米NPO「共産主義犠牲者記念財団(Victims of Communism Memorial Foundation)」上級研究員のドイツ人ウイグル問題研究者、エイドリアン・ゼンツが5月24日、多くの国際メディアと協力して、中国共産党によるウイグル人迫害の新たな証拠となる公安内部の文書や写真を集めた「新疆公安文書」を公表したと、元産経新聞中国特派記者の福島香織さん。
この新たな資料から、新彊におけるウイグル人ジェノサイドが習近平総書記の肝いりの指示であることも判明したのだそうです。
今回の新たな資料、「新疆公安文書」には、強制収容施設から逃亡しようとするウイグル人に対する射殺命令、殺人許可なども含まれており、今世紀最大規模の民族ジェノサイドが侵攻中であることの膨大な証拠が集められていて、想像を超えるすさまじさに国際社会が震撼していると福島さん。
折しも国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレの調査チームが訪中するタイミングだった。中国当局はバチェレの眼をごまかそうと周到な準備を整えていたようだが、それをさせまいと、誰が見ても隠しおおせないほどの証拠を白日の下にさらしたと。
文書は、公安局のサーバーに第三者が進入して取得し、ゼンツに提供されたものだそうです。
陳全国が行った演説原稿(2018年6月18日)には、中央政府と習近平自身がこの大規模なウイグル人強制収容キャンペーンに直接的に関わっていることが触れられていると。
陳全国は趙克志の講話を総括する形で、「趙克志同志の重要講話は、習近平同志を核心とする党中央の党による新彊統治方略を体現し、総書記の指示と要求を体現している。我々は真面目に学習し貫徹し、思想と行動を総書記の新疆統治方略の上で統一させよう・・・」と語っていて、趙克志の2018年6月15日付けのウルムチでの演説原稿もリーク文書に含まれているが、そこでも習近平の直接指示の発言が引用されているのだそうです。
習近平に忠実にウイグル・ジェノサイドの陣頭指揮を現場でとってきた陳全国は、2021年12月、突然書記を解任された。米国などからウイグル・ジェノサイド関与の官僚として制裁対象に指定されたことや、ウイグル人弾圧に関わる内部文書リークの責任問題が関係あるとみられている。趙克志も突然、2021年11月、公安部の書記を解任されていると。
この「文書」の大きな意義は、大量の写真資料が明らかになったことだろうと福島さん。
共産主義犠牲者記念財団のアンドリュー・ブレムバーグ主席は「中国当局はずっとウイグル・ジェノサイドを西側のフェイクニュースであると言い続けてきたが、中国当局の方がウソをついていたことが、この『文書』で証明された」と。
多くの国際メディアが、ゼンツと歩調を合わせて、この「文書」について報道をしているのだそうです。
国連人権高等弁務官のバチェレは、5月23日から広州経由で新疆ウイグル自治区を調査に訪れている。
ゼンツのこのリポート発表を受けて、国連の専門家たちが、どこまで中国共産党のこのごまかしを打ち破り、真相に迫ることができるかも注目されることになったと福島さん。
「中国政府は、ウイグル人というだけでテロリストとみなし、任意に逮捕し判決し、処刑し、ジェノサイドを遂行している(ことが新疆公安文書からわかる)。ウイグル人は日常の中で自由を失い、危険に直面している。国連に特別会議を開いてもらい、ウイグル危機について討論してほしい。もし国連人権理事会が何も対応できないなら、なんら存在意義はない」
と、米メディア「ラジオ・フリー・アジア」は、世界ウイグル会議の報道官、ディリシャの次のようなコメントを引用していると。
国際社会もすでに動き始め、英国外相、ドイツ外相らが相次いでこの新証拠をもとに中国を非難し、王毅外相に調査を行うよう要請。
日本政府は、いまだウイグル・ジェノサイドを認めていないし、対中制裁にも積極的でないが、果たしてこのままでよいのか。いまだ新疆コットンや新疆ウイグル自治区製の太陽光パネルなどに恋々としている企業も、改めてこの問題を考えてほしいと福島さん。
有本香さんも、国会に対し、声をあげておられますね。
国会は「対中非難決議」の覚悟決めろ 内部資料流出、ウイグル問題で動かぬ証拠 「骨抜き決議」に批判 有本香氏「毅然と事実を示していくべき」- zakzak:夕刊フジ公式サイト
バイデン大統領の、北京五輪「外交ボイコット」協力の世界各国への呼びかけに、米中二兎を追う外交姿勢で対応が遅れた岸田政権。
岸田氏と、林外務大臣は、地元や国会内で、親中議連の幹部であることは、諸兄がご承知の通り。
日本は、日米条約に則り、クアッド他、自由主義諸国と連携し、人権を尊重する国で有らねばなりませんが。。
# 冒頭のがぞうは、新彊ウイグル自治区における警察のウイグル人取締り演習を撮影した写真
この花の名前は、八重咲きミツバツチグリ
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
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この新たな資料から、新彊におけるウイグル人ジェノサイドが習近平総書記の肝いりの指示であることも判明したのだそうです。
中国はこれでもフェイクと言い張るのか? 「新疆公安文書」流出の衝撃 膨大な写真と資料でウイグル人「ジェノサイド」の実態が明るみに | JBpress (ジェイビープレス) 2022.5.26(木) 福島 香織
米NPO「共産主義犠牲者記念財団(Victims of Communism Memorial Foundation)」上級研究員のドイツ人ウイグル問題研究者、エイドリアン・ゼンツが5月24日、多くの国際メディアと協力して、中国共産党によるウイグル人迫害の新たな証拠となる公安内部の文書や写真を集めた「新疆公安文書」を公表した。
新疆公安当局のシステムに対する第三者のハッキングによって流出した機密文書、政策文書、スピーチ原稿のほか、2800以上の収容者の写真、2万3000人以上の収容者データ、30万人以上の個人データ、収容施設における警察の活動や武器などの膨大な写真、情報がまとめられたファイルだ。
この新たな資料から、新彊におけるウイグル人ジェノサイドが習近平総書記の肝いりの指示であることも判明した。強制収容施設から逃亡しようとするウイグル人に対する射殺命令、殺人許可なども含まれており、想像を超えるすさまじさに国際社会が震撼している。
ジェノサイドであることが一目瞭然
手錠と足かせをつけられて頭に黒い袋をかぶせられた男がこん棒をもった警官に連行される写真、銃を構えた迷彩服の武装警官が物々しく警備する鉄檻の施設・・・。そして年端も行かぬウイグル人少年少女から老人までの強制収容者の顔写真・・・。新疆警察文書には、新彊で今世紀最大規模の民族ジェノサイドが侵攻中であることの膨大な証拠が集められていた。
折しも国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレの調査チームが訪中するタイミングだった。中国当局はバチェレの眼をごまかそうと周到な準備を整えていたようだが、それをさせまいと、誰が見ても隠しおおせないほどの証拠を白日の下にさらした格好だ。
この新疆公安文書は、新疆ウイグル自治区カシュガル市コナシャハル県とイリ州トクス県の公安局のサーバーに第三者が進入して取得し、ゼンツに提供されたものだという。
ざっと見ただけでも、看守や警官は、ウイグル人を従順にさせるために殺害することも許可されていることや、再教育施設の非人道的な状況などがわかる。施設内部や収容者の取り扱われ方を示す写真も多くあり、この地域で行われていることが、人権侵害といった生ぬるいものではなく、民族の殲滅を目的としたジェノサイドであることが一目でわかるだろう。
これまで、ウイグル人弾圧に関する内部文書のリークは多々あった。多くは、ウイグル官僚が良心に基づいて人づてに海外に流出させたものだが、今回のものは地域の警察内部のネットワークに保存されている内部資料であり、量、質とも桁違いである。
「抵抗者」の殺害を容認
リークされた文書には、2018年6月18日の前新疆ウイグル自治区書記の陳全国の内部講話原稿も含まれていた。ここで彼は、強制収容所において「五防(トラブル、逃亡、地震、火災、感染の予防)を、ひとつとして失敗してはならない。誰であっても、このコントロール監視を逃れようと思えないように、何重にも防衛線をしき、鉄壁で囲み、それでもアクションを起こすなら(コントロールから逃れようとするならば)発砲せよ」と語っている。
そしてさらに「軍警兵民は気を緩めることなく、誰であれボトムラインに触れる者には攻撃を加え、7.5暴動(2009年7月5日のウルムチ騒乱)を二度と繰り返すな。誰であれ戦を挑む者は先に斃し(落命させ)、後で報告せよ」と、ウイグル人の「抵抗者」に対しては殺害しても事後報告でよい、としている。
また、2017年5月28日の演説稿によれば、陳全国はいかにも正義に満ちたような語調で、あたかもウイグル人を、もとよりすべて極端な危険犯罪分子であると見なしているような表現だ。
「特に海外から帰ってきた奴は、見かけたら捕まえろ。重罪犯扱で処理せよ。まず手錠をかけて、袋を頭にかぶせよ。克州の公安局は深刻な過ちを犯している。キルギスタンから帰国した奴をウルムチで拘留して数日観察したところ安全だったのでカシュガルに連行したが、カシュガル空港でそいつの荷物からナイフが出てきた。なぜ荷物をしっかり検査しなかったのか。・・・彼は犯罪分子だぞ、犯罪分子に慈悲をかけるとは、人民に対する犯罪だ・・・」
また、文書の中に、再教育施設における室外活動中の逃亡予防についての指示書があった。「7人で警備し、そのうち2人が銃を持つこと。逃げ出そうとしたらまず言葉で制止し、警告に従わねば威嚇発砲し、それでも言うことを聞かないようなら銃殺せよ」とある。威嚇射撃の後は、足を狙うとか、そういう中間の対応はなく即銃殺なのだ。
習近平の直接的な関与が明らかに
陳全国が行った演説原稿(2018年6月18日)には、中央政府と習近平自身がこの大規模なウイグル人強制収容キャンペーンに直接的に関わっていることが触れられている。
陳全国は趙克志の講話を総括する形で、「趙克志同志の重要講話は、習近平同志を核心とする党中央の党による新彊統治方略を体現し、総書記の指示と要求を体現している。我々は真面目に学習し貫徹し、思想と行動を総書記の新疆統治方略の上で統一させよう・・・」と語っている。趙克志の2018年6月15日付けのウルムチでの演説原稿もリーク文書に含まれているが、そこでも習近平の直接指示の発言が引用されている。
「習近平同志はこう言っている。新疆の任務は全国の大局に関わる問題である。新彊という1つの地域の事情ではない。全党・全国のことなのだ」
また陳全国は内部講話で、「4つの打破」をパーフェクトに行えた、と祝意を評している。「4つの打破」とは、ウイグル人の根源を打破し、血統を打破し、関係を打破し、起源を打破する、という意味だという。これを民族の遺伝子を抹殺すること、すなわちジェノサイドといわずして何と言おう。
ちなみに、習近平に忠実にウイグル・ジェノサイドの陣頭指揮を現場でとってきた陳全国は、2021年12月、突然書記を解任された。米国などからウイグル・ジェノサイド関与の官僚として制裁対象に指定されたことや、ウイグル人弾圧に関わる内部文書リークの責任問題が関係あるとみられている。趙克志も突然、2021年11月、公安部の書記を解任されている。こちらは孫力軍失脚との関係が取り沙汰されている。
とても「再教育施設」とは呼べない
この「文書」の大きな意義は、大量の写真資料が明らかになったことだろう。
強制収容された人たち2884人の顔写真資料は、最年少が15歳の少女、最年長は73歳の老人だ。収容者が手錠や足かせをつけられて迫害されている写真や、強制収容キャンプにおける警官の安全保障演習で、大型の武器などを見せつけるように使い、武力を誇示している様子の写真などもあった。その武器装備を見るだけでも、とても「再教育施設」と呼べるものではないことがわかる。
これら写真の撮影場所は、内部講話資料などから、高度警戒収容地であるようだ。収容されている人たちが、中国当局が言うような「自ら希望して研修を受けに来た人たち」ではないことは、写真の怯えた表情からわかるだろう。
共産主義犠牲者記念財団のアンドリュー・ブレムバーグ主席は「中国当局はずっとウイグル・ジェノサイドを西側のフェイクニュースであると言い続けてきたが、中国当局の方がウソをついていたことが、この『文書』で証明された」と言う。「国際社会はすぐに具体的対抗措置をとり、中国のこうした暴力の責任を追及しなければならない」と訴えている。
収容施設内部の状況が生々しく明らかに
多くの国際メディアが、ゼンツと歩調を合わせて、同日にこの「文書」について報道した。BBCはサイト上に特別ページをつくり、収容者の顔写真2884人分すべてが閲覧できるようになっている。
英国在住のウイグル人人権活動家で「ストップ・ウイグルジェノサイド」のCEOであるラヒマ・マハムトは、「これまでは、幸運にも収容施設から生還できた人たちの話を通してしか収容施設の内部状況を知ることができなかった。またこれまで表に出てきたのは施設の外観や上空からの衛星写真のみだった。だが今回の流出写真によって収容施設内部の状況が生々しく明らかになった」と指摘した。
国連人権高等弁務官のバチェレは5月23日から広州経由で新疆ウイグル自治区を調査に訪れている。中国はすでに準備万端で、彼女が目にするのは共産党体制で平和に自由に暮らすウイグル人の暮らしぶりだろう。だが、それは中国共産党の演出による架空のウイグル人社会でしかない。ゼンツのこのリポート発表を受けて、国連の専門家たちが、どこまで中国共産党のこのごまかしを打ち破り、真相に迫ることができるかも注目されることになった。
ウイグル・ジェノサイド問題をおそらく最も長期間取材しつづけてきた米メディア「ラジオ・フリー・アジア」は、世界ウイグル会議の報道官、ディリシャの次のようなコメントを引用している。
「中国政府は、ウイグル人というだけでテロリストとみなし、任意に逮捕し判決し、処刑し、ジェノサイドを遂行している(ことが新疆公安文書からわかる)。ウイグル人は日常の中で自由を失い、危険に直面している。国連に特別会議を開いてもらい、ウイグル危機について討論してほしい。もし国連人権理事会が何も対応できないなら、なんら存在意義はない」
動き始めた国際社会
国際社会もすでに動き始め、英国外相、ドイツ外相らが相次いでこの新証拠をもとに中国を非難し、王毅外相に調査を行うよう要請した。
英国のリズ・トラス外相は今回の「文書」発表を受けて、「新疆地域における中国の人権侵害のこうした詳細は衝撃的であり、ぞっとするような迫害である」と表現。改めてバチェレ国連人権高等弁務官の訪中への関心を示した。
トラスは「中国には、国連人権高等弁務官にパーフェクトで制限のない新疆における実地調査を許可し、現地の実情を徹底的に評価できるようにしてほしい。今週の彼女の訪中に強い関心を寄せている。もし彼女が新疆地域を自由に動けないようであれば、これは中国が新疆で行ったことを隠蔽しようとしているということに他ならない」と語った。
この日、英国下院では緊急弁論が開かれ、超党派で英国政府に、ウイグル問題について中国に対してさらに一歩進んだ対応をとるように求めている。
またドイツのベアボック外相は5月24日、王毅外相とのオンライン会談で、「人権は国際秩序の基盤であり、ドイツは世界でこれが守られるよう関与する」と述べ、「人権侵害に関する衝撃的な報告と新たな証拠」(新疆公安文書)について「透明性のある調査」を要請した。
さて日本政府は、いまだウイグル・ジェノサイドを認めていないし、対中制裁にも積極的でないが、果たしてこのままでよいのか。いまだ新疆コットンや新疆ウイグル自治区製の太陽光パネルなどに恋々としている企業も、改めてこの問題を考えてほしい。
米NPO「共産主義犠牲者記念財団(Victims of Communism Memorial Foundation)」上級研究員のドイツ人ウイグル問題研究者、エイドリアン・ゼンツが5月24日、多くの国際メディアと協力して、中国共産党によるウイグル人迫害の新たな証拠となる公安内部の文書や写真を集めた「新疆公安文書」を公表した。
新疆公安当局のシステムに対する第三者のハッキングによって流出した機密文書、政策文書、スピーチ原稿のほか、2800以上の収容者の写真、2万3000人以上の収容者データ、30万人以上の個人データ、収容施設における警察の活動や武器などの膨大な写真、情報がまとめられたファイルだ。
この新たな資料から、新彊におけるウイグル人ジェノサイドが習近平総書記の肝いりの指示であることも判明した。強制収容施設から逃亡しようとするウイグル人に対する射殺命令、殺人許可なども含まれており、想像を超えるすさまじさに国際社会が震撼している。
ジェノサイドであることが一目瞭然
手錠と足かせをつけられて頭に黒い袋をかぶせられた男がこん棒をもった警官に連行される写真、銃を構えた迷彩服の武装警官が物々しく警備する鉄檻の施設・・・。そして年端も行かぬウイグル人少年少女から老人までの強制収容者の顔写真・・・。新疆警察文書には、新彊で今世紀最大規模の民族ジェノサイドが侵攻中であることの膨大な証拠が集められていた。
折しも国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレの調査チームが訪中するタイミングだった。中国当局はバチェレの眼をごまかそうと周到な準備を整えていたようだが、それをさせまいと、誰が見ても隠しおおせないほどの証拠を白日の下にさらした格好だ。
この新疆公安文書は、新疆ウイグル自治区カシュガル市コナシャハル県とイリ州トクス県の公安局のサーバーに第三者が進入して取得し、ゼンツに提供されたものだという。
ざっと見ただけでも、看守や警官は、ウイグル人を従順にさせるために殺害することも許可されていることや、再教育施設の非人道的な状況などがわかる。施設内部や収容者の取り扱われ方を示す写真も多くあり、この地域で行われていることが、人権侵害といった生ぬるいものではなく、民族の殲滅を目的としたジェノサイドであることが一目でわかるだろう。
これまで、ウイグル人弾圧に関する内部文書のリークは多々あった。多くは、ウイグル官僚が良心に基づいて人づてに海外に流出させたものだが、今回のものは地域の警察内部のネットワークに保存されている内部資料であり、量、質とも桁違いである。
「抵抗者」の殺害を容認
リークされた文書には、2018年6月18日の前新疆ウイグル自治区書記の陳全国の内部講話原稿も含まれていた。ここで彼は、強制収容所において「五防(トラブル、逃亡、地震、火災、感染の予防)を、ひとつとして失敗してはならない。誰であっても、このコントロール監視を逃れようと思えないように、何重にも防衛線をしき、鉄壁で囲み、それでもアクションを起こすなら(コントロールから逃れようとするならば)発砲せよ」と語っている。
そしてさらに「軍警兵民は気を緩めることなく、誰であれボトムラインに触れる者には攻撃を加え、7.5暴動(2009年7月5日のウルムチ騒乱)を二度と繰り返すな。誰であれ戦を挑む者は先に斃し(落命させ)、後で報告せよ」と、ウイグル人の「抵抗者」に対しては殺害しても事後報告でよい、としている。
また、2017年5月28日の演説稿によれば、陳全国はいかにも正義に満ちたような語調で、あたかもウイグル人を、もとよりすべて極端な危険犯罪分子であると見なしているような表現だ。
「特に海外から帰ってきた奴は、見かけたら捕まえろ。重罪犯扱で処理せよ。まず手錠をかけて、袋を頭にかぶせよ。克州の公安局は深刻な過ちを犯している。キルギスタンから帰国した奴をウルムチで拘留して数日観察したところ安全だったのでカシュガルに連行したが、カシュガル空港でそいつの荷物からナイフが出てきた。なぜ荷物をしっかり検査しなかったのか。・・・彼は犯罪分子だぞ、犯罪分子に慈悲をかけるとは、人民に対する犯罪だ・・・」
また、文書の中に、再教育施設における室外活動中の逃亡予防についての指示書があった。「7人で警備し、そのうち2人が銃を持つこと。逃げ出そうとしたらまず言葉で制止し、警告に従わねば威嚇発砲し、それでも言うことを聞かないようなら銃殺せよ」とある。威嚇射撃の後は、足を狙うとか、そういう中間の対応はなく即銃殺なのだ。
習近平の直接的な関与が明らかに
陳全国が行った演説原稿(2018年6月18日)には、中央政府と習近平自身がこの大規模なウイグル人強制収容キャンペーンに直接的に関わっていることが触れられている。
陳全国は趙克志の講話を総括する形で、「趙克志同志の重要講話は、習近平同志を核心とする党中央の党による新彊統治方略を体現し、総書記の指示と要求を体現している。我々は真面目に学習し貫徹し、思想と行動を総書記の新疆統治方略の上で統一させよう・・・」と語っている。趙克志の2018年6月15日付けのウルムチでの演説原稿もリーク文書に含まれているが、そこでも習近平の直接指示の発言が引用されている。
「習近平同志はこう言っている。新疆の任務は全国の大局に関わる問題である。新彊という1つの地域の事情ではない。全党・全国のことなのだ」
また陳全国は内部講話で、「4つの打破」をパーフェクトに行えた、と祝意を評している。「4つの打破」とは、ウイグル人の根源を打破し、血統を打破し、関係を打破し、起源を打破する、という意味だという。これを民族の遺伝子を抹殺すること、すなわちジェノサイドといわずして何と言おう。
ちなみに、習近平に忠実にウイグル・ジェノサイドの陣頭指揮を現場でとってきた陳全国は、2021年12月、突然書記を解任された。米国などからウイグル・ジェノサイド関与の官僚として制裁対象に指定されたことや、ウイグル人弾圧に関わる内部文書リークの責任問題が関係あるとみられている。趙克志も突然、2021年11月、公安部の書記を解任されている。こちらは孫力軍失脚との関係が取り沙汰されている。
とても「再教育施設」とは呼べない
この「文書」の大きな意義は、大量の写真資料が明らかになったことだろう。
強制収容された人たち2884人の顔写真資料は、最年少が15歳の少女、最年長は73歳の老人だ。収容者が手錠や足かせをつけられて迫害されている写真や、強制収容キャンプにおける警官の安全保障演習で、大型の武器などを見せつけるように使い、武力を誇示している様子の写真などもあった。その武器装備を見るだけでも、とても「再教育施設」と呼べるものではないことがわかる。
これら写真の撮影場所は、内部講話資料などから、高度警戒収容地であるようだ。収容されている人たちが、中国当局が言うような「自ら希望して研修を受けに来た人たち」ではないことは、写真の怯えた表情からわかるだろう。
共産主義犠牲者記念財団のアンドリュー・ブレムバーグ主席は「中国当局はずっとウイグル・ジェノサイドを西側のフェイクニュースであると言い続けてきたが、中国当局の方がウソをついていたことが、この『文書』で証明された」と言う。「国際社会はすぐに具体的対抗措置をとり、中国のこうした暴力の責任を追及しなければならない」と訴えている。
収容施設内部の状況が生々しく明らかに
多くの国際メディアが、ゼンツと歩調を合わせて、同日にこの「文書」について報道した。BBCはサイト上に特別ページをつくり、収容者の顔写真2884人分すべてが閲覧できるようになっている。
英国在住のウイグル人人権活動家で「ストップ・ウイグルジェノサイド」のCEOであるラヒマ・マハムトは、「これまでは、幸運にも収容施設から生還できた人たちの話を通してしか収容施設の内部状況を知ることができなかった。またこれまで表に出てきたのは施設の外観や上空からの衛星写真のみだった。だが今回の流出写真によって収容施設内部の状況が生々しく明らかになった」と指摘した。
国連人権高等弁務官のバチェレは5月23日から広州経由で新疆ウイグル自治区を調査に訪れている。中国はすでに準備万端で、彼女が目にするのは共産党体制で平和に自由に暮らすウイグル人の暮らしぶりだろう。だが、それは中国共産党の演出による架空のウイグル人社会でしかない。ゼンツのこのリポート発表を受けて、国連の専門家たちが、どこまで中国共産党のこのごまかしを打ち破り、真相に迫ることができるかも注目されることになった。
ウイグル・ジェノサイド問題をおそらく最も長期間取材しつづけてきた米メディア「ラジオ・フリー・アジア」は、世界ウイグル会議の報道官、ディリシャの次のようなコメントを引用している。
「中国政府は、ウイグル人というだけでテロリストとみなし、任意に逮捕し判決し、処刑し、ジェノサイドを遂行している(ことが新疆公安文書からわかる)。ウイグル人は日常の中で自由を失い、危険に直面している。国連に特別会議を開いてもらい、ウイグル危機について討論してほしい。もし国連人権理事会が何も対応できないなら、なんら存在意義はない」
動き始めた国際社会
国際社会もすでに動き始め、英国外相、ドイツ外相らが相次いでこの新証拠をもとに中国を非難し、王毅外相に調査を行うよう要請した。
英国のリズ・トラス外相は今回の「文書」発表を受けて、「新疆地域における中国の人権侵害のこうした詳細は衝撃的であり、ぞっとするような迫害である」と表現。改めてバチェレ国連人権高等弁務官の訪中への関心を示した。
トラスは「中国には、国連人権高等弁務官にパーフェクトで制限のない新疆における実地調査を許可し、現地の実情を徹底的に評価できるようにしてほしい。今週の彼女の訪中に強い関心を寄せている。もし彼女が新疆地域を自由に動けないようであれば、これは中国が新疆で行ったことを隠蔽しようとしているということに他ならない」と語った。
この日、英国下院では緊急弁論が開かれ、超党派で英国政府に、ウイグル問題について中国に対してさらに一歩進んだ対応をとるように求めている。
またドイツのベアボック外相は5月24日、王毅外相とのオンライン会談で、「人権は国際秩序の基盤であり、ドイツは世界でこれが守られるよう関与する」と述べ、「人権侵害に関する衝撃的な報告と新たな証拠」(新疆公安文書)について「透明性のある調査」を要請した。
さて日本政府は、いまだウイグル・ジェノサイドを認めていないし、対中制裁にも積極的でないが、果たしてこのままでよいのか。いまだ新疆コットンや新疆ウイグル自治区製の太陽光パネルなどに恋々としている企業も、改めてこの問題を考えてほしい。
今回の新たな資料、「新疆公安文書」には、強制収容施設から逃亡しようとするウイグル人に対する射殺命令、殺人許可なども含まれており、今世紀最大規模の民族ジェノサイドが侵攻中であることの膨大な証拠が集められていて、想像を超えるすさまじさに国際社会が震撼していると福島さん。
折しも国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレの調査チームが訪中するタイミングだった。中国当局はバチェレの眼をごまかそうと周到な準備を整えていたようだが、それをさせまいと、誰が見ても隠しおおせないほどの証拠を白日の下にさらしたと。
文書は、公安局のサーバーに第三者が進入して取得し、ゼンツに提供されたものだそうです。
陳全国が行った演説原稿(2018年6月18日)には、中央政府と習近平自身がこの大規模なウイグル人強制収容キャンペーンに直接的に関わっていることが触れられていると。
陳全国は趙克志の講話を総括する形で、「趙克志同志の重要講話は、習近平同志を核心とする党中央の党による新彊統治方略を体現し、総書記の指示と要求を体現している。我々は真面目に学習し貫徹し、思想と行動を総書記の新疆統治方略の上で統一させよう・・・」と語っていて、趙克志の2018年6月15日付けのウルムチでの演説原稿もリーク文書に含まれているが、そこでも習近平の直接指示の発言が引用されているのだそうです。
習近平に忠実にウイグル・ジェノサイドの陣頭指揮を現場でとってきた陳全国は、2021年12月、突然書記を解任された。米国などからウイグル・ジェノサイド関与の官僚として制裁対象に指定されたことや、ウイグル人弾圧に関わる内部文書リークの責任問題が関係あるとみられている。趙克志も突然、2021年11月、公安部の書記を解任されていると。
この「文書」の大きな意義は、大量の写真資料が明らかになったことだろうと福島さん。
共産主義犠牲者記念財団のアンドリュー・ブレムバーグ主席は「中国当局はずっとウイグル・ジェノサイドを西側のフェイクニュースであると言い続けてきたが、中国当局の方がウソをついていたことが、この『文書』で証明された」と。
多くの国際メディアが、ゼンツと歩調を合わせて、この「文書」について報道をしているのだそうです。
国連人権高等弁務官のバチェレは、5月23日から広州経由で新疆ウイグル自治区を調査に訪れている。
ゼンツのこのリポート発表を受けて、国連の専門家たちが、どこまで中国共産党のこのごまかしを打ち破り、真相に迫ることができるかも注目されることになったと福島さん。
「中国政府は、ウイグル人というだけでテロリストとみなし、任意に逮捕し判決し、処刑し、ジェノサイドを遂行している(ことが新疆公安文書からわかる)。ウイグル人は日常の中で自由を失い、危険に直面している。国連に特別会議を開いてもらい、ウイグル危機について討論してほしい。もし国連人権理事会が何も対応できないなら、なんら存在意義はない」
と、米メディア「ラジオ・フリー・アジア」は、世界ウイグル会議の報道官、ディリシャの次のようなコメントを引用していると。
国際社会もすでに動き始め、英国外相、ドイツ外相らが相次いでこの新証拠をもとに中国を非難し、王毅外相に調査を行うよう要請。
日本政府は、いまだウイグル・ジェノサイドを認めていないし、対中制裁にも積極的でないが、果たしてこのままでよいのか。いまだ新疆コットンや新疆ウイグル自治区製の太陽光パネルなどに恋々としている企業も、改めてこの問題を考えてほしいと福島さん。
有本香さんも、国会に対し、声をあげておられますね。
国会は「対中非難決議」の覚悟決めろ 内部資料流出、ウイグル問題で動かぬ証拠 「骨抜き決議」に批判 有本香氏「毅然と事実を示していくべき」- zakzak:夕刊フジ公式サイト
バイデン大統領の、北京五輪「外交ボイコット」協力の世界各国への呼びかけに、米中二兎を追う外交姿勢で対応が遅れた岸田政権。
岸田氏と、林外務大臣は、地元や国会内で、親中議連の幹部であることは、諸兄がご承知の通り。
日本は、日米条約に則り、クアッド他、自由主義諸国と連携し、人権を尊重する国で有らねばなりませんが。。
# 冒頭のがぞうは、新彊ウイグル自治区における警察のウイグル人取締り演習を撮影した写真
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