ロイター通信は関係筋の話として、中国共産党員と家族の渡航禁止について、政府高官が大統領令の草案を準備し始めたと報じたのだそうです。
一方、ファーウェイのほか、中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の５社の製品について取引停止も。
更に、中国に協力するハリウッドの映画業界や米ＩＴ企業にも注文を付けたのだそうです。
石平氏は、人もモノも中国排除が進む状況に、「ハイテク競争の域を越え、党自体を否定することで、習近平政権への事実上の宣戦布告になる」と指摘しておられるのだそうです。
トランプ政権は、全ての中国共産党員と家族による米国への渡航禁止を検討中。
世界中に存在する中国共産党員は約９,０００万人とされ、配偶者や子息を合わせると数億人になり、中国本土だけの問題ではないと石平氏。
８月には通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など中国企業５社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律も施行される。
施行されれば、原則として対象企業の製品やサービスを利用する企業との新規契約や契約更新も行われない。各社は米政府と中国企業のどちらと取引するのか選択を迫られる。
更に、中国に協力するハリウッドの映画業界や米ＩＴ企業にも注文を付けた。
ウィリアム・バー司法長官は１６日、ハリウッドが興行収益のため中国当局を怒らせないよう、中国のイメージを悪くするシーンを自らが検閲し削除することが横行していると説明し、「中国共産党の一大プロパガンダ作戦」に利用されていると懸念を示したのだそうです。
グーグル、マイクロソフト、アップルなどのIT企業が「中国の手先になっている」との主張も。
翻って日本を観ると、香港どころか、尖閣諸島周辺の安全が脅かされている。
「海警」の領海を含む近海への連続侵入は、22日まで続けば100日となることは、諸兄がご承知の通りです。
そんな中国の習近平国家主席の「国賓」来日中止を、自民党外交部会と外交調査会が求めましたが、二階幹事長から横槍。
中国を許し続ける日本の政治家を見ていると、１９３０年代、ナチス・ドイツを放置し続けた、英国の宥和政策を重ねてしまうとケント・ギルバート氏。
ナチス・ドイツの増長を許し、結果的に第２次世界大戦につながった。
日本も尖閣周辺での中国の暴挙に、毅然と「ＮＯ」を突きつけなければならない。メディアが「今日の尖閣」と、連日報じてもいいくらいだ。もっと国民が領土・領海を侵されていることへの危機感を持たなければ、その後に待っているのは領土の譲渡だけだと。
米国がもし、中国に主権を脅かされれば、決して座視しない。まずは外交で厳しく抗議して、それでも暴挙を続けるなら、必ず制裁に着手する。米中貿易戦争も、これ以上の「知的財産の侵害」や「強制的な技術移転」を許さないという決意の行動だと。
それは、力の差はあるにせよ、普通の国に共通する概念ですね。
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】「弱腰」過ぎてあきれてしまう… 中国を許し続ける日本の政治家たち 中国から国を守る気があるのか？ - zakzak：夕刊フジ公式サイト
自国の安全保障を、他国に委ねろと前文に掲げる憲法の日本。近隣の他国（中国、韓国、ロシア、北朝鮮）は、安心して侵略や不法占拠を仕掛けていますね。
国家の主権は、先ず自分で護る。足らないところは、同盟国や自由主義の価値観を共有する国々と連携して護る。
日本は、そうした普通の国になる必要があります。
中国の、「三戦戦略」の「世論戦」の毒牙に犯された政治家や、メディア（そこに登場する学者や解説者）への警戒を高めねばなりませんね。
# 冒頭の画像は、訪中し習近平に面会した二階氏
白花山吹の果実
↓よろしかったら、お願いします。
一方、ファーウェイのほか、中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の５社の製品について取引停止も。
更に、中国に協力するハリウッドの映画業界や米ＩＴ企業にも注文を付けたのだそうです。
石平氏は、人もモノも中国排除が進む状況に、「ハイテク競争の域を越え、党自体を否定することで、習近平政権への事実上の宣戦布告になる」と指摘しておられるのだそうです。
米、中国共産党員の渡航禁止を検討！ ハイテク排除、ハリウッドの対中協力も非難 識者「習政権への宣戦布告」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.7.17
米国の対中「宣戦布告」なのか。ドナルド・トランプ政権は、全ての中国共産党員と家族による米国への渡航禁止を検討していると米メディアが報じた。８月には通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など中国企業５社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律も施行される。米中対立は全面戦争状態に突入しそうだ。
ロイター通信は関係筋の話として、中国共産党員と家族の渡航禁止について、政府高官が大統領令の草案を準備し始めたと報じた。検討は初期段階で、トランプ大統領にはまだ諮られていないというが、複数の連邦機関が関与し、党員の子供が米国の大学に在籍することを拒否するかどうかも検討されているという。
米国の大学に留学する中国共産党幹部の子供も多く、実現すれば影響は小さくない。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は、「中国共産党員は約９０００万人とされ、配偶者や子息を合わせると数億人になるのではないか。いったん入党すれば離党しづらく、世界中に党員は存在する。中には党の任務を負う人もいると考えられ、中国本土だけの問題ではないだろう」とみる。
一方、米政府が取引停止の対象としたのは、ファーウェイのほか、中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の５社の製品。
官報に８月１３日から実施する規則を掲載。施行されれば、原則として対象企業の製品やサービスを利用する企業との新規契約や契約更新も行わない。各社は米政府と中国企業のどちらと取引するのか選択を迫られる。
中国に協力するハリウッドの映画業界や米ＩＴ企業にも注文を付けた。ウィリアム・バー司法長官は１６日、ハリウッドが興行収益のため中国当局を怒らせないよう「恒常的に自主検閲している」と指摘。中国のイメージを悪くするシーンを自ら削除することが横行していると説明し、「中国共産党の一大プロパガンダ作戦」に利用されていると懸念を示した。
ＩＴ企業についてはグーグル、マイクロソフト、アップルなどが「中国の手先になっている」と主張した。
人もモノも中国排除が進む。前出の石平氏は、「米国への留学生や共同研究者などを経た技術の流出もあるが、ハイテク競争の域を越え、党自体を否定することで、習近平政権への事実上の宣戦布告になる」と指摘した。
米国の対中「宣戦布告」なのか。ドナルド・トランプ政権は、全ての中国共産党員と家族による米国への渡航禁止を検討していると米メディアが報じた。８月には通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など中国企業５社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律も施行される。米中対立は全面戦争状態に突入しそうだ。
ロイター通信は関係筋の話として、中国共産党員と家族の渡航禁止について、政府高官が大統領令の草案を準備し始めたと報じた。検討は初期段階で、トランプ大統領にはまだ諮られていないというが、複数の連邦機関が関与し、党員の子供が米国の大学に在籍することを拒否するかどうかも検討されているという。
米国の大学に留学する中国共産党幹部の子供も多く、実現すれば影響は小さくない。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は、「中国共産党員は約９０００万人とされ、配偶者や子息を合わせると数億人になるのではないか。いったん入党すれば離党しづらく、世界中に党員は存在する。中には党の任務を負う人もいると考えられ、中国本土だけの問題ではないだろう」とみる。
一方、米政府が取引停止の対象としたのは、ファーウェイのほか、中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の５社の製品。
官報に８月１３日から実施する規則を掲載。施行されれば、原則として対象企業の製品やサービスを利用する企業との新規契約や契約更新も行わない。各社は米政府と中国企業のどちらと取引するのか選択を迫られる。
中国に協力するハリウッドの映画業界や米ＩＴ企業にも注文を付けた。ウィリアム・バー司法長官は１６日、ハリウッドが興行収益のため中国当局を怒らせないよう「恒常的に自主検閲している」と指摘。中国のイメージを悪くするシーンを自ら削除することが横行していると説明し、「中国共産党の一大プロパガンダ作戦」に利用されていると懸念を示した。
ＩＴ企業についてはグーグル、マイクロソフト、アップルなどが「中国の手先になっている」と主張した。
人もモノも中国排除が進む。前出の石平氏は、「米国への留学生や共同研究者などを経た技術の流出もあるが、ハイテク競争の域を越え、党自体を否定することで、習近平政権への事実上の宣戦布告になる」と指摘した。
トランプ政権は、全ての中国共産党員と家族による米国への渡航禁止を検討中。
世界中に存在する中国共産党員は約９,０００万人とされ、配偶者や子息を合わせると数億人になり、中国本土だけの問題ではないと石平氏。
８月には通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など中国企業５社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律も施行される。
施行されれば、原則として対象企業の製品やサービスを利用する企業との新規契約や契約更新も行われない。各社は米政府と中国企業のどちらと取引するのか選択を迫られる。
更に、中国に協力するハリウッドの映画業界や米ＩＴ企業にも注文を付けた。
ウィリアム・バー司法長官は１６日、ハリウッドが興行収益のため中国当局を怒らせないよう、中国のイメージを悪くするシーンを自らが検閲し削除することが横行していると説明し、「中国共産党の一大プロパガンダ作戦」に利用されていると懸念を示したのだそうです。
グーグル、マイクロソフト、アップルなどのIT企業が「中国の手先になっている」との主張も。
翻って日本を観ると、香港どころか、尖閣諸島周辺の安全が脅かされている。
「海警」の領海を含む近海への連続侵入は、22日まで続けば100日となることは、諸兄がご承知の通りです。
そんな中国の習近平国家主席の「国賓」来日中止を、自民党外交部会と外交調査会が求めましたが、二階幹事長から横槍。
中国を許し続ける日本の政治家を見ていると、１９３０年代、ナチス・ドイツを放置し続けた、英国の宥和政策を重ねてしまうとケント・ギルバート氏。
ナチス・ドイツの増長を許し、結果的に第２次世界大戦につながった。
日本も尖閣周辺での中国の暴挙に、毅然と「ＮＯ」を突きつけなければならない。メディアが「今日の尖閣」と、連日報じてもいいくらいだ。もっと国民が領土・領海を侵されていることへの危機感を持たなければ、その後に待っているのは領土の譲渡だけだと。
米国がもし、中国に主権を脅かされれば、決して座視しない。まずは外交で厳しく抗議して、それでも暴挙を続けるなら、必ず制裁に着手する。米中貿易戦争も、これ以上の「知的財産の侵害」や「強制的な技術移転」を許さないという決意の行動だと。
それは、力の差はあるにせよ、普通の国に共通する概念ですね。
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】「弱腰」過ぎてあきれてしまう… 中国を許し続ける日本の政治家たち 中国から国を守る気があるのか？ - zakzak：夕刊フジ公式サイト
自国の安全保障を、他国に委ねろと前文に掲げる憲法の日本。近隣の他国（中国、韓国、ロシア、北朝鮮）は、安心して侵略や不法占拠を仕掛けていますね。
国家の主権は、先ず自分で護る。足らないところは、同盟国や自由主義の価値観を共有する国々と連携して護る。
日本は、そうした普通の国になる必要があります。
中国の、「三戦戦略」の「世論戦」の毒牙に犯された政治家や、メディア（そこに登場する学者や解説者）への警戒を高めねばなりませんね。
# 冒頭の画像は、訪中し習近平に面会した二階氏
白花山吹の果実
↓よろしかったら、お願いします。
