米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像などの撤去を求めた訴訟で、同州ロサンゼルスの州裁判所が在米日本人ら原告の訴えを事実上退けたのだそうです。
そして、裁判の過程で、判事が原告側弁護人に対し、像などの設置が日本人の感情を傷つけたとの原告側の主張が事実であれば、「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言していたのだそうです。原告は上級審に提訴する方針だそうですが、原告側弁護人は上級審でも日本政府から何らかの意見表明がなければ、同じ判断が出る可能性が高いとの見通しを示しているのだそうです。
中国と韓国などによる一方的な歴史認識が米国で定着し、覆すことが極めて難しい状況にある現実が示されたと言えます。
「河野談話」検証報告を米国はどう受け止めたか：日経ビジネスオンライン
像などの設置が日本人の感情を傷つけたとの原告側の主張に対する判事の発言は、この裁判に日本政府がコメントしないことを言っているのか、「河野談話」の解釈を、中韓のプロパガンダ通りに解釈しているのか、強制連行の元となった朝日新聞の報道が捏造であり取り消されたことを知らないのか、いずれなのかが解りませんが、中韓によるプロパガンダが米国に浸透してしまっていて、その偏狭な世界に判事もはまってしまっている証しですね。
遊爺は、ケネディ日砂恵氏が主張される、米国人の協力を得て、米国人を説得するしかないという説を支持し続けています。ここまで中韓のプロパガンダを放置してしまった今、それしか盛り返す道はない状況に陥っていることを、この判事が教えてくれています。
激しさを増す中韓の反日プロパガンダ 反論は米国人の協力を得るべし - 遊爺雑記帳
文頭のリンクの日経ビジネスの記事によれば、ロサンゼルス在住の今森貞夫・近現代研究会主宰も同じことを述べておられます。
そして、河野談話の実態は、強制連行の証拠はないことを言っている事、記者会見で河野氏が誤解を招く発言をしたこととを区別していただけることが困難を伴うとは言え、説得していかねばなりません。
そのためには、全ての出発点となった朝日新聞の報道が、捏造であり、朝日新聞が取り消したことを、広く衆知させる必要があります。朝日新聞がその義務を負いますが、論点のすり替えをして実施しませんので、代わって国民や、日本の他のメディアが、日本のメディアの連帯責任としてその努力をしなければなりません。
中韓のプロパガンダがここまで浸透してしまったものを、覆すには、彼らの倍以上の労力と資金が必要ですが、それをやらないと、日本国民の子孫に永遠に性奴隷を産んだ国民との誤ったレッテルが定着することになります。
それを正すには、もう残された時間は少ないとの危機感を新たにする判事の姿勢です。
日本の政府に代わって日本国の、そして日本人の名誉を保つための行動をしていただいている「歴史の真実を求める世界連合会」への支援は、以下のページを参照ください。
歴史の真実を求める世界連合会 ｜GAHT-US Corporation
# 冒頭の画像は、ケネディ日砂恵氏
女郎蜘蛛
↓よろしかったら、お願いします。
そして、裁判の過程で、判事が原告側弁護人に対し、像などの設置が日本人の感情を傷つけたとの原告側の主張が事実であれば、「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言していたのだそうです。原告は上級審に提訴する方針だそうですが、原告側弁護人は上級審でも日本政府から何らかの意見表明がなければ、同じ判断が出る可能性が高いとの見通しを示しているのだそうです。
中国と韓国などによる一方的な歴史認識が米国で定着し、覆すことが極めて難しい状況にある現実が示されたと言えます。
「河野談話」検証報告を米国はどう受け止めたか：日経ビジネスオンライン
米慰安婦像撤去訴訟、判事発言「日本なぜ意見表明しないのか」 （2/26 産経 【歴史戦】）
■菅長官「設置、全く相いれない」
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像などの撤去を求めた訴訟で、同州ロサンゼルスの州裁判所が在米日本人ら原告の訴えを事実上退けたことについて、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日の記者会見で、「極めて残念なことと受け止めている」と遺憾の意を示した。一方、裁判の過程で、判事が原告側弁護人に対し、像などの設置が日本人の感情を傷つけたとの原告側の主張が事実であれば、「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言していたことが分かった。
州裁判所は２３日までに、原告と被告双方に判断の詳細を説明する文書を示しており、この中で「日本政府が慰安婦に対する恐ろしい犯罪に関与したことについて議論の余地はない。米下院、さらには日本政府自身さえ、慰安婦に対する暴力を認めている」と指摘。旧日本軍ではなく「日本政府」と明記して、政府の責任を強調した。
慰安婦募集の強制性を認め、慰安婦への「お詫（わ）びと反省の気持ち」を盛り込んだ平成５年の河野洋平官房長官談話を踏まえた見解とみられる。河野談話は国連の場で「慰安婦２０万人」などを事実上認定したクマラスワミ報告書にもつながっており、米下院が２００７（平成１９）年に採択した対日非難決議は同報告書を下敷きにしている。
今回の訴訟で判事が示した見解は、中国と韓国などによる一方的な歴史認識が米国で定着し、覆すことが極めて難しい状況にあることを示したといえる。
原告は上級審に提訴する方針。原告側弁護人は上級審でも日本政府から何らかの意見表明がなければ、同じ判断が出る可能性が高いとの見通しを示している。
一方、菅官房長官は２５日、訴訟について、民間人による外国でのものだとしつつも、「慰安婦像や碑の設置は日本政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものである。在留邦人の方も恐らく同じ思いで訴訟に踏み切られたんだろうと思う」と述べた。
ただ、今回の訴訟に政府が関与すれば、民間人が外国で起こした訴訟に関与する前例を作ることになるだけでなく、日本国内の訴訟に外国政府が関与する余地を与えかねないとの懸念が政府内にある。
原告の一人で米国在住の目良浩一氏は、「裁判で勝利するためには政府の大胆な動きが必須だ」として、河野談話の破棄と訴訟の積極支援を求めている。
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【用語解説】米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟
２０１３年７月、米カリフォルニア州グレンデール市の公用地に設置された慰安婦を象徴するブロンズの少女像などの撤去を求め、在米日本人らが市側を相手取って起こした訴訟。州裁判所と連邦裁判所の２つで係争中。
■菅長官「設置、全く相いれない」
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像などの撤去を求めた訴訟で、同州ロサンゼルスの州裁判所が在米日本人ら原告の訴えを事実上退けたことについて、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日の記者会見で、「極めて残念なことと受け止めている」と遺憾の意を示した。一方、裁判の過程で、判事が原告側弁護人に対し、像などの設置が日本人の感情を傷つけたとの原告側の主張が事実であれば、「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言していたことが分かった。
州裁判所は２３日までに、原告と被告双方に判断の詳細を説明する文書を示しており、この中で「日本政府が慰安婦に対する恐ろしい犯罪に関与したことについて議論の余地はない。米下院、さらには日本政府自身さえ、慰安婦に対する暴力を認めている」と指摘。旧日本軍ではなく「日本政府」と明記して、政府の責任を強調した。
慰安婦募集の強制性を認め、慰安婦への「お詫（わ）びと反省の気持ち」を盛り込んだ平成５年の河野洋平官房長官談話を踏まえた見解とみられる。河野談話は国連の場で「慰安婦２０万人」などを事実上認定したクマラスワミ報告書にもつながっており、米下院が２００７（平成１９）年に採択した対日非難決議は同報告書を下敷きにしている。
今回の訴訟で判事が示した見解は、中国と韓国などによる一方的な歴史認識が米国で定着し、覆すことが極めて難しい状況にあることを示したといえる。
原告は上級審に提訴する方針。原告側弁護人は上級審でも日本政府から何らかの意見表明がなければ、同じ判断が出る可能性が高いとの見通しを示している。
一方、菅官房長官は２５日、訴訟について、民間人による外国でのものだとしつつも、「慰安婦像や碑の設置は日本政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものである。在留邦人の方も恐らく同じ思いで訴訟に踏み切られたんだろうと思う」と述べた。
ただ、今回の訴訟に政府が関与すれば、民間人が外国で起こした訴訟に関与する前例を作ることになるだけでなく、日本国内の訴訟に外国政府が関与する余地を与えかねないとの懸念が政府内にある。
原告の一人で米国在住の目良浩一氏は、「裁判で勝利するためには政府の大胆な動きが必須だ」として、河野談話の破棄と訴訟の積極支援を求めている。
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【用語解説】米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟
２０１３年７月、米カリフォルニア州グレンデール市の公用地に設置された慰安婦を象徴するブロンズの少女像などの撤去を求め、在米日本人らが市側を相手取って起こした訴訟。州裁判所と連邦裁判所の２つで係争中。
像などの設置が日本人の感情を傷つけたとの原告側の主張に対する判事の発言は、この裁判に日本政府がコメントしないことを言っているのか、「河野談話」の解釈を、中韓のプロパガンダ通りに解釈しているのか、強制連行の元となった朝日新聞の報道が捏造であり取り消されたことを知らないのか、いずれなのかが解りませんが、中韓によるプロパガンダが米国に浸透してしまっていて、その偏狭な世界に判事もはまってしまっている証しですね。
遊爺は、ケネディ日砂恵氏が主張される、米国人の協力を得て、米国人を説得するしかないという説を支持し続けています。ここまで中韓のプロパガンダを放置してしまった今、それしか盛り返す道はない状況に陥っていることを、この判事が教えてくれています。
激しさを増す中韓の反日プロパガンダ 反論は米国人の協力を得るべし - 遊爺雑記帳
文頭のリンクの日経ビジネスの記事によれば、ロサンゼルス在住の今森貞夫・近現代研究会主宰も同じことを述べておられます。
「河野談話」検証報告を米国はどう受け止めたか：日経ビジネスオンライン
<前略>
「現時点では、日本政府が前面に出ることは、かえってやぶへびになる。慰安婦碑の設置を阻止する取り組みはやればやるほど逆効果だ。慰安婦の正確な数字にしろ、軍による強制性にしろ、米国内ではある種の固定観念が出来上がってしまっている。ブレインウォッシュ（洗脳）されてしまっている。これを覆せるのはアメリカ人のまともな知識人、学者、ジャーナリストしかいない。日本はこうしたアメリカ人に地道にアプローチしていく以外にない。長期戦だ」
<前略>
「現時点では、日本政府が前面に出ることは、かえってやぶへびになる。慰安婦碑の設置を阻止する取り組みはやればやるほど逆効果だ。慰安婦の正確な数字にしろ、軍による強制性にしろ、米国内ではある種の固定観念が出来上がってしまっている。ブレインウォッシュ（洗脳）されてしまっている。これを覆せるのはアメリカ人のまともな知識人、学者、ジャーナリストしかいない。日本はこうしたアメリカ人に地道にアプローチしていく以外にない。長期戦だ」
そして、河野談話の実態は、強制連行の証拠はないことを言っている事、記者会見で河野氏が誤解を招く発言をしたこととを区別していただけることが困難を伴うとは言え、説得していかねばなりません。
そのためには、全ての出発点となった朝日新聞の報道が、捏造であり、朝日新聞が取り消したことを、広く衆知させる必要があります。朝日新聞がその義務を負いますが、論点のすり替えをして実施しませんので、代わって国民や、日本の他のメディアが、日本のメディアの連帯責任としてその努力をしなければなりません。
中韓のプロパガンダがここまで浸透してしまったものを、覆すには、彼らの倍以上の労力と資金が必要ですが、それをやらないと、日本国民の子孫に永遠に性奴隷を産んだ国民との誤ったレッテルが定着することになります。
それを正すには、もう残された時間は少ないとの危機感を新たにする判事の姿勢です。
日本の政府に代わって日本国の、そして日本人の名誉を保つための行動をしていただいている「歴史の真実を求める世界連合会」への支援は、以下のページを参照ください。
歴史の真実を求める世界連合会 ｜GAHT-US Corporation
# 冒頭の画像は、ケネディ日砂恵氏
女郎蜘蛛
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