生成系人工知能(AI)「チャットGPT」を仕事に利用してもよいのはどのような場合かを巡り、オフィスで議論が噴出していると、WSJ。
オープンAIが開発したチャットGPTは11月末の一般公開後、即座に多くの労働者に受け入れられ、プロっぽい電子メールやパワーポイントのプレゼンテーション資料のほか、作業を自動化するコンピューターコードの作成にも利用されていると。
AIを活用するのに適切(または不適切)なのはどのような場合かを巡り、規模や業界を問わずさまざまな組織で議論が展開されているのだそうです。
スタートアップ企業オープンAIが開発したチャットGPTは11月末の一般公開後、即座に多くの労働者に受け入れられ、プロっぽい電子メールやパワーポイントのプレゼンテーション資料のほか、作業を自動化するコンピューターコードの作成にも利用されているのだそうです。
一方、一部の大手企業は、チャットGPTの利用を禁止している。また、チャットGPTの代替となるテクノロジーの利用を勧めている企業もあると、WSJ。
米航空・防衛大手 ノースロップ・グラマン でソフトウエアエンジニアとして働くリッチー・フローレス氏(31)は、数週間前に会社が利用を禁じるまでチャットGPTを仕事に使用していた。
「質問攻めにしても面倒くさがらない、実にクールで忍耐強いメンターのようだ」とフローレス氏は指摘。仕事が効率化されたおかげで、夜や週末に働かなくても納期を守れるようになったと!
法務データサービスを提供するレクシスネクシス・リーガル&プロフェッショナルで最高製品責任者を務めるジェイミー・バックリー氏は、チャットGPTは判例の要約など時間のかかる面倒な作業を削減してくれる可能性があるため、弁護士は喜んでいると話す。
ただし、各法律事務所では、従業員が専有情報をチャットGPTプラットフォームに入力するのを制限したり、AIが生成した未編集の文章を弁護士が顧客と共有するのを禁じたりするなど、さまざまな新しい規定を導入している。大きな懸念の一つは精度だ、とバックリー氏。
多くの企業は、生成系AIを職場でどう監視・規制するかにまだ頭を悩ませている。職場向け対話アプリのフィッシュボウルが1月に実施した調査によると、約1万2000人の労働者のうち、4割以上が職場でチャットGPTやその他のAIツールを使用していると回答した。また、約7割が上司に内緒で使用していると答えたのだそうです。
求人サイトのモンスター・ドットコムが2月に900人以上の労働者を対象に行った調査では、半数がメールの作成・返信などの作業にチャットGPTを使用していると回答した。約4分の1は、チャットGPTを使用することで上司に軽蔑されることを恐れていると答えたが、多くの人は、仕事を迅速化する方法を見つければ上司から賛辞を得られると考えていたと。
著名な経営者の一部は、効率化を最優先事項に掲げ、無駄を省き生産性を高めるよう従業員に命じている。
一方多くの雇用主は、AIが生成した文章を使用することで、人間味が失われることを懸念している。
米バンダービルト大学では、別の大学で起きた銃乱射事件を受けて学生に送信した電子メールの下書きをチャットGPTで作成した職員2人が、離任に追い込まれる事態となったのだそうです。
メールを送った部門を統括するカミラ・ベンボウ氏は、そのメッセージには「悲劇が起こった時に極めて必要とされる人間的なつながりや共感が欠けていた」ことを心苦しく思うと述べたと、WSJ。
カナダの通信大手テラス・インターナショナルのマイケル・リングマン最高情報責任者(CIO)は、1月に過去1年の人事評価を作成するにあたりチャットGPTを利用した。
リングマン氏は、上司は人事考課に時間をかけるべきであり、ボットは偏った評価をする可能性があるため使用には注意が必要だと指摘。チームメンバーの成果に関する評価文を作成するのには役立ったと。
文化戦略会社ヒア・ミー・アウトの創設者ベン・ジャクソン氏は、チャットGPTは時間の節約にはなるかもしれないが、人事評価への使用には深刻なリスクがあると話す。ソフトウエアが生成するフィードバックが昇進や解雇の判断材料になれば、従業員は不安を感じる可能性があるためだと。
「生成系AIのようなテクノロジーの使用は、それによって時間を節約できる人にとっては、メリットを見いだしやすい」としつつも「一方で潜在的なリスクを軽視しやすい」と述べたのだそうです。
人が人を評価する時、感情優先で評価することは避けねばなりませんが、AI任せて評価されるのは不安。AIは、自分で考えるのではなく、あくまでも人々が入力したデータの範囲内でしか判断できない。
逆に、人はデータでは判断し難い仕事への情熱や努力といった面は見えても、数多の実績の全てを記憶しているとは限らない。
AIと、人とのお付き合いの習熟が進化を続ける過程の理解が必要??
# 冒頭の画像は、マイクロソフトのサティア・ナデラCEO
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オープンAIが開発したチャットGPTは11月末の一般公開後、即座に多くの労働者に受け入れられ、プロっぽい電子メールやパワーポイントのプレゼンテーション資料のほか、作業を自動化するコンピューターコードの作成にも利用されていると。
AIを活用するのに適切(または不適切)なのはどのような場合かを巡り、規模や業界を問わずさまざまな組織で議論が展開されているのだそうです。
チャットGPT利用禁じる企業も その理由は - WSJ By Lindsay Ellis (WSJと略称) 2023 年 3 月 24 日
生成系人工知能(AI)「チャットGPT」を仕事に利用してもよいのはどのような場合かを巡り、オフィスで議論が噴出している。
マイクロソフト から数十億ドルの資金支援を受けるスタートアップ企業オープンAIが開発したチャットGPTは11月末の一般公開後、即座に多くの労働者に受け入れられ、プロっぽい電子メールやパワーポイントのプレゼンテーション資料のほか、作業を自動化するコンピューターコードの作成にも利用されている。
しかし同僚や上司は、ボットが手掛けた仕事に即座に抵抗を示し始めた。コミュニケーションや人事考課、仕事のスピードアップにAIを活用するのに適切(または不適切)なのはどのような場合かを巡り、規模や業界を問わずさまざまな組織で議論が展開されている。調査によると、チャットGPTは既に労働者の間で広く使用されており、生産性が向上したと強調する人たちもいる。多くの経営者は、共有される可能性のある企業情報の内容に神経をとがらせている。
JPモルガン ・チェースや ベライゾン・コミュニケーションズ をはじめとする一部の大手企業は、チャットGPTの利用を禁止している。また、チャットGPTの代替となるテクノロジーの利用を勧めている企業もある。例えば、 アマゾン・ドット・コム の広報担当者によると、同社ではコーディングのアドバイスや手っ取り早い方法を求めるエンジニアの一部に、「CodeWhisperer(コードウィスパラー)」という社内AIツールを使うよう促している。
米航空・防衛大手 ノースロップ・グラマン でソフトウエアエンジニアとして働くリッチー・フローレス氏(31)は、数週間前に会社が利用を禁じるまでチャットGPTを仕事に使用していた。同社は、外部プラットフォームについては、完全に吟味し終えるまでは企業データや顧客データをそこで共有することは許可しないと説明した。
フローレス氏は、そのようなことはしておらず、コーディングの構想について質問するためにチャットGPTを利用していた。例えば、データベースに接続するツールを設計するにはどうすればいいかを尋ねたところ、チャットGPTはコードではなく、理解しやすい言葉でその手順を回答してくれたという。同氏は、その指針を参考に自身でコードを作成した。
「質問攻めにしても面倒くさがらない、実にクールで忍耐強いメンターのようだ」とフローレス氏は指摘。仕事が効率化されたおかげで、夜や週末に働かなくても納期を守れるようになったと述べた。
プライバシーや企業秘密の共有に関する懸念はどの業界にもあるが、独自の問題を抱えている業界もある。
法務データサービスを提供するレクシスネクシス・リーガル&プロフェッショナルで最高製品責任者を務めるジェイミー・バックリー氏は、チャットGPTは判例の要約など時間のかかる面倒な作業を削減してくれる可能性があるため、弁護士は喜んでいると話す。各法律事務所では、従業員が専有情報をチャットGPTプラットフォームに入力するのを制限したり、AIが生成した未編集の文章を弁護士が顧客と共有するのを禁じたりするなど、さまざまな新しい規定を導入している。大きな懸念の一つは精度だ、とバックリー氏は述べた。
多くの企業は、生成系AIを職場でどう監視・規制するかにまだ頭を悩ませている。職場向け対話アプリのフィッシュボウルが1月に実施した調査によると、約1万2000人の労働者のうち、4割以上が職場でチャットGPTやその他のAIツールを使用していると回答した。また、約7割が上司に内緒で使用していると答えた。
求人サイトのモンスター・ドットコムが2月に900人以上の労働者を対象に行った調査では、半数がメールの作成・返信などの作業にチャットGPTを使用していると回答した。約4分の1は、チャットGPTを使用することで上司に軽蔑されることを恐れていると答えたが、多くの人は、仕事を迅速化する方法を見つければ上司から賛辞を得られると考えていた。 メタ・プラットフォームズ のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)をはじめ、著名な経営者の一部は今年、効率化を最優先事項に掲げ、無駄を省き生産性を高めるよう従業員に命じている。
多くの雇用主は、AIが生成した文章を使用することで、人間味が失われることを懸念している。それが最も必要とされるような場合は特にそうだ。
米バンダービルト大学では、職員2人が別の大学で起きた銃乱射事件を受けて学生に送信した電子メールの下書きをチャットGPTで作成し、離任に追い込まれる事態となった。メールは、学生に互いを思いやり、精神的な問題に苦しんでいる人に手を差し伸べるよう促すものだった。文末にチャットGPTから引用したことが記されており、批判を招くことになった。
メールを送った部門を統括するバンダービルト大学のカミラ・ベンボウ氏は、そのメッセージには「悲劇が起こった時に極めて必要とされる人間的なつながりや共感が欠けていた」ことを心苦しく思うと述べた。
カナダの通信大手テラス・インターナショナルのマイケル・リングマン最高情報責任者(CIO)は、1月に過去1年の人事評価を作成するにあたりチャットGPTを利用した。どのように成績最優秀者を評価するかを尋ねたり、評価基準について意見を聞いたりした。
その答えをそのまま部下の評価に書き込むことはしなかったが、チームメンバーの成果に関する評価文を作成するのには役立ったという。リングマン氏は、上司は人事考課に時間をかけるべきであり、ボットは偏った評価をする可能性があるため使用には注意が必要だと指摘した。チャットGPTの適切な使用方法について、チームのガイドラインは作成していないとした。
文化戦略会社ヒア・ミー・アウトの創設者ベン・ジャクソン氏は、チャットGPTは時間の節約にはなるかもしれないが、人事評価への使用には深刻なリスクがあると話す。ソフトウエアが生成するフィードバックが昇進や解雇の判断材料になれば、従業員は不安を感じる可能性があるためだ。
ジャクソン氏は「生成系AIのようなテクノロジーの使用は、それによって時間を節約できる人にとっては、メリットを見いだしやすい」としつつも「一方で潜在的なリスクを軽視しやすい」と述べた。
生成系人工知能(AI)「チャットGPT」を仕事に利用してもよいのはどのような場合かを巡り、オフィスで議論が噴出している。
マイクロソフト から数十億ドルの資金支援を受けるスタートアップ企業オープンAIが開発したチャットGPTは11月末の一般公開後、即座に多くの労働者に受け入れられ、プロっぽい電子メールやパワーポイントのプレゼンテーション資料のほか、作業を自動化するコンピューターコードの作成にも利用されている。
しかし同僚や上司は、ボットが手掛けた仕事に即座に抵抗を示し始めた。コミュニケーションや人事考課、仕事のスピードアップにAIを活用するのに適切(または不適切)なのはどのような場合かを巡り、規模や業界を問わずさまざまな組織で議論が展開されている。調査によると、チャットGPTは既に労働者の間で広く使用されており、生産性が向上したと強調する人たちもいる。多くの経営者は、共有される可能性のある企業情報の内容に神経をとがらせている。
JPモルガン ・チェースや ベライゾン・コミュニケーションズ をはじめとする一部の大手企業は、チャットGPTの利用を禁止している。また、チャットGPTの代替となるテクノロジーの利用を勧めている企業もある。例えば、 アマゾン・ドット・コム の広報担当者によると、同社ではコーディングのアドバイスや手っ取り早い方法を求めるエンジニアの一部に、「CodeWhisperer(コードウィスパラー)」という社内AIツールを使うよう促している。
米航空・防衛大手 ノースロップ・グラマン でソフトウエアエンジニアとして働くリッチー・フローレス氏(31)は、数週間前に会社が利用を禁じるまでチャットGPTを仕事に使用していた。同社は、外部プラットフォームについては、完全に吟味し終えるまでは企業データや顧客データをそこで共有することは許可しないと説明した。
フローレス氏は、そのようなことはしておらず、コーディングの構想について質問するためにチャットGPTを利用していた。例えば、データベースに接続するツールを設計するにはどうすればいいかを尋ねたところ、チャットGPTはコードではなく、理解しやすい言葉でその手順を回答してくれたという。同氏は、その指針を参考に自身でコードを作成した。
「質問攻めにしても面倒くさがらない、実にクールで忍耐強いメンターのようだ」とフローレス氏は指摘。仕事が効率化されたおかげで、夜や週末に働かなくても納期を守れるようになったと述べた。
プライバシーや企業秘密の共有に関する懸念はどの業界にもあるが、独自の問題を抱えている業界もある。
法務データサービスを提供するレクシスネクシス・リーガル&プロフェッショナルで最高製品責任者を務めるジェイミー・バックリー氏は、チャットGPTは判例の要約など時間のかかる面倒な作業を削減してくれる可能性があるため、弁護士は喜んでいると話す。各法律事務所では、従業員が専有情報をチャットGPTプラットフォームに入力するのを制限したり、AIが生成した未編集の文章を弁護士が顧客と共有するのを禁じたりするなど、さまざまな新しい規定を導入している。大きな懸念の一つは精度だ、とバックリー氏は述べた。
多くの企業は、生成系AIを職場でどう監視・規制するかにまだ頭を悩ませている。職場向け対話アプリのフィッシュボウルが1月に実施した調査によると、約1万2000人の労働者のうち、4割以上が職場でチャットGPTやその他のAIツールを使用していると回答した。また、約7割が上司に内緒で使用していると答えた。
求人サイトのモンスター・ドットコムが2月に900人以上の労働者を対象に行った調査では、半数がメールの作成・返信などの作業にチャットGPTを使用していると回答した。約4分の1は、チャットGPTを使用することで上司に軽蔑されることを恐れていると答えたが、多くの人は、仕事を迅速化する方法を見つければ上司から賛辞を得られると考えていた。 メタ・プラットフォームズ のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)をはじめ、著名な経営者の一部は今年、効率化を最優先事項に掲げ、無駄を省き生産性を高めるよう従業員に命じている。
多くの雇用主は、AIが生成した文章を使用することで、人間味が失われることを懸念している。それが最も必要とされるような場合は特にそうだ。
米バンダービルト大学では、職員2人が別の大学で起きた銃乱射事件を受けて学生に送信した電子メールの下書きをチャットGPTで作成し、離任に追い込まれる事態となった。メールは、学生に互いを思いやり、精神的な問題に苦しんでいる人に手を差し伸べるよう促すものだった。文末にチャットGPTから引用したことが記されており、批判を招くことになった。
メールを送った部門を統括するバンダービルト大学のカミラ・ベンボウ氏は、そのメッセージには「悲劇が起こった時に極めて必要とされる人間的なつながりや共感が欠けていた」ことを心苦しく思うと述べた。
カナダの通信大手テラス・インターナショナルのマイケル・リングマン最高情報責任者(CIO)は、1月に過去1年の人事評価を作成するにあたりチャットGPTを利用した。どのように成績最優秀者を評価するかを尋ねたり、評価基準について意見を聞いたりした。
その答えをそのまま部下の評価に書き込むことはしなかったが、チームメンバーの成果に関する評価文を作成するのには役立ったという。リングマン氏は、上司は人事考課に時間をかけるべきであり、ボットは偏った評価をする可能性があるため使用には注意が必要だと指摘した。チャットGPTの適切な使用方法について、チームのガイドラインは作成していないとした。
文化戦略会社ヒア・ミー・アウトの創設者ベン・ジャクソン氏は、チャットGPTは時間の節約にはなるかもしれないが、人事評価への使用には深刻なリスクがあると話す。ソフトウエアが生成するフィードバックが昇進や解雇の判断材料になれば、従業員は不安を感じる可能性があるためだ。
ジャクソン氏は「生成系AIのようなテクノロジーの使用は、それによって時間を節約できる人にとっては、メリットを見いだしやすい」としつつも「一方で潜在的なリスクを軽視しやすい」と述べた。
スタートアップ企業オープンAIが開発したチャットGPTは11月末の一般公開後、即座に多くの労働者に受け入れられ、プロっぽい電子メールやパワーポイントのプレゼンテーション資料のほか、作業を自動化するコンピューターコードの作成にも利用されているのだそうです。
一方、一部の大手企業は、チャットGPTの利用を禁止している。また、チャットGPTの代替となるテクノロジーの利用を勧めている企業もあると、WSJ。
米航空・防衛大手 ノースロップ・グラマン でソフトウエアエンジニアとして働くリッチー・フローレス氏(31)は、数週間前に会社が利用を禁じるまでチャットGPTを仕事に使用していた。
「質問攻めにしても面倒くさがらない、実にクールで忍耐強いメンターのようだ」とフローレス氏は指摘。仕事が効率化されたおかげで、夜や週末に働かなくても納期を守れるようになったと!
法務データサービスを提供するレクシスネクシス・リーガル&プロフェッショナルで最高製品責任者を務めるジェイミー・バックリー氏は、チャットGPTは判例の要約など時間のかかる面倒な作業を削減してくれる可能性があるため、弁護士は喜んでいると話す。
ただし、各法律事務所では、従業員が専有情報をチャットGPTプラットフォームに入力するのを制限したり、AIが生成した未編集の文章を弁護士が顧客と共有するのを禁じたりするなど、さまざまな新しい規定を導入している。大きな懸念の一つは精度だ、とバックリー氏。
多くの企業は、生成系AIを職場でどう監視・規制するかにまだ頭を悩ませている。職場向け対話アプリのフィッシュボウルが1月に実施した調査によると、約1万2000人の労働者のうち、4割以上が職場でチャットGPTやその他のAIツールを使用していると回答した。また、約7割が上司に内緒で使用していると答えたのだそうです。
求人サイトのモンスター・ドットコムが2月に900人以上の労働者を対象に行った調査では、半数がメールの作成・返信などの作業にチャットGPTを使用していると回答した。約4分の1は、チャットGPTを使用することで上司に軽蔑されることを恐れていると答えたが、多くの人は、仕事を迅速化する方法を見つければ上司から賛辞を得られると考えていたと。
著名な経営者の一部は、効率化を最優先事項に掲げ、無駄を省き生産性を高めるよう従業員に命じている。
一方多くの雇用主は、AIが生成した文章を使用することで、人間味が失われることを懸念している。
米バンダービルト大学では、別の大学で起きた銃乱射事件を受けて学生に送信した電子メールの下書きをチャットGPTで作成した職員2人が、離任に追い込まれる事態となったのだそうです。
メールを送った部門を統括するカミラ・ベンボウ氏は、そのメッセージには「悲劇が起こった時に極めて必要とされる人間的なつながりや共感が欠けていた」ことを心苦しく思うと述べたと、WSJ。
カナダの通信大手テラス・インターナショナルのマイケル・リングマン最高情報責任者(CIO)は、1月に過去1年の人事評価を作成するにあたりチャットGPTを利用した。
リングマン氏は、上司は人事考課に時間をかけるべきであり、ボットは偏った評価をする可能性があるため使用には注意が必要だと指摘。チームメンバーの成果に関する評価文を作成するのには役立ったと。
文化戦略会社ヒア・ミー・アウトの創設者ベン・ジャクソン氏は、チャットGPTは時間の節約にはなるかもしれないが、人事評価への使用には深刻なリスクがあると話す。ソフトウエアが生成するフィードバックが昇進や解雇の判断材料になれば、従業員は不安を感じる可能性があるためだと。
「生成系AIのようなテクノロジーの使用は、それによって時間を節約できる人にとっては、メリットを見いだしやすい」としつつも「一方で潜在的なリスクを軽視しやすい」と述べたのだそうです。
人が人を評価する時、感情優先で評価することは避けねばなりませんが、AI任せて評価されるのは不安。AIは、自分で考えるのではなく、あくまでも人々が入力したデータの範囲内でしか判断できない。
逆に、人はデータでは判断し難い仕事への情熱や努力といった面は見えても、数多の実績の全てを記憶しているとは限らない。
AIと、人とのお付き合いの習熟が進化を続ける過程の理解が必要??
# 冒頭の画像は、マイクロソフトのサティア・ナデラCEO
この花の名前は、トサミズキ
↓よろしかったら、お願いします。
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