと、首相が危機感を抱いた」(官邸関係者)。そんな空気をかぎ取ってか、最近の仙谷氏は「まだまだ復旧段階。復興を言うのは早い」と周囲に語る。
復興の司令塔を誰が担うか、いまだ定まらない首相官邸。1日、首相は有識者らの「復興構想会議」を設置し、自らが主導する意欲を示した。
ある内閣官房幹部はこう心配する。「官邸は『何とか会議』とかどんどん作っているが、物事が動いていないじゃないか」
民主内 基本法の原案作成で… 対話不足があらわ
いま一つかみ合わないのは首相官邸内のことだけではない。官邸と足元の民主党の関係もそうだ。
官邸が原発事故の危機管理対応に追われる中、民主党内は復興対策の議論で活況だ。党復旧・復興検討委員会(委員長・岡田克也幹事長)のもと、政策調査会と衆参両院の委員会筆頭理事らで作る「特別立法検討チーム」が中心になっている。
座長の中川正春国会対策副委員長は、阪神淡路大震災時の復興基本法が「組織作り」にとどまったとみて、「一括交付金や原発事故など、阪神の時とは違った内容を基本法できめ細かく打ち出す」と明言。チームは各府省や党所属議員の意見を吸い上げ、「復旧復興対策基本法案」の原案を作成。特別消費税の創設や国債の日銀引き受け、津波で水没した土地買い上げなどを検討する内容をまとめた。また、「歳出見直し検討チーム」は、子ども手当や高速道路無料化といった看板政策の見直しなどで約5300億円を復興財源に回すよう案をまとめた。
だが、これらの検討チームの復興策の議論百出ぶりに神経をとがらせているのが「上司」の岡田氏だ。
基本法案原案は首相官邸との最終調整をまだ経ていないうえ、増税など与野党で意見が分かれる内容も含む。補正予算案の共同編成や「大連立」も視野に自公両党に協力を呼びかけている岡田氏にしてみれば、復興メニューが早々に固まったと受け止められると、官邸や野党との調整や交渉がしにくくなる。
実際、今回の基本法案原案の内容について、一部の閣僚が慎重姿勢を示している。
党政調幹部は復興政策をめぐる政権内のコミュニケーション不足を嘆く。「党にとって内閣の協議相手も定かではないし、党内でも議論が不十分だった面がある」
東日本大震災から3週間経った1日、菅直人首相は記者会見で「復興」への決意を語った。だが、首相官邸内は一枚岩と言えず、政権を支える民主党側とも足並みは乱れがち。今回の決意表明を機に首相は態勢を立て直せるか━━。
官邸内 首相・仙谷ラインに溝… 会議乱立、主導権争い
「いよいよ復興に向けた準備に入らなければならない」。菅首相がこの日の記者会見で一番訴えたかったのは「復興」への意気込みだ。「すばらしい日本を作るという大きな夢を持った計画を進めていきたい」と強調。エコタウンや福祉都市構想などを披露した。
満を持して語ったかに見える復興のビジョンだが、政権内の震災・原発対応の体制の中で本格論議された形跡はない。被災地の首長が、被害に遭った低地の住宅を高台に移せるよう電話で首相に要望したことが伝わっている程度だ。
地震発生以来、首相は原発事故への対応に追われた。その間、首相官邸では仙谷由人官房副長官が復興に向けて動いていた。官房長官時代に重用した古川元久、松井孝治両氏ら「チーム仙谷」が集まり、独自の復興案を議論し始めた。
だが、仙谷氏は今回の復興ビジョンづくりの中心になれなかった。なぜか。
副長官就任直後、原発にかかりきりの首相を横目に、仙谷氏は避難所への物資輸送などを陣頭指揮し、各府省幹部が連日仙谷氏を訪ねるように。こんな様子について「放っておくと全部仙谷さんがやってしまうと、首相が危機感を抱いた」(官邸関係者)。そんな空気をかぎ取ってか、最近の仙谷氏は「まだまだ復旧段階。復興を言うのは早い」と周囲に語る。
復興の司令塔を誰が担うか、いまだ定まらない首相官邸。1日、首相は有識者らの「復興構想会議」を設置し、自らが主導する意欲を示した。
ある内閣官房幹部はこう心配する。「官邸は『何とか会議』とかどんどん作っているが、物事が動いていないじゃないか」
民主内 基本法の原案作成で… 対話不足があらわ
いま一つかみ合わないのは首相官邸内のことだけではない。官邸と足元の民主党の関係もそうだ。
官邸が原発事故の危機管理対応に追われる中、民主党内は復興対策の議論で活況だ。党復旧・復興検討委員会(委員長・岡田克也幹事長)のもと、政策調査会と衆参両院の委員会筆頭理事らで作る「特別立法検討チーム」が中心になっている。
座長の中川正春国会対策副委員長は、阪神淡路大震災時の復興基本法が「組織作り」にとどまったとみて、「一括交付金や原発事故など、阪神の時とは違った内容を基本法できめ細かく打ち出す」と明言。チームは各府省や党所属議員の意見を吸い上げ、「復旧復興対策基本法案」の原案を作成。特別消費税の創設や国債の日銀引き受け、津波で水没した土地買い上げなどを検討する内容をまとめた。また、「歳出見直し検討チーム」は、子ども手当や高速道路無料化といった看板政策の見直しなどで約5300億円を復興財源に回すよう案をまとめた。
だが、これらの検討チームの復興策の議論百出ぶりに神経をとがらせているのが「上司」の岡田氏だ。
基本法案原案は首相官邸との最終調整をまだ経ていないうえ、増税など与野党で意見が分かれる内容も含む。補正予算案の共同編成や「大連立」も視野に自公両党に協力を呼びかけている岡田氏にしてみれば、復興メニューが早々に固まったと受け止められると、官邸や野党との調整や交渉がしにくくなる。
実際、今回の基本法案原案の内容について、一部の閣僚が慎重姿勢を示している。
党政調幹部は復興政策をめぐる政権内のコミュニケーション不足を嘆く。「党にとって内閣の協議相手も定かではないし、党内でも議論が不十分だった面がある」
昨日(4/1)の「カンカラ菅」の記者会見の内容は、内閣内でも、民主党内でも議論されていない、得意の思いつきだと言うのです。
委員会や会議の乱立、補佐官や委員の大幅増員は、船頭を増やすばかりで、諸々の決定を遅らせ、実行がなされていない原因となると、多くの方々やマスコミが指摘・懸念されているところですね。
おまけに、「カンカラ菅」と「売国奴仙谷」がいがみあっている...。この国難の中にあって、お互いに自分のことを優先に考えている!
「売国奴仙谷」が動くとろくなことはないのですが。
民主党は、政府との連携なしで、党内の議論もろくに尽くさずなんとかチームがそれぞれに独自案を考えている。
大規模被災で、各自治体があえぎ、国の指導力と実行力が求められているのに、いまだに復興の司令塔が決められていない。
どこまで本気なのか、政権の責任逃れで大連立を持ち出し、野党に責任を押し付けようと画策に余念がない。大連立が不成功でも、野党は協力しないと主張できる。全くの政局優先振りです。
ギブアップしているのですから、大連立などに時間と労力を割いている間に、自公案を丸呑みして実行するか、自公に政権奉還すればよいだけのことでしょう。
震災発生直前に命運が切れんとしていた政権なのですから。
でも、新報道2001で内閣支持率が30%台に回復し維持しつづけ、民主党の支持率が上がっているのはなぜなのかが解りません。マニフェストに騙されたことに気づいたはずなのに。パフォーマンスにまた騙されている人が増えている?
今朝の「ウェークアッププラス」の、大塚氏と竹中氏のやりとりは、どちらが評論家で、どちらが政権の大臣か、逆転した話の内容でしたね。
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↓よろしかったら、お願いします。
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